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堺市
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第4章 総合戦略の柱と重点項目

更新日:2016年3月24日

 前章で示した本市の将来推計人口は、国や大阪府と同様に今後も減少していくと推計していますが、減少率は国、府と比較してもゆるやかに推移すると予測しています。
 今後の人口減少社会においては、本市の強みを活かし、持続的に発展する都市経営を実践していくことが重要です。
 そのためには、産業の振興により本市に働く場を創出し、職住近接の環境を整えることにより、若者世代をはじめ多くの人々の本市への定住を促進することが必要です。多くの人々が住み、集うことでまちの魅力や活力が高まり、このことがさらなる投資を促進し、産業振興や雇用創出へつながる好循環が生まれます。
 ここでは、このような本市の地方創生の将来展望を描き、地方創生の取組を推進することにより持続可能な都市経営を実践し、「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」につなげていきます。

将来展望のイメージ

1.基本方針

 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生の長期目標である「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」に向けて、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を基本的な考え方として、それぞれの取組を同時かつ一体的に進めることとしています。
 本市では、堺市マスタープランのもと、リーディングプロジェクトである「堺・3つの挑戦」として、子育てや教育など次代を担う「人づくり」への重点投資や歴史・文化資源を活かし、市民の「愛着」や「誇り」を醸成するまちの魅力向上、ものづくりの強みを活かした地域産業の振興などに重点的に取り組んでいます。
 本戦略においても、「人口減少問題の克服」や「成長力の確保」に対する認識を共有し、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方をふまえたうえで、本市のリーディングプロジェクトである「堺・3つの挑戦」を基軸とし、「まち」・「ひと」・「しごと」の3つの創生分野における取組を同時かつ一体的に推進することで、本市が将来にわたり持続的に発展する都市経営を実践します。

基本方針

2.戦略の構成

 基本方針をふまえ、本戦略において3つの戦略の柱を設定します。
 これら3つの戦略の柱のもと、重点的に取り組むべき項目を10項目設定し、この重点項目を推進するための具体的な事務事業を位置付けて実施することにより、市民・まち・産業が元気な堺を実現します。

戦略の構成

構  成
戦略の柱

地方創生に向けて、本市が最重点に取り組む分野の柱

重点項目

戦略の柱の実現に向け、重点的に取り組むべき項目

主な事務事業

重点項目を推進する具体的な事務事業

指  標
基本目標

戦略の柱の達成状況を計るための指標

KPI
(重要業績評価指標)

重点項目の進捗・達成状況を計るための指標

単年度目標

主な事務事業の進捗・達成状況を計るための指標

3.3つの戦略の柱と重点項目

 市民・まち・産業が元気な堺の実現に向けて、以下の3つの戦略の柱と10項目の重点項目を推進していきます。

戦略の柱~「しごと」の創生分野~ 産業振興や雇用創出によりまちづくりを牽引します

■重点項目
 ○成長産業(環境エネルギー・健康医療・農業)と新分野への挑戦
 ○産業を支える中小企業の競争力強化
 ○若者、女性などあらゆる人の活躍支援

戦略の柱~「ひと」の創生分野~ 将来の堺を担う人づくりを進めます

■重点項目
 ○安心して産み育てられる子育て支援
 ○家庭・地域とともにはぐくむ子育て力の向上
 ○人間力をはぐくむ教育の推進

戦略の柱~「まち」の創生分野~ 「愛着」や「誇り」を実感する魅力あるまちづくりを進めます

■重点項目
 ○百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進
 ○中心市街地の活性化
 ○泉北ニュータウンの再生
 ○観光プロモーションによる誘客促進

4.好循環の創出

 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本的な考え方である「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」をふまえ、本戦略の3つの戦略の柱についても、それぞれを同時かつ一体的に推進し、好循環を創出します。

好循環の創出イメージ

戦略の柱~「しごと」の創生分野~  産業振興や雇用創出によりまちづくりを牽引します

 本市では、水素エネルギー社会構築に向けた取組や平成35年度に予定されている近畿大学医学部および附属病院の移転を契機とした健康・医療・工業の連携による取組、また、府内産出額第1位を誇る農業においては、6次産業化などの高付加価値化に向けた取組を行っています。
 これら環境エネルギー、健康医療、農業の成長産業とともに、歴史文化や伝統産業等の地域資源を活かしたサービス産業などの新しい分野への挑戦を推進することにより、産業のさらなる発展を図ります。
 あわせて、本市の特色であるものづくり中小企業の競争力強化や本市が誇る伝統産業の販路拡大、後継者育成を支援することにより、地域経済の持続的な発展につなげます。
 また、本市の活力を維持していくために、産業の発展による雇用の拡大が不可欠であり、若者や女性、高齢者、障害者などだれもが活躍できる仕組みづくりに取り組むとともに、地域の課題をビジネス的手法で解決するコミュニティビジネスの進出支援などにより、意欲のある人の活躍を支援していきます。

基本目標
○堺市内の従業者数※
 317,936人(平成26年)⇒350,000人(平成31年)
 ※ 国、地方公共団体の従業者数を除く

実施方針

■重点項目:成長産業(環境エネルギー・健康医療・農業)と新分野への挑戦

  • 環境エネルギー・健康医療・農業の成長分野に挑戦する企業等に対して、大学や研究機関等の知見を活用した製品・技術開発やビジネスマッチング、さらに投資促進などの支援を行いながら、新たな産業の創出を図ります。
  • 起業を検討している「起業予備軍」やすでに起業した「事業者」および女性の起業家育成などに対して、関係機関と一体となって、成長段階やニーズに応じた支援に取り組むことで、起業にチャレンジしやすい環境の創出を図ります。

KPI(重要業績評価指標)
○本市の創業支援事業計画に基づく創業支援事業を活用し、新たに創業した事業者数
 46者(平成27年度見込み)⇒50者以上/年


≪主な事務事業≫

  • 水素エネルギー社会構築事業

 水素エネルギー社会の構築に向け、大学、行政と経済界、水素関連企業からなる「堺市水素エネルギー社会推進協議会」を設立しており、産学公連携による推進体制のもと、当協議会において作成する水素エネルギーの利活用に向けたロードマップに基づき取組を進めます。また、水素エネルギーの利活用に係る機運醸成を図るため、普及啓発・情報発信を行います。
【単年度目標】
 ・水素エネルギーの利活用に向けたロードマップに基づく施策の推進
 ・水素エネルギーの普及啓発・情報発信
【現状値】
 堺市水素エネルギー社会推進協議会の設立(平成27年度)

  • 健康医療関連産業集積形成事業(別掲あり)

 近畿大学医学部および附属病院の立地を契機に、健康・医療・工業の連携を通じた健康・医療・予防分野等に関する民間主導による研究開発拠点および産業集積拠点の形成を図り、居住人口と交流人口の増加を図ります。
 また、その実現化に向け、公益財団法人堺都市政策研究所から受けた提言型ロードマップに基づき、必要な施策を推進します。
【単年度目標】
 ・基本コンセプトや必要な実施体制などに関する提言型ロードマップに基づく施策の推進
 ・産学公の推進体制の構築および事業化に向けた協議・連携
【現状値】
 ・大学および企業ニーズの把握(平成27年度)
 ・提言型ロードマップの確認(平成27年度)

  • 起業・創業支援事業

 さかい新事業創造センター(S-Cube)を中心に、新事業に取り組む事業者等にオフィス等の事業スペースと経営相談等のサービスを一体的に提供するインキュベーション事業などを実施します。
【単年度目標】
 さかい新事業創造センター入居企業のうち、入居時と比較して売上高が増加した企業の割合 90%/年
【現状値】
 80%(平成26年度)

  • コミュニティビジネス進出支援事業(産業振興新規施策企画調査事業)(別掲あり)

 市内事業者等がコミュニティビジネスなど新分野へ進出する際に、事業開始に向けた支援を行う補助事業等を実施します。
【単年度目標】
 コミュニティビジネスなどへ新たに事業展開する企業数 2社以上/年
【現状値】
 4社(平成27年度)

  • 製品・技術開発支援事業(別掲あり)

 市内中小企業と大学等との技術融合による技術の高度化を促進するとともに、新技術や新製品開発を支援する補助事業等を実施します。
【単年度目標】
 補助金採択事業のうち、事業化・製品化した事業、または技術的課題の解決や高度な研究開発につながった事業の平成23年度からの累計割合 80%/年
【現状値】
 70%(平成26年度)

  • 企業投資促進事業(別掲あり)

 一定の要件を満たす企業による投資に対し、固定資産税、都市計画税、事業所税を軽減するほか、産業集積の高度化、ものづくりと環境との調和、産業用地の維持・創出に向けた事業を実施します。
【単年度目標】
 堺市ものづくり投資促進条例認定投資額 100億円/年
【現状値】
 累計投資額※ 約9,650億円(平成17年度~平成26年度末)
   ※堺市企業立地促進条例に基づく累計投資額(平成27年度から堺市ものづくり投資促進条例に改正)

  • 地産地消推進事業(別掲あり)

 学校給食に使用する品目や数量の増加、料理教室や食育事業(農業体験)の実施、各イベントやキャンペーン等でのPRおよび6次産業化による加工商品の作成による地産地消の推進を行います。
【単年度目標】
 (1)「堺のめぐみ」取扱販売店 5店舗の増加/年
 (2)「堺のめぐみ」取扱飲食店 5店舗の増加/年
【現状値】
 (1)43店(平成26年度)
 (2)30店(平成26年度)

  • 農商工連携・6次産業化推進事業(別掲あり)

 研究機関のシーズ等も活かしながら農業者と中小企業の連携を促進するとともに、中小企業による農産物を活用した新商品の開発支援等を実施します。また、農業者による6次産業化の取組を支援します。
【単年度目標】
 農商工連携による新商品開発 2件/年
【現状値】
 0件(平成26年度)


■重点項目:産業を支える中小企業の競争力強化

  • 大学や研究機関等との連携による研究開発、企業間連携、資金調達、人材確保、投資促進などを多面的に支援し、競争力のある企業を育成するとともに、新たなビジネスの創出を促進します。
  • 首都圏や海外に向けて、伝統産品等の魅力ある堺産品の販路拡大をサポートするとともに、堺が世界に誇る伝統産業の製造技術を継承し、次世代を担う人材の育成を支援します。
  • 都市型の付加価値の高い農業生産を展開するため、地産地消に加えて6次産業化・農商工連携を推進し、担い手の確保と育成を支援します。

KPI(重要業績評価指標)
○訪問型経営相談によるビジネスマッチング件数
 156件(平成26年度)⇒170件以上/年
○ものづくり投資促進条例認定投資額合計
 9,650億円(平成17年度~平成26年度までの累計額※)
 ⇒100億円/年(平成31年度までの累計額:1兆150億円以上)
 ※堺市企業立地促進条例に基づく累計投資額(平成27年度から堺市ものづくり投資促進条例に改正)


≪主な事務事業≫

  • 経営サポート事業

 ビジネスマッチングでは、訪問型経営相談によるビジネスマッチング(大学や公的研究機関との技術融合を含む)を実施します。
 人材育成セミナーでは、人材育成のためのセミナーや研修会の開催を実施します。
 堺伝統産業会館では、伝統産業や地場産業の振興・販路拡大等の支援を継続します。
【単年度目標】
 (1)訪問型経営相談 900件/年
 (2)セミナー開催回数 40回/年
 (3)伝統産業会館運営による販売額 250万円増/年
【現状値】
 (1)977件(平成26年度)
 (2)40回(平成26年度)
 (3)8,237万円(平成26年度)

  • 伝統産業振興事業

 「堺刃物職人養成道場」をはじめとした後継者を育成する伝統産業事業所や技能継承に取り組む産地組合への活動支援のほか、マイスター(職人)の派遣等、伝統産業に市民等に触れてもらうための事業を実施します。
【単年度目標】
 (1)マイスター制度利用団体のうち、初めて利用する団体の割合 50%以上/年
 (2)後継者育成事業所数 15事業所/年
【現状値】
 (1)48%(平成26年度)
 (2)10事業所(平成26年度)

  • 堺産品首都圏展示販売事業

 首都圏の商業地店舗にて、堺刃物常設販売コーナーの設置、運営および堺産品テストマーケティング事業を実施します。
【単年度目標】
 首都圏展示販売売上額 600万円/年
【現状値】
 320万円(平成26年度)

  • 堺産品海外需要拡大事業

 海外主要都市でのプロモーションイベントの開催や国際見本市への出展支援等を実施します。特に、海外での需要が伸びている刃物や食品等については、「堺食産品海外セールス実行委員会」によるプロモーション活動を実施します。
【単年度目標】
 海外での見本市・商談会への出展やPRイベントの開催数 5回/年
【現状値】
 5回(平成26年度)

  • 製品・技術開発支援事業(別掲あり)

 市内中小企業と大学等との技術融合による技術の高度化を促進するとともに、新技術や新製品開発を支援する補助事業等を実施します。
【単年度目標】
 補助金採択事業のうち、事業化・製品化した事業、または技術的課題の解決や高度な研究開発につながった事業の平成23年度からの累計割合 80%/年
【現状値】
 70%(平成26年度)

  • 企業投資促進事業(別掲あり)

 一定の要件を満たす企業による投資に対し、固定資産税、都市計画税、事業所税を軽減するほか、産業集積の高度化、ものづくりと環境との調和、産業用地の維持・創出に向けた事業を実施します。
【単年度目標】
 堺市ものづくり投資促進条例認定投資額 100億円/年
【現状値】
 累計投資額※ 約9,650億円(平成17年度~平成26年度末)
 ※堺市企業立地促進条例に基づく累計投資額(平成27年度から堺市ものづくり投資促進条例に改正)

  • 地産地消推進事業(別掲あり)

 学校給食に使用する品目や数量の増加、料理教室や食育事業(農業体験)の実施、各イベントやキャンペーン等でのPRおよび6次産業化による加工商品の作成による地産地消の推進を行います。
【単年度目標】
 (1)「堺のめぐみ」取扱販売店 5店舗の増加/年
 (2)「堺のめぐみ」取扱飲食店 5店舗の増加/年
【現状値】
 (1)43店(平成26年度)
 (2)30店(平成26年度)

  • 農商工連携・6次産業化推進事業(別掲あり)

 研究機関のシーズ等も活かしながら農業者と中小企業の連携を促進するとともに、中小企業による農産物を活用した新商品の開発支援等を実施します。また、農業者による6次産業化の取組を支援します。
【単年度目標】
 農商工連携による新商品開発 2件/年
【現状値】
 0件(平成26年度)


■重点項目:若者、女性などあらゆる人の活躍支援

  • 産業の振興により、さまざまな分野で新たな雇用を創出するとともに、若者や女性など意欲のある人に対し、国や関係機関等と連携しながら、ニーズに対応した就業支援策を講じます。
  • 中小企業における技術力の高度化および商品開発力の強化のため、研究開発人材の確保に向けた取組を進めます。

KPI(重要業績評価指標)
○本市の主な雇用施策による就職決定者数
 1,762人(平成26年度)⇒1,800人以上/年
○本市の主な雇用施策による女性の再就職支援決定者数
 372人(平成26年度)⇒400人以上/年


≪主な事務事業≫

  • さかいJOBステーション事業

 若年者や女性等の総合的就職支援拠点であるさかいJOBステーションにおいて、キャリアカウンセリングや就職支援セミナー、合同企業面接会などを通して、企業と求職者とのマッチング支援等を実施します。
【単年度目標】
 さかいJOBステーション来場者数 17,000人/年
【現状値】
 13,956人(平成26年度)

  • 女性の活躍推進事業

 企業の労働環境整備支援では、女性をはじめ誰もが能力を発揮できる職場環境を構築するための啓発セミナーを実施します。また、企業へ専門家を派遣して労働環境の整備を支援します。
 女性のキャリアブランク解消支援事業では、出産・育児等により離職し、再就職をめざす女性を対象に、企業等での短期間のインターンシップと座学を通じて、キャリアブランクの解消を支援します。
【単年度目標】
 (1)ダイバーシティ経営戦略セミナー参加者数 50人/年
 (2)女性のキャリアブランク解消支援事業受講者数 25人/年
【現状値】
 (1)46人(平成26年度)
 (2)22人(平成26年度)

  • 地域人材育成強化事業

 新規学卒者等の雇用のミスマッチ解消を目的にインターンシップ事業、キャリア教育支援事業や、教職員と市内企業のネットワーク形成支援事業を実施し、企業の人材確保支援と学生の安定雇用を図ります。
【単年度目標】
 インターンシップ参加学生数 前年比1.5%増
 (堺・南大阪地域インターンシップ推進協議会事業)
【現状値】
 257人(平成26年度)

  • 障害者雇用推進事業

 ハローワーク堺、堺市で連携し、障害者のための就職面接会「さかい障害者就職面接会」を開催します。
 また、国の障害者雇用納付金制度改正により、労働者数100人を超える中小企業が対象になったことや市内企業での障害者雇用の現状・課題等をふまえ、堺市障害者雇用貢献企業認定制度の見直しを図ります。
【単年度目標】
 障害者就職面接会出展企業数 10社/年
【現状値】
 9社(平成26年度)

  • コミュニティビジネス進出支援事業(産業振興新規施策企画調査事業)(別掲あり)

 市内事業者等がコミュニティビジネスなど新分野へ進出する際に、事業開始に向けた支援を行う補助事業等を実施します。
【単年度目標】
 コミュニティビジネスなどへ新たに事業展開する企業数 2社以上/年
【現状値】
 4社(平成27年度)

  • NPO法人コミュニティビジネス推進事業

 NPO法人が自主的かつ自立的な運営をめざして、地域の課題やニーズに対し、協働やビジネス的な視点で取り組むための支援施策を実施します。
【単年度目標】
 公募提案型協働推進事業申請件数 4件/年
【現状値】
 4件(平成26年度)

戦略の柱~「ひと」の創生分野~  将来の堺を担う人づくりを進めます

 本市では、これまで妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を続けてきました。
 今後も若者や子育て世帯が、引き続き本市で安心して子どもを産み育てることができるよう、待機児童の解消などニーズに対応した子育て支援を進めます。
 また、教育は無限の可能性を持つ子どもたちの多様な個性や能力を開花させ、人生を豊かにするとともに、本市の将来の成長を支える「人づくり」につながるものであることから、「確かな学力」と「豊かな心」、「健やかな体」のバランスのとれたグローバル社会を力強く生き抜く「人間力」をはぐくみます。
 あわせて、さまざまな関わり合いの中で子どもをはぐくんでいけるよう、家庭・地域と力をあわせ子育て力の向上に取り組むとともに、子育て、健康、福祉分野と教育分野の連携を強化します。

基本目標
○年少人口(0~14歳)の維持
 113,681人(平成27年9月1日)⇒同水準を維持※(平成31年度)
 ※ 本市の将来推計人口では、平成32年(2020年)の年少人口を106,931人と推計しており、この5.9%
  増加となります。

実施方針

■重点項目:安心して産み育てられる子育て支援

  • 子育てにかかる経済的・精神的な不安や負担の軽減に向け、さまざまなサポートを充実させることで、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行います。
  • 若い世代の結婚や子育ての希望の実現に向け、子育てに関する相談体制の充実や保育環境の整備など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組みます。

KPI(重要業績評価指標)
○保育所等利用待機児童数
 54人(平成27年度)⇒0人(平成31年度)
○放課後児童対策等事業にかかる待機児童数
 176人(平成27年度)⇒0人(平成31年度)


≪主な事務事業≫

  • 民間認定こども園などと連携した待機児童の解消

(1)認定こども園整備事業
 認定こども園において、保育を実施する部分の創設・増改築等を行う事業者に対し、その整備に係る費用の一部を補助します。
(2)民間保育所整備事業
 保育所の創設・増改築等を行う事業者に対し、その整備に係る費用の一部を補助します。
(3)小規模保育事業等整備事業
 新たに小規模保育事業等を開設する事業者に対し、施設の改修等に係る費用の一部を補助します。
(4)私立幼稚園預かり保育推進事業
 私立幼稚園を対象として、園則に定める教育時間の前後の時間帯および休業日(春・夏・冬休み)において実施する1日11時間以上の預かり保育事業に係る経費の一部を補助します。
【単年度目標】
 待機児童の解消
【現状値】
 54人(平成27年度)

  • 放課後児童対策等事業(のびのびルーム、堺っ子くらぶ等)

 待機児童の解消や配慮を要する児童の受け入れ促進などの課題や保護者ニーズへの対応策を検討し、就労支援事業である放課後健全育成事業を基本とした制度の統一化を図ります。全児童対策事業である放課後子供教室については、今後の国の動向をふまえ、実施のあり方について検討します。
【単年度目標】
 受入児童数を拡大するなどにより、留守家庭の待機児童の段階的な解消
【現状値】
 176人(平成27年5月1日現在)

  • キッズサポートセンターさかい事業(別掲あり)

 子どもとその保護者等が「遊び」を出発点に集い、交流し、気軽に相談できる子育て支援の場であるキッズサポートセンターさかい(平成26年4月25日オープン)を、堺市・高島屋・ボーネルンドが共同で運営します。
【単年度目標】
 年間延べ利用者数 50,000人(堺市つどい・交流のひろば)
【現状値】
 59,940人(平成26年度)

  • 特定不妊治療費助成事業

 指定医療機関で受けた特定不妊治療にかかった費用の一部を助成し、不妊に悩む夫婦が経済的な理由により治療を断念することのないよう、負担軽減を図ります。あわせて助成制度の周知を実施します。
【単年度目標】
 助成の継続実施、制度周知
【現状値】
 助成件数 1,014件(平成26年度)

  • 妊婦・乳児一般健康診査事業

 妊婦および乳児を対象に委託医療機関等において、健康診査の実施または健康診査の費用助成の実施と受診勧奨を行います。
【単年度目標】
 妊婦受診率100%/年、乳児受診率100%/年
【現状値】
 妊婦受診率95.0%(平成26年度暫定値)、乳児受診率89.0%(平成26年度暫定値)

  • 子ども医療費助成事業

 子どもの健康の保持増進および子育てに係る経済的負担軽減を図るため、医療証を発行し、0歳から15歳まで(15歳に達した日以後最初の3月31日まで)の子どもの医療費の一部を助成します。(所得制限なし)
【単年度目標】
 子ども医療費助成件数 1,496,790件/年
【現状値】
 1,418,107件(平成26年度)

  • みんなの子育てひろば事業(別掲あり)

 身近な地域の中で気軽に利用し、保護者や子ども同士が交流したり、子育てに関する相談ができる場を提供します。また、あらゆる媒体を活用して広報を行うことにより、市民周知に力を入れていきます。ひろば運営団体対象の研修も実施し、さらなる運営内容の充実に努めていきます。
【単年度目標】
 みんなの子育てひろば設置箇所数の増
【現状値】
 29か所(平成28年2月)

  • 多子世帯利用者負担軽減事業

 多子世帯の経済的負担の軽減に向け、子どもが3人以上いる世帯への支援として、認定こども園や保育所、地域型保育事業施設を利用する場合、上の子どもの年齢に関係なく、第3子以降の0~2歳児の保育料無償化を進めます。(所得制限なし)
【単年度目標】
 多子世帯における保育料無償化の継続実施
【現状値】
 現行の国制度による対象児童数 236人(平成27年4月1日)
 ※平成27年4月現在の国制度
   同一世帯から同時に3人以上の子どもが認定こども園等の施設を利用する場合、第3子以降の保育料が無償。


■重点項目:家庭・地域とともにはぐくむ子育て力の向上

  • 家庭、地域、学校、行政が連携し、社会全体で子どもの育ちを支援していく環境づくりを進めるために、家庭・地域とともに子育て力の向上を図ります。
  • 安心して子どもを産み育てることができる「子育てのまち堺」として、子育てに関して身近な地域で相談できる環境づくりや地域と連携した子ども・青少年への支援の充実を図ります。

KPI(重要業績評価指標)
○「PTAや地域の人が学校の諸活動にボランティアとして参加してくれる」と答えた学校の割合 
 (出典:全国学力・学習状況調査)
 小学校 91.4%(平成26年度)⇒小学校 95%(平成31年度)
 中学校 92.9%(平成26年度)⇒中学校 97%(平成31年度)


≪主な事務事業≫

  • 区教育・健全育成会議等運営事業

 区域の教育・健全育成に関する施策の推進に必要な事項を調査審議し、課題解決に向けた提言・報告を行う区教育・健全育成会議を各区で運営します。
 あわせて、区民(保護者)や学校園を対象とした相談窓口業務を実施します。
【単年度目標】
 会議開催回数 堺区8回、中区8回、東区8回、西区10回、南区8回、北区10回、美原区10回
【現状値】
 堺区8回、中区7回、東区8回、西区9回、南区7回、北区9回、美原区9回(各区とも平成28年2月1日時点)

  • キッズサポートセンターさかい事業(別掲あり)

 子どもとその保護者等が「遊び」を出発点に集い、交流し、気軽に相談できる子育て支援の場であるキッズサポートセンターさかい(平成26年4月25日オープン)を、堺市・高島屋・ボーネルンドが共同で運営します。
【単年度目標】
 年間延べ利用者数 50,000人(堺市つどい・交流のひろば)
【現状値】
 59,940人(平成26年度)

  • 堺版コミュニティ・スクール推進事業

 国の動向や堺・地域コミュニティ学校推進事業モデル校の成果をふまえ、すべての小中学校において、学校経営方針の共有、課題の協議、学校運営の評価を行う学校と保護者・地域住民などにより構成する会議を設置し、保護者・地域住民の参画のもと効果的・効率的な学校改善の仕組みをめざします。
 また、地域人材による学校支援体制を充実します。これらの取組により、堺版コミュニティ・スクールの充実を図ります。
【単年度目標】
 各学校の実情に応じて段階的に実施
【現状値】
 28校(小中学校)(平成27年度)

  • みんなの子育てひろば事業(別掲あり)

 身近な地域の中で気軽に利用し、保護者や子ども同士が交流したり、子育てに関する相談ができる場を提供します。また、あらゆる媒体を活用して広報を行うことにより、市民周知に力を入れていきます。ひろば運営団体対象の研修も実施し、さらなる運営内容の充実に努めていきます。
【単年度目標】
 みんなの子育てひろば設置箇所数の増
【現状値】
 29か所(平成28年2月)


■重点項目:人間力をはぐくむ教育の推進

  • 「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」がバランスよく備わった「人間力」の基礎を着実にはぐくみます。
  • 堺の歴史や文化を学び、郷土への愛着と誇りを持つとともに、自らのアイデンティティを形成し、家族や地域を大切にする心、堺を愛する心をはぐくみます。

KPI(重要業績評価指標)
○学力テストの堺市の平均値※(出典:全国学力・学習状況調査)
 小学6年 97.6(平成26年度)⇒小学6年 103(平成31年度)
 中学3年 93.9(平成26年度)⇒中学3年 100(平成31年度)
 ※全国を100とした場合の値

○体力テストの堺市の平均値※(出典:全国体力・運動能力、運動習慣等調査)
 小学5年 97.0(平成26年度)⇒小学5年 99.5(平成31年度)
 中学2年 93.0(平成26年度)⇒中学2年 98.8(平成31年度)
 ※全国を100とした場合の値


≪主な事務事業≫

  • 小中一貫教育・学力向上推進事業

 小中共通の教育目標を設定し、義務教育9年間を見通した学習指導・生徒指導体制に基づく小中一貫した教育を推進します。
 また、各学校が作成した学力向上プランに基づく取組を行うなかで、「堺市『子どもがのびる』学びの診断」などで効果検証を行い、課題解決に向けた検証改善サイクルを確立し、教育内容の充実を図ります。
【単年度目標】
 小中一貫教育推進リーダーが中心となり、中学校区で一貫性のある指導方法の充実を図る
【現状値】
 小中一貫教育推進リーダー配置43校(全中学校区)(平成27年度)

  • 堺マイスタディ事業

 放課後、土曜日、長期休業中などを活用し、一人ひとりの学力と学習意欲の向上を図る「堺マイスタディ事業」の充実を図り、より効果的な学習指導や学習支援を推進します。
【単年度目標】
 各学校の状況に応じて創意工夫した方法で実施
【現状値】
 136校(全小中学校)実施(平成27年度)

  • 学校教育ICT化推進事業

 教員がICTを活用する「堺スタイル」で授業改善の取組を進めるため、タブレット端末などのICT機器や校務支援システムの整備を行うとともに、教職員に対し、ICTを活用するための研修を実施します。
【単年度目標】
 ICT活用率(授業でICTを活用できる教員の割合)が全国平均を上回る
【現状値】
 69.3%(平成26年度)※全国平均71.4%

  • キャリア教育推進事業

 地域社会・産業界・大学などとの連携のもと、社会的・職業的自立に向けて、子どもたちが勤労観と職業観を形成できるよう、専門的な人材の活用など、キャリア教育の充実を図ります。
【単年度目標】
 エキスパートやトップアスリート、堺ゆかりの著名人等の外部人材の派遣校数 50校/年
【現状値】
 44校(平成26年度)

  • 体力向上推進事業

 各学校の実情に応じて体力向上プランを作成し、子どもたちが運動に親しむ機会の充実や運動する習慣、意欲、能力を高める取組を家庭や地域と連携しながら推進します。
【単年度目標】
 堺スポーツチャレンジランキング参加校数 93校(全小学校)/年
【現状値】
 70校(平成26年度)

戦略の柱~「まち」の創生分野~  「愛着」や「誇り」を実感する魅力あるまちづくりを進めます

 本市には、豊富な歴史・文化資源が存在するとともに、「ものの始まりなんでも堺」と謳われたように、多くの文化を発祥・開花させてきました。
 特に、百舌鳥古墳群は、本市が有する貴重な歴史・文化資源であり、世界文化遺産登録を実現することで、市民の「愛着」や「誇り」が一層高まるとともに、本市の魅力を全国・世界に発信することにつながります。
 また、中心市街地は商業、業務、行政、文化、居住などの機能が集積する本市の中心的拠点となる地域であるとともに、本市の発展を牽引する役割を担う地域であることから、歴史・文化資源を活かした都市魅力の向上や賑わいの創出、回遊性の向上などにより、中心市街地の活力を高めその効果を市域全域に波及させます。
 泉北ニュータウンは、緑豊かな住環境を有し、本市の人口増加を支えてきましたが、まちびらきから50年近くが経過し、世帯分離による若年層の地区外転出などにより、人口は減少傾向にあります。しかしながら、同地域では、平成35年度に予定されている近畿大学医学部および附属病院の移転や周辺地域における府内産出額1位を誇る農業など大きなポテンシャルを有しており、これらの環境を活かした取組を進め、あわせて民間事業者がまちづくりに参画しやすくなるような誘導方策を検討することにより、魅力あふれるニュータウンの再生を図ります。
 また、豊富な歴史・文化資源は本市の強みであることから、泉州地域をはじめ、関西の自治体との連携強化を図り、広域観光周遊ルート(美の伝説)などの取組推進や積極的な観光情報の発信、外国人旅行者の受入環境整備などを推進し、交流人口の増加につなげます。

基本目標
○「堺は魅力や愛着を感じる都市であると思う市民の割合」(出典:平成25年度市民意識調査)
 54.9%(平成25年度)⇒70%(平成31年度)

実施方針

■重点項目:百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進

  • 百舌鳥・古市古墳群の保存・継承に向け、大阪府、羽曳野市、藤井寺市と連携して世界文化遺産登録に向けた取組を進めるとともに、市民・企業・団体と一体となり、登録に向けた機運醸成を図ります。
  • 百舌鳥古墳群についての「学び」・「交流」・「周遊」を目的とする施設や古墳群周辺の整備を進め、百舌鳥古墳群への来訪機会を高めるとともに、古市古墳群とも連携して国内外への魅力発信に取り組みます。

KPI(重要業績評価指標)
○百舌鳥・古市古墳群の国内推薦決定(平成28年度)
○百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録(平成30年度)


≪主な事務事業≫

  • 世界文化遺産登録推進事業

 大阪府、羽曳野市、藤井寺市と連携し、登録に向けた諸課題の検討、顕著な普遍的価値の証明に関する調査事業のほか、包括的保存管理計画およびユネスコへの推薦書作成に向けた取組を進めます。 
 また、登録機運の醸成に向けて、情報発信、シンポジウムの実施等の事業を行います。
【単年度目標】
 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざし、諸課題の検討や登録推薦書の作成等、さまざまな取組を行う。
【現状値】
 推薦書(原案)の提出(平成26年度)

  • 百舌鳥古墳群ガイダンス施設等整備事業

 百舌鳥古墳群の雄大さを体感していただくとともに、映像や模型などの展示等を通じて、その歴史的意義や価値について知っていただくためのガイダンス施設を整備します。また、来訪者の古墳群周遊を促す周遊プログラムの提供や誘導サイン、説明サインなど周遊支援機能の充実を図ることにより、周遊の拠点施設として整備します。
【単年度目標】
 平成27~29年度 基本設計・実施設計
 平成30~31年度 整備
【現状値】
 基本計画策定(平成27年度)

  • 百舌鳥古墳群保存活用事業

 百舌鳥古墳群の価値の真実性を高めるために発掘調査等を継続し、古墳の史跡への追加指定をめざします。さらに、古墳の未来への継承と適切な活用のために指定古墳の整備を進めます。また、普及啓発事業を実施し、古墳保護に関する市民意識の醸成を図ります。
【単年度目標】
 百舌鳥古墳群における史跡指定を受けた古墳の数 1基/年
【現状値】
 17基(平成26年度)

  • 大仙公園整備事業

 百舌鳥古墳群にある中小規模の古墳を保全・活用し、歴史公園の整備を進めます。
【単年度目標】
 達成に向けた設計・工事の推進(上野芝地区)、用地取得の推進(百舌鳥夕雲町二丁地区)
【現状値】
 公園設計(上野芝地区1期)(平成26年度)

  • 出島百舌鳥線

 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に伴い、仁徳天皇陵古墳への来訪者の増加が見込まれます。今後、仁徳天皇陵古墳に隣接する百舌鳥駅周辺において、鉄道駅からのアクセス性の改善、安全・快適に移動、周遊できる環境の整備を行います。
【単年度目標】
 用地買収・道路築造工事の推進
【現状値】
 道路予備設計を実施(平成26年度)


■重点項目:中心市街地の活性化

  • 堺東駅および堺駅周辺を核とする中心市街地は、本市の中心的拠点として、商業、業務、行政、文化、居住など複合的な都市機能の集積を図ります。また、歴史文化を活用したまちづくりと連携する取組を推進し、回遊性の向上を図ることにより、南大阪都市圏の中枢にふさわしい賑わいと活力にあふれた中心市街地を実現します。
  • 商店街の活性化に向け、自主的・主体的な特色ある取組を支援します。
  • 中世に環濠都市を形成し、海外交易の拠点として栄えた堺の中心市街地は、本市が世界に誇る豊富な歴史・文化資源やものづくりの匠の技を有しており、この中心市街地の強みを活かした歴史文化の薫る風格ある地域として、「愛着」や「誇り」を実感できるまちづくりを進めます。

中心市街地の位置
 市内の各拠点と連携しながら都市の発展を牽引していく本市の中心的な地域として、政令指定都市・堺の玄関口である堺東駅周辺地域から堺駅周辺地域に至る区域約190haを中心市街地と位置付けています。

中心市街地の位置


KPI(重要業績評価指標)
○堺東駅および堺駅の定期利用者を除く乗降客数
 42,277/日※(平成25年度)⇒43,900人/日(平成31年度)
 ※内訳
   堺東駅の定期利用者を除く乗降客数:27,000人/日
   堺駅の定期利用者を除く乗降客数:15,277人/日

中心市街地の活性化 好循環イメージ


≪主な事務事業≫

  • 環濠都市堺の再生

 環濠都市区域において、都市の魅力を向上させ、賑わいの創出を図ることにより、市民の「愛着」や「誇り」を醸成し、交流人口や定住人口を増加させるため、以下の取組を進めます。
・市内の大学や地域活動団体等と連携したプラットフォームによる事業の推進
・環濠都市区域におけるソフト・ハード両面からの回遊性の向上
・モデル地区の設定とモデル地区における先行的な取組等の実施
【単年度目標】
 ・産学公民の連携によるプラットフォームの設置
 ・情報発信の強化
 ・環濠都市区域における回遊性の向上に向けた検討
 ・商業誘致や地元活動など、水辺の賑わい創出に向けた導入可能性の検討
【現状値】
 環濠都市堺の再生に向けた構想案の骨子を作成(平成27年度)

  • 堺東駅南地区市街地再開発事業

 商業施設・住宅・駐車場を主要用途とする施設建築物と公共施設を整備する市街地再開発事業について、補助金を交付するなど施行者による事業の推進を支援します。
【単年度目標】
 平成28年度 権利変換計画認可
 平成29~31年度 施設建築物工事
 平成32年度 事業完了
【現状値】
 施行認可(平成27年度)

  • 堺市民芸術文化ホール整備事業(市民会館建替え事業)

 芸術文化の創造・交流・発信の拠点として堺市民芸術文化ホールを整備し、市民をはじめ多くの方々に優れた芸術文化の鑑賞機会をはじめ、創造・発表する機会を提供します。
【単年度目標】
 平成27年度~平成29年度 建設工事着手・指定管理開始・プレ事業の実施
 平成30年度 建設工事完了・開館・運営管理
【現状値】
 実施設計(平成26年度~27年度)

  • 大浜体育館建替(武道館併設)事業

 昭和46年に建設された大浜体育館について、利用者や利用団体のニーズをふまえたうえで、武道館を併設した新体育館として建替え、多くの市民が安全で快適にスポーツに親しめる機会を提供します。また、建替えに伴い、大浜公園南側駐車場など体育館周辺の再整備を行います。
【単年度目標】
 平成28年度 基本計画の策定、PFI手法導入の決定、実施方針等の策定
 平成29年度 事業者募集・選定
 平成30~32年度 設計・建設
【現状値】
 基本計画(案)の作成(平成27年度)

  • キッズサポートセンターさかい事業(別掲あり)

 子どもとその保護者等が「遊び」を出発点に集い、交流し、気軽に相談できる子育て支援の場であるキッズサポートセンターさかい(平成26年4月25日オープン)を、堺市・高島屋・ボーネルンドが共同で運営します。
【単年度目標】
 年間延べ利用者数50,000人(堺市つどい・交流のひろば)
【現状値】
 59,940人(平成26年度)

  • さかい利晶の杜管理運営事業(別掲あり)

 「さかい利晶の杜」(平成27年3月20日オープン)のPR活動の強化や魅力ある企画展・イベントの開催など、施設の認知度・集客力の向上に取り組み、本施設への多くの集客と市内周遊の促進を図っていきます。
【単年度目標】
 年間延べ来館者数200,000人
【現状値】
 398,796人(平成27年4月1日~平成28年1月31日)

  • 都心整備推進事業

 都心部にある大規模な賑わい空間、ふれあい空間となる市民交流広場を整備するとともに、イベント等による活性化を図ります。
【単年度目標】
 休日の市民交流広場利用回数60回/年
【現状値】
 40回(平成26年度)

  • 中心市街地活性化支援事業

 中心市街地活性化協議会等を通じて、地域全体のまちづくりが行われるよう、イルミネーション事業やバル事業など各種事業の支援を行います。
 また、専門的な人材を配置し、関係者との調整や事業が推進されるよう支援を行います。
【単年度目標】
 (1)堺東地区休日の歩行者通行量 104人増/日
 (2)山之口地区平日の歩行者通行量 69人増/日
【現状値】
 (1)4,040人/日(平成24年度)
 (2)2,533人/日(平成24年度)
 ※「日」は8時間

  • 市内産業集積活性化事業(別掲あり)

 都心地域や中百舌鳥地域、泉北ニュータウン地域における事業所集積を促進するため、賃料等の一部を補助し、雇用の創出およびまちの賑わいづくりを図ります。
【単年度目標】
 補助金新規認定件数 6社以上/年 
【現状値】
 5社(平成26年度)

  • 観光魅力創造事業(別掲あり)

 堺文化財特別公開など堺の魅力を活かしたイベントを実施し、誘客を促進します。
【単年度目標】
 イベント参加者数(堺文化財特別公開) 約1,800人増/年
【現状値】
 59,149人(平成26年度)

  • 商店街・大型店連携支援事業

 商店街と大型店の共同事業として、中心市街地に蓄積されている歴史・文化資源の活用を通じた、地元消費の喚起や市内外からの来客を集める賑わいづくりなどを行う取組を支援することにより、商業の活性化や都市魅力の情報発信、楽しく回遊できる中心市街地の形成を図ります。
【単年度目標】
 売上が維持・増加している店舗割合 前年比3%増加/年
 (市内主要商業地の店舗アンケート調査)
【現状値】
 51.4%(平成27年度)


■重点項目:泉北ニュータウンの再生

  • 泉北ニュータウンは、緑豊かな居住環境、公共交通などの利便性、文化交流機能などを有しており、市民やNPO、事業者、大学など多様な地域の主体が協働して、泉北ニュータウンの居住環境の魅力や価値を高め、多様な世代が快適に住み続けることができる「持続発展可能なまち」として再生するとともに、周辺の農地、集落地、丘陵地が調和したまちづくりを進めます。
  • 泉北ニュータウンにおいて増加が予想される戸建住宅の空き家に対し、発生の予防や適切な管理を行うとともに、リノベーション等による利活用を行うことで、子育て世帯と親世帯の近居の実現や子育て世代の誘導を図ります。
  • 泉ヶ丘駅前地域においては、平成35年度に予定されている近畿大学医学部および附属病院の移転を契機に、大学や医療機関、健康医療関係の民間企業等との連携のもと、健康・医療・予防分野等に関する民間主導の研究開発拠点および産業集積拠点の形成を図ります。
  • 近隣センターにおいては、住区の特性に応じた賑わいづくりと一体となった地域コミュニティの核を形成します。具体的には、各分野の方々からの知見や協力、新たな事業者の参画も得ながら進めるため、情報の発信や収集、ネットワークづくり、新たな事業者の発掘などを行うとともに、各近隣センターの特性に応じた取組を支援します。
  • 地域の課題解決や住民の生活支援、交流促進などに寄与するコミュニティビジネスが地域内で活発に展開されるように、情報提供や相談など起業に向けた取組や活動を支援します。

泉北ニュータウンの位置
 泉北ニュータウンは、昭和42年の宮山台のまちびらきをスタートに、泉ヶ丘地区、栂地区、光明池地区の3地区16住区(1,557ha うち堺市:1,511ha)が開発され、本市の人口増加を支えてきました。

泉北ニュータウンの位置


KPI(重要業績評価指標)
○泉北ニュータウン内の39歳以下の人口比率
 36.0%(平成27年3月)⇒34.0%※(平成32年度)
 ※ 「泉北ニュータウンにおける39歳以下の人口比率」は平成32年に30.5%まで下がると推計されて
  おり、この30.5%を1割以上上げることを目標値としている。

泉北ニュータウン 好循環イメージ


≪主な事務事業≫

  • 健康医療関連産業集積形成事業(別掲あり)

 近畿大学医学部および附属病院の立地を契機に、健康・医療・工業の連携を通じた健康・医療・予防分野等に関する民間主導による研究開発拠点および産業集積拠点の形成を図り、居住人口と交流人口の増加を図ります。
 また、その実現化に向け、公益財団法人堺都市政策研究所から受けた提言型ロードマップに基づき、必要な施策を推進します。
【単年度目標】
 ・基本コンセプトや必要な実施体制などに関する提言型ロードマップに基づく施策の推進
 ・産学公の推進体制の構築および事業化に向けた協議・連携
【現状値】
 ・大学および企業ニーズの把握(平成27年度)
 ・提言型ロードマップの確認(平成27年度)

  • 泉北ニュータウン再生推進事業

 泉北ニュータウン住まいアシスト事業では、泉北ニュータウンに新たに転入された若年夫婦・子育て世帯・若年勤労単身世帯に家賃補助を行います。
 また、堺市も参画している泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の事業として、泉ヶ丘駅前地域の活性化に向けた取組を行います。
【単年度目標】
 (1)泉北ニュータウン子育て世帯等住まいアシスト事業補助金の新規申込み件数 70件/年
 (2)泉北ニュータウン若年勤労単身世帯住まいアシスト事業補助金の新規申込み 件数 20件/年
 (3)「泉ヶ丘駅前活性化ビジョン」のキープロジェクトで「短期」に取り組むと位置付けられている事業を、平成32年
   度までに1事業以上具体化するため、ラウンドテーブルを活用し、協議・連携を行う
 (4)泉ヶ丘駅前におけるイベントの数 3回/年
【現状値】
 (1)64件(平成26年度)
 (2)17件(平成26年度)
 (3)「泉ヶ丘駅前活性化ビジョン」に基づき、民間事業者、行政等が連携して具体的な取組を検討するためのラウン
   ドテーブルを立ち上げる(平成27年度)
 (4)4回(平成26年度)

  • 近隣センター再生事業

 近隣センター再生に向けて、住民、地権者、事業者、行政等が検討を行います。なお、大阪府より引継ぎ済みの3地区を除く12地区について、大阪府タウン管理財団との引継ぎ課題の解決に努め、引継ぎを行い、全15地区の近隣センター再生の取組につなげます。
【単年度目標】
 (1)近隣センターにおける地元住民、商業者等による意見交換の実施地区数 4地区(新規)
 (2)近隣センターのオープンスペースを5年間で12地区引き継ぐ
【現状値】
 (1)3地区(~平成26年度)
 (2)3地区(~平成26年度、大阪府から引き継いだ駐車場)

  • みんなのマーケット事業

 高倉台にある一時休止中のミニスーパー店舗を利用し、物販の補助に加え、高齢者向けの日用品の配達、サロン機能を持ったコミュニティレストランでの接客、配食の弁当や物販の惣菜の調理などを行うことで就労支援移行の場として活用し、地域での仕事づくりを促進します。
【単年度目標】
 (1)自立経営(平成29年度~)
 (2)就労困難者(高齢者、障害者、生活困窮者、子育て世代の母親等)の働く場の創出
 (3)地域内での買い物の場の再生とコミュニティの活性化
【現状値】
 (1)市からの立上げ支援
 (2)障害者就労継続支援B型の指定(平成27年8月1日)
 (3)毎週1回、「なんでも相談会」を実施(平成27年6月12日オープン)

  • 地産地消推進事業(別掲あり)

 学校給食に使用する品目や数量の増加、料理教室や食育事業(農業体験)の実施、各イベントやキャンペーン等でのPRおよび6次産業化による加工商品の作成による地産地消の推進を行います。
【単年度目標】
 (1)「堺のめぐみ」取扱販売店 5店舗の増加/年
 (2)「堺のめぐみ」取扱飲食店 5店舗の増加/年
【現状値】
 (1)43店(平成26年度)
 (2)30店(平成26年度)

  • 市内産業集積活性化事業(別掲あり)

 都心地域や中百舌鳥地域、泉北ニュータウン地域における事業所集積を促進するため、賃料等の一部を補助し、雇用の創出およびまちの賑わいづくりを図ります。
【単年度目標】
 補助金新規認定件数 6社以上/年 
【現状値】
 5社(平成26年度)

  • 原山公園再整備事業

 泉北高速鉄道の栂・美木多駅に隣接する原山公園に屋外プール及び屋内プールを備えた施設を新設し、それに合わせて公園全体を再整備します。
 「子どもから高齢者まで誰もが健康づくりを愉しむきっかけをつくる公園」をめざすことで、泉北ニュータウンの活性化につなげます。
【単年度目標】
 平成28年度  民間手法導入調査・実施支援
 平成29年度   事業者決定
 平成29年度~ 設計・施工
 平成32年夏   開設予定
【現状値】
 基本計画(平成27年度)


■重点項目:観光プロモーションによる誘客促進

  • 交流人口の拡大に向け、歴史文化やものづくりなどの強みを活かした堺らしい観光魅力や堺ブランドの発信に取り組みます。また、それら市内の観光資源等のネットワークを構築するなど、観光客の市内周遊を促進します。
  • ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、関西ワールドマスターズゲームズ2021などの世界的なスポーツイベントの国内開催が予定されており、多くの外国人旅行者の来訪が期待されるなか、関西国際空港からのアクセスが容易であるという強みを最大限に活かして、関空イン・関空アウトの観光インバウンドを推進します。そのために、泉州地域をはじめとする関西の自治体と連携し、観光情報の発信や外国人旅行者の受入環境整備などの誘客促進に取り組みます。
  • 外国人旅行者等の市内への誘客を促進することで、市内消費の拡大やまちの賑わいにつなげます。

KPI(重要業績評価指標)
○観光ビジター数
 910.4万人(平成26年度)⇒1,320万人(平成31年度)


≪主な事務事業≫

  • さかい利晶の杜管理運営事業(別掲あり)

「さかい利晶の杜」(平成27年3月20日オープン)のPR活動の強化や魅力ある企画展・イベントの開催など、施設の認知度・集客力の向上に取り組み、本施設への多くの集客と市内周遊の促進を図っていきます。
【単年度目標】
 年間延べ来館者数200,000人
【現状値】
 398,796人(平成27年4月1日~平成28年1月31日)

  • インバウンド推進事業

 関西四政令市をはじめ、関西広域連合、泉州観光プロモーション推進協議会等との連携を通じた海外プロモーション、招聘事業やホームページ等での情報発信による誘客を促進します。
【単年度目標】
 観光案内所利用者数(外国人) 約300人増/年
【現状値】
 3,688人(平成26年度)

  • フィルムコミッションの推進

 制作会社等からのロケ地相談や官公庁手続き等の要請に対する支援のほか、ロケ地等を活用して都市魅力を発信します。
【単年度目標】
 ロケ相談・問合せ支援作品数 75作品/年
【現状値】
 72作品(平成26年度)

  • 観光魅力創造事業(別掲あり)

 堺文化財特別公開など堺の魅力を活かしたイベントを実施し、誘客を促進します。
【単年度目標】
 イベント参加者数(堺文化財特別公開) 約1,800人増/年
【現状値】
 59,149人(平成26年度)

  • 町家活用推進事業

 町家歴史館において季節のしつらいと伝統産業の展示、堺の埋もれた歴史を知る展示を行っています。また「堺市歴史的風致維持向上計画」においては、環濠都市区域を重点区域としたうえ、歴史的建造物の保存活用を図っていきます。
【単年度目標】
 町家歴史館展示回数 140回/年
【現状値】
 141回(平成26年度)

  • J-GREEN堺活用促進事業

 ラグビーワールドカップ2019および2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でのキャンプ地や日本代表チームの練習、その他国際大会等の誘致など、積極的な活用促進を行うとともに、宿泊施設「ドリームキャンプ」や「JFAアカデミー堺」などと連携した事業を展開します。
【単年度目標】
 (1)年間来場者数 対前年度実績増
 (2)全国大会の開催および国際大会等に伴うキャンプ地誘致に向けた取組の推進
【現状値】
 (1)720,453人(平成26年度)
 (2)全国大会の開催および国際大会等に伴うキャンプ地誘致に向けた取組の推進(平成26年度)

  • シティプロモーション事業

 紙面やメディア、インターネット媒体を通じ、主に首都圏に向けた都市魅力情報を発信することに加え、中心市街地である合同庁舎前の市民交流広場などにおいて、本市出身のアーティストによるプロジェクションマッピング事業を展開することにより、本市の認知度のさらなる向上、シビックプライドの醸成を図るとともに市外からの誘客を促進します。
【単年度目標】
 (1)全国誌へのPR記事の掲載 2誌/年
 (2)プロジェクションマッピング来場者数 約8万人(40日間)
【現状値】
 (1)1誌(平成27年度)
 (2)プロジェクションマッピング来場者数 約2万人(15日間【会場:堺市博物館】)

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