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堺市
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資料集

更新日:2020年3月17日

1.人口動向

(1)世帯状況の推移

世帯状況の推移

 本市の世帯数は年々増加しており、2015年には35.6万世帯になっています。また、1世帯あたり人数は減少傾向が続き、2015年には2.35人になっています。

一般世帯の構成割合の推移

 単身世帯および高齢単身世帯の割合は年々増加しており、特に高齢単身世帯の割合は、2010年には1990年と比較して約3倍になっており、全体の11.0%を占めています。

2.各区の人口動向

(1)堺区の人口動向

堺区人口推移

堺区年齢3区分別人口の推移

堺区高齢化率

堺区世帯数と1世帯当たり人数の推移

 堺区の人口は、横ばいで推移しています。年齢3区分別に見ると、生産年齢人口が微減傾向で推移し、年少人口も2011年から微減傾向で推移していますが、65歳以上人口は増加傾向で推移しています。また、高齢化率は堺市全体よりも高い水準で推移していますが、堺市全体よりも高齢化率の増加幅はゆるやかとなっています。
 各年の人口増減の内訳について、自然増減では自然減の傾向で推移しており、社会増減では社会増の傾向で推移しています。
 また、世帯数は2012年以降は微増傾向、1世帯当たりの人数は微減傾向で推移しています。

(2)中区の人口動向

中区人口推移

中区年齢3区分別人口の推移

中区高齢化率

中区世帯数と1世帯あたり人数の推移

 中区の人口は、2011年以降、横ばいで推移しています。年齢3区分別に見ると、2011年から年少人口、生産年齢人口が微減傾向、65歳以上人口が増加傾向で推移しています。高齢化率は堺市全体よりも低い水準で推移しています。
 各年の人口増減の内訳について、自然増減では、自然増の傾向で推移していましたが、増加数は年々少なくなり、2015年には自然減となっています。社会増減では、2010年、2011年は社会増でしたが、2012年以降は均衡状態になっています。
 また、世帯数は微増傾向、1世帯当たりの人数は微減傾向で推移しています。

(3)東区の人口動向

東区人口推移

東区年齢3区分別人口の推移

東区高齢化率

東区世帯数と1世帯当たり人数の推移

 東区の人口は、おおむね横ばいで推移しています。年齢3区分別に見ると、年少人口は横ばい、生産年齢人口は微減傾向、65歳以上人口は増加傾向で推移しています。また、高齢化率は堺市全体より高い水準で推移しています。
 各年の人口増減の内訳について、自然増減では、自然減の傾向が続いており、社会増減では、2011年以降は社会増の傾向になっています。
 また、世帯数は2012年から微増傾向、1世帯当たりの人数は微減傾向で推移しています。

(4)西区の人口動向

西区人口推移

西区年齢3区分別人口の推移

西区高齢化率

西区世帯数と1世帯当たり人数の推移

 西区の人口は、微増傾向で推移し、特に2011年から2012年にかけては、約1,000人増加しています。年齢3区分別に見ると、生産年齢人口は2011年から微減傾向、年少人口は2012年から微減傾向、65歳以上人口は増加傾向で推移しています。また、高齢化率は堺市全体よりも低い水準で推移しており、堺市全体よりも高齢化率の増加幅はゆるやかになっています。
 各年の人口増減の内訳について、自然増減では、2012年以降は自然減の傾向で推移しており、減少数も多くなっています。社会増減では、2013年を除き、社会増の傾向で推移しています。
 また、世帯数は増加傾向、1世帯当たりの人数は微減傾向で推移しています。

(5)南区の人口動向

南区人口推移

南区年齢3区分別人口の推移

南区高齢化率

南区世帯数と1世帯当たり人数の推移

 南区の人口は、減少傾向で推移しています。年齢3区分別に見ると、年少人口は微減傾向、生産年齢人口は減少傾向、65歳以上人口は2011年から増加傾向で推移しています。高齢化率は堺市全体よりも高い水準で推移し、2013年から各区で最も高齢化率が高くなっています。
 各年の人口増減は、自然減、社会減の傾向で推移し、2012年以降は毎年1,000人以上の社会減の傾向が続いています。
 また、世帯数はおおむね横ばい、1世帯当たりの人数は微減傾向で推移しています。

(6)北区の人口動向

北区人口推移

北区年齢3区分別人口の推移

北区高齢化率

北区世帯数と1世帯当たり人数の推移

 北区の人口は、2010年から2011年にかけて増加し、その後も微増傾向で推移していましたが、2014年以降は横ばいで推移しています。年齢3区分別に見ると、生産年齢人口は2011年から微減傾向、年少人口は2012年から微減傾向、65歳以上人口は増加傾向で推移しています。また、高齢化率は、堺市全体よりも低い水準で推移しており、堺市全体よりも高齢化率の増加幅はゆるやかになっています。
 各年の人口増減の内訳について、自然増減では、自然増の傾向が続いており、社会増減では、社会増と社会減を繰り返し、2015年では社会減になっています。
 また、世帯数は増加傾向、1世帯当たりの人数は微減傾向で推移しています。

(7)美原区の人口動向

美原区人口推移

美原区年齢3区分別人口の推移

美原区高齢化率

美原区世帯数と1世帯当たり人数の推移

 美原区の人口は、おおむね横ばいで推移しています。年齢3区分別に見ると、生産年齢人口は2011年から微減傾向、年少人口は2012年から微減傾向、65歳以上人口は増加傾向で推移しています。また、高齢化率は2011年に減少しましたが、その後は堺市全体よりも高齢化率の増加幅が大きくなっています。
 各年の人口増減の内訳について、自然増減では、自然減の傾向で推移し、社会増減では、2012年以降はわずかに社会減で推移していましたが、2015年はわずかに社会増となっています。
 また、世帯数は増加傾向、1世帯当たりの人数は微減傾向で推移しています。

参考:泉北ニュータウンの人口推移

1.泉北ニュータウンの概要
 泉北ニュータウンは、泉ヶ丘地区、栂地区、光明池地区の3地区で構成されており、高度経済成長期の住宅需要に応えるため、大規模な計画市街地として整備され、緑豊かな住環境を有するまちとして成長してきました。


2.人口動向

泉北ニュータウンの人口動向

 泉北ニュータウンの人口推移について、総数では減少傾向が続いています。地区別では、泉ヶ丘地区は総数と同様に減少傾向が続いており、栂地区、光明池地区は2005年に増加傾向に転じたものの、その後は再び減少傾向となっています。


3.高齢化率

泉北ニュータウンの高齢化率

 泉北ニュータウンの高齢化率は増加傾向にあり、地区別では、泉ヶ丘地区はニュータウン全体より高い水準、栂地区はニュータウン全体と同水準、光明池地区はニュータウン全体より低い水準で推移しています。


4.住宅種別構成比

泉北ニュータウンの住宅種別構成比

 住宅は、泉北ニュータウンの開発にあわせて供給された公的賃貸住宅が全体の過半数を占めており、その中でも府営住宅が公的賃貸住宅の過半数を占めています。


5.府営住宅の空き戸数および空き家率の推移

泉北ニュータウンの空き戸数および空き家率の推移

 泉北ニュータウンの府営住宅の空き戸数と空き家率は、建替え等のための募集停止もあり、ともに平成23年以降増加しており、平成23年と平成26年を比較すると、空き戸数は902戸、空き家率は5.7%増加しています。

3.産業の動向

(1)労働力人口(堺市)

1.労働力人口の推移

労働力人口の推移

 本市の労働力人口は、1965年から1995年にかけて人口の増加傾向に伴い増加していましたが、2000年には減少に転じました。そして、2005年に南河内郡美原町との合併により増加しましたが、2010年には再び減少に転じています。


2.年齢別労働力人口割合の推移

労働力人口割合の推移総数

労働力人口割合の推移男性

労働力人口割合の推移女性

 年齢別労働力人口割合について、総数では15~19歳が継続して減少傾向にあり、20歳代が1995年以降、減少傾向で推移し、60歳以上は増加傾向で推移しています。2010年時点での全国、大阪府との比較では、全国、大阪府より30歳代の割合が高く、50歳代の割合が低くなっています。
 2010年の男女別の労働力人口割合を見ると、男性、女性とも30歳代が最も高い割合となっていますが、次に割合が高い年齢区分は男性が60歳以上に対して、女性は40歳代となっています。


3.5歳階級別労働力率の推移

5歳階級別労働力率の推移男性

5歳階級別労働力率の推移女性

 5歳階級別労働力率の推移について2000年と2010年を比べると、男性は15~59歳まで労働力率が低下し、60~69歳では上昇しています。女性は、25歳以降すべての年齢で上昇しており、M字カーブが改善していることがわかります。


4.労働力人口構成比の推移

労働力人口構成比の推移

 1957年の臨海工業地帯造成の影響などにより、1960年は最も就業者の割合が多く、完全失業者の割合が少ない状況でした。しかしその後、年々就業者割合は少しずつ減少し、完全失業者の割合は増加しています。

(2)有効求人倍率

有効求人倍率

 本市の有効求人倍率は、2006年度から減少傾向となっていましたが、2009年度以降、再び上昇傾向となっています。

(3)産業3部門別就業者割合の推移(堺市)

産業3部門別就業者割合の推移

 第1次産業の割合は、年々減少し、1980年には1%を下回り、その後1990年頃からは横ばいで推移しています。
 第2次産業の割合は、1957年の臨海工業地帯の造成により1960年に一時増加しましたが、その後は年々減少しています。
 第3次産業の割合は、年々増加傾向にありましたが、2000年以降は 横ばいで推移しています。

(4)産業構造の推移(堺市)

産業構造の推移

 産業構造の推移は、2006年と比較して、2014年では事業所の総数は微増しており、全産業に占める「建設業」・「不動産業、物品賃貸業」・「医療、福祉」の割合は増加しています。
 また、全国との比較では、全産業に占める「製造業」・「不動産業、物品賃貸業」・「宿泊業、飲食サービス業」・「医療、福祉」の割合は全国より高くなっています。

(5)従業者

産業大分類別従業者数の構成比
 
堺市
大阪府
政令指定都市平均
A~B 農林漁業
0.1%
0.1%
0.1%
C 鉱業,採石業,砂利採取業
0.0%
0.0%
0.0%
D 建設業
5.9%
5.0%
6.0%
E 製造業
17.9%
13.8%
9.7%
F 電気・ガス・熱供給・水道業
0.5%
0.4%
0.5%
G 情報通信業
0.4%
3.1%
3.4%
H 運輸業,郵便業
6.0%
5.7%
5.5%
I 卸売業,小売業
19.1%
21.4%
21.2%
J 金融業,保険業
1.7%
2.6%
2.8%
K 不動産業,物品賃貸業
2.2%
3.2%
3.1%
L 学術研究,専門・技術サービス業
1.8%
3.2%
3.6%
M 宿泊業,飲食サービス業
9.0%
9.1%
9.7%
N 生活関連サービス業,娯楽業
3.9%
3.8%
4.0%
O 教育,学習支援業
5.3%
4.6%
5.1%
P 医療,福祉
17.2%
12.6%
12.2%
Q 複合サービス事業
0.6%
0.6%
0.6%
R サービス業(他に分類されないもの)
6.2%
8.5%
9.7%
S 公務(他に分類されるものを除く)
2.3%
2.2%
2.7%
 
100.0%
100.0%
100.0%

資料:平成26年経済センサス基礎調査

 本市の産業大分類別従業者数の構成割合では、特に「製造業」、「医療、福祉」の構成割合が、大阪府および政令指定都市平均と比較して高くなっています。

(6)付加価値額

産業大分類別付加価値額の割合
 
堺市
大阪府
政令指定都市平均
A~B 農林漁業
0.0%
0.0%
0.1%
C 鉱業,採石業,砂利採取業
- 
0.0%
0.0%
D 建設業
7.6%
5.8%
6.9%
E 製造業
33.1%
18.1%
12.7%
F 電気・ガス・熱供給・水道業
1.0%
0.6%
1.1%
G 情報通信業
0.6%
6.9%
6.7%
H 運輸業,郵便業
6.4%
6.2%
6.0%
I 卸売業,小売業
18.0%
25.0%
24.4%
J 金融業,保険業
5.2%
7.8%
9.1%
K 不動産業,物品賃貸業
2.5%
4.6%
4.3%
L 学術研究,専門・技術サービス業
1.5%
3.8%
4.8%
M 宿泊業,飲食サービス業
3.3%
3.0%
3.4%
N 生活関連サービス業,娯楽業
2.3%
2.1%
2.6%
O 教育,学習支援業
2.2%
2.3%
2.7%
P 医療,福祉
11.8%
8.1%
8.8%
Q 複合サービス事業
0.3%
0.3%
0.4%
R サービス業(他に分類されないもの)
4.1%
5.3%
5.9%
 
100.0%
100.0%
100.0%

資料:平成24年経済センサス活動調査

 産業大分類別の付加価値額は、特に「製造業」、「医療、福祉」が大阪府および政令指定都市平均と比較して高くなっています。

(7)製造品出荷額等(堺市)

1.製造品出荷額等の推移

製造品出荷額等の推移

 製造品出荷額等の推移(従業員4人以上)は、2009年から2011年にかけて上昇し、その後は横ばいで推移しています。


2.製造品出荷額等業種別内訳

製造品出荷額等種別内訳

 製造品出荷額等業種別の内訳は、「石油製品・石炭製品製造業」・「鉄鋼業」・「非鉄金属製造業」の占める割合が、大阪府および全国と比較して大きくなっています。

3.都市環境の動向

(1)通勤、通学者の移動(堺市)

通勤、通学者の移動

 2010年の国勢調査によると、通勤、通学者の多くは大阪市に流出しています。また、流入元は泉州地域と南河内地域が多くなっています。

(2)主要な駅の乗降客数の推移

主要な駅の乗降客数の推移

 乗降客数の推移について、北野田駅、鳳駅、深井駅は2003年度まで減少傾向でしたが、いずれもその後はゆるやかな増加傾向に転じています。また、堺東駅は2008年度まで減少傾向でしたが、2013年度には増加に転じています。一方、泉ヶ丘駅は減少傾向で推移しています。

4.各区の将来推計

 各区とも、本市の出生率1.43(2013年)が今後とも継続し、社会減となった2013年と2014年の傾向が今後も続くと仮定して推計しています。(政策要因等は加味していません。)

(1)各区の将来推計人口と人口ピラミッド


堺区

1.将来推計人口の推移

将来推計人口の推移堺区

 堺区は、2010年から30年間で、人口が約2万3千人減少し、減少率は15.5%と推計しています。


2.年齢3区分別将来推計人口の推移

年齢3区分別将来推計人口の推移堺区


3.人口ピラミッド

人口ピラミッド2010堺区

人口ピラミッド2040堺区


中区

1.将来推計人口の推移

将来推計人口の推移中区

 中区は、2010年から30年間で、人口が約1万3千人減少し、減少率は10.3%と推計しています。


2.年齢3区分別将来推計人口の推移

年齢3区分別将来推計人口の推移中区


3.人口ピラミッド

人口ピラミッド2010中区

人口ピラミッド2040中区


東区

1.将来推計人口の推移

将来推計人口の推移東区

 東区は、2010年から30年間で、人口が約1万2千人減少し、減少率は13.7%と推計しています。


2.年齢3区分別将来推計人口の推移

年齢3区分別将来推計人口の推移東区


3.人口ピラミッド

人口ピラミッド2010東区

人口ピラミッド2040東区


西区

1.将来推計人口の推移

将来推計人口の推移西区

 西区は、2010年から30年間で、人口が約1万2千人減少し、減少率は9.2%と推計しています。


2.年齢3区分別将来推計人口の推移

年齢3区分別将来推計人口の推移西区


3.人口ピラミッド

人口ピラミッド2010西区

人口ピラミッド2040西区


南区

1.将来推計人口の推移

将来推計人口の推移南区

 南区は、2010年から30年間で、人口が約3万8千人減少し、減少率は24.3%と推計しており、7区のうち最も減少率が高くなっています。


2.年齢3区分別将来推計人口の推移

年齢3区分別将来推計人口の推移南区


3.人口ピラミッド

人口ピラミッド2010南区

人口ピラミッド2040南区


北区

(1)将来推計人口の推移

将来推計人口の推移北区

 北区は、2010年から30年間で、人口が約1万減少し、減少率は6.4%と推計しており、7区のうち最も減少率が低くなっています。


2.年齢3区分別将来推計人口の推移

年齢3区分別将来推計人口の推移北区


3.人口ピラミッド

人口ピラミッド2010北区

人口ピラミッド2040北区


美原区

1.将来推計人口の推移

将来推計人口の推移美原区

 美原区は、2010年から30年間で、人口が約6千人減少し、減少率は14.6%と推計しています。


2.年齢3区分別将来推計人口の推移

年齢3区分別将来推計人口の推移美原区


3.人口ピラミッド

人口ピラミッド2010美原区

人口ピラミッド2040美原区

(2)各区の将来推計人口の推移(一覧)

各区の将来推計人口の推移(一覧)

策定経過

(1)堺市マスタープラン推進等懇話会

 堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)等について広く意見を聴取するため、堺市マスタープラン推進等懇話会を開催し、有識者等からご意見をいただきました。

開催経過
開催年月日
第1回 平成27年 6月29日
第2回 平成27年 8月12日
第3回 平成27年10月29日
第4回 平成28年 2月12日
堺市マスタープラン推進等懇話会構成員 (50音順・敬称略)

氏名
役職等

桜井 智恵子

大阪大谷大学 教育学部教授


佐藤 由美

奈良県立大学 地域創造学部准教授


澤井 勝

奈良女子大学 名誉教授

座長代理
戸谷 裕之

大阪産業大学 経済学部教授


橋爪 紳也

大阪府立大学 21世紀科学研究機構教授


早瀬 昇

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター代表理事

座長
増田 昇

大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科教授・研究科長

関係者 (50音順・敬称略)
氏名
役職等
井上 誠

株式会社中村超硬 代表取締役社長

塩澤 弘幸

株式会社日本政策金融公庫 堺支店 支店長兼中小企業事業統轄

柴田 将彦

株式会社時事通信社 大阪支社 業務部次長

砂田 千秋

株式会社CLC 代表取締役

鶴坂 貴恵

摂南大学 経営学部教授

所 めぐみ

関西大学 人間健康学部准教授

林 義昭

堺商工会議所 専務理事

藤原 広行

連合大阪 堺地区協議会 議長

細見 恭樹

株式会社池田泉州銀行 CS本部南大阪地区本部長

山野 則子

大阪府立大学 地域保健学域教育福祉学類教授

(参考:堺市マスタープラン推進等懇話会開催要綱第5条 抜粋)
5 関係者の出席
 市長は、必要があると認めるときは、懇話会に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(2)パブリックコメント

■ 実施目的
 堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について、堺市パブリックコメント制度要綱の規程に基づき、市民の皆様からのご意見を募集しました。

■ 意見募集期間
 平成27年12月15日(火曜) から 平成28年1月14日(木曜)まで

■ 意見提出人数
 9人

■ 意見項目数
 28件

意見の分類
意見の分類
意見項目数
(件)

全体に関するご意見

1

計画期間に関するご意見

1

堺の繁栄の歴史に関するご意見

1

総合戦略の柱と重点項目に関するご意見

1

○戦略の柱~「しごと」の創生分野~
 産業振興や雇用創出によりまちづくりを牽引します

1

○戦略の柱~「ひと」の創生分野~
 将来の堺を担う人づくりを進めます

11

○戦略の柱~「まち」の創生分野~
 「愛着」や「誇り」を実感する魅力あるまちづくりを進めます

12
28

中長期財政収支見込(一般会計) 〔堺市マスタープラン後期実施計画より〕

 社会経済情勢の変化や堺市マスタープラン後期実施計画の策定および掲載事業等の進捗状況などを反映し、平成28年度から平成37年度までを期間として、中長期財政収支見込を更新しました。

1.概要
 今後、社会保障関係費が引き続き増加する見込みであることや短期的には阪神高速大和川線事業をはじめとした大規模プロジェクトの集中などにより、基金を活用した厳しい財政運営が見込まれます。
 しかしながら、中・長期的には、国の経済財政見通しから市税及び地方譲与税・交付金などの増加を見込んでいることや普通建設事業がピークを越えて減少することなどにより、財政収支の均衡を保ちながら、堺市マスタープランに掲げる事業を着実に進めていくことができるものと見込んでいます。

2.財政収支見通しについて
(1)収支について
 平成31年度までは収支不足が生じるものの、平成32年度は収支の均衡が図られると見込んでいます。

(2)基金について
 基金の残高は、収支不足への対応のため平成31年度まで減少が続きますが平成32年度には収支の均衡が図られるため、以降、ゆるやかに増加すると見込んでいます。

(3)市債について
 臨時財政対策債を除いた市債残高は、平成30年度にピークを迎え、その後は減少すると見込んでいます。

(4)健全化判断比率について
 短期的には市債残高の増加などにより比率が上昇するものの、最も高くなる年度でも実質公債費比率が7.3%、将来負担比率が39.2%と、早期健全化基準 (実質公債費率:25%、将来負担比率:400%)を大幅に下回る水準で推移し、財政運営の健全性を確保できると見込んでいます。

財政収支見通し

財政収支見込

用語解説

あ行
用語
説明
掲載ページ

ICT

Information and Communication Technologyの略。
情報や通信に関する技術の総称。

37

インキュベーション

創業間もない企業や新事業に取り組む企業に、オフィス等の事業スペースと経営相談等のサービスを一体的に提供する支援活動。

25

インターンシップ

将来の進路選択において、自らの適性や能力について実践的に考える機会として、企業などにおいて、自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

30

インバウンド

原義は「外から中へ」であり、本戦略での意は、外国人旅行者の誘客のこと。

51

NPO

「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体の総称。

46

NPO法人

特定非営利活動促進法に基づいて、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人のこと。

31

か行
用語
説明
掲載ページ

観光ビジター

観光目的で市外から市内へ来られる方のこと。

12、51

広域観光周遊ルート(美の伝説)

外国人旅行者の訪日を強く動機づけるために、テーマ性やストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を交通アクセスなどを含めてネットワーク化したルート。
関西では5つの世界遺産をはじめ、神話、伝説の生まれた聖地を巡り、日本の伝統美や自然美、精神文化、生活文化の美意識にふれるルートを「美の伝説」として設定している。

39

合計特殊出生率

15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値。1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

7、15

高齢化率

総人口に占める65歳以上人口の割合のこと。

6、55、56、57、58、59、60、61、62、63、64、65、66、67、68、69

コミュニティビジネス

市民が主体となって地域の課題をビジネスの手法で解決し、その活動の利益をコミュニティに還元することによって、コミュニティを再生・活性化するビジネス。

24、25、31、46、47

さ行
用語
説明
掲載ページ

シビックプライド

個人がまちに抱く誇りや愛着のこと。本戦略での意は、市民が堺のまちを愛し誇りに思うこと。

23、52

製造品出荷額等

1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額および製造工程からでたくずおよび廃物の出荷額の合計であり、消費税等内国消費税額を含んだ額。

4、11、77

た行
用語
説明
掲載ページ

ダイバーシティ経営

多様な属性(性別、年齢、国籍等)や価値・発想を活かす経営。

30

中心市街地

「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき市町村が策定する基本計画において指定された地域。

22、23、39、41、42、
44、45、52

都心地域

本市を中心とする広域的な都市圏の中で、さまざまな社会経済活動の中枢となる地域。
※類似の用語である「中心市街地」については当該項目参照

44、49

は行
用語
説明
掲載ページ

PDCAマネジメント
サイクル

施策・事業を効率的・効果的に推進していくための、戦略的な計画立案(PLAN)、最適な資源配分・執行管理(DO)、評価(CHECK)、改善(ACTION)からなるマネジメントサイクル。

53

フィルムコミッション

映画、テレビ等のロケの誘致と受入体制を整えた組織のことで、それら映画やテレビを通じた都市魅力の向上や地域経済の活性化等のために活動。

51

付加価値額

企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出。

76

プラットフォーム

土台、基盤。

43

や行
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有効求人倍率

公共職業安定所(ハローワーク)で、前月から繰り越して引き続き求職している人と当月受け付けた求職者数を合計した「有効求職者数」に対する、前月から未充足のまま当月に繰り越された求人数と当月受け付けた求人数を合計した「有効求人数」の割合。

74

ら行
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ラウンドテーブル

ラウンドテーブルは円卓(円状に並べたテーブル)を囲んで行う会議の意味。円状に参加者が序列なしに着き、平等に話しあうことから、参加者が対等の立場で参加する「課題の共有と情報交換、交流の場」として行われている。

48

リーディングプロジェクト

各団体や市町村などが、取り組むべき課題や問題点等を抽出し、その課題を解決するために取り組む開発課題。

4、20

リノベーション

既存建物に修繕・改造などを施すことにより、その機能を向上し価値を高めること。
リフォームがクロスの張替えなど小規模な修繕にも使われるのに対し、壁の位置を替えるなどより大規模な改修を行う場合に使われることが多い。

46、47

労働力人口

就業者と完全失業者の合計。

71、72、74

労働力率

15歳以上人口に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合。

73

ロードマップ

取組内容などを時系列的に示した工程表。

24、25、48

わ行
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ワーク・ライフ・バランス

一人ひとりがやりがいや充実を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

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