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堺市
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第1章 公有財産の利活用について

更新日:2013年7月17日

1 これまでの取組

 本市では、平成14年度に策定した第1期の「行財政改革計画」から平成22年度策定の「行財政改革プログラム」までの数次にわたる行財政改革に関する計画において、公有財産を有効に活用することを重要な取組に位置づけ、鋭意取り組むことで健全かつ強固な財政基盤の構築に寄与してきました。
 このような取組により、現在、本市の財政状況は健全性を維持していますが、経済状況の回復は遅々として進まない中で、今後の行財政運営は厳しさを増すものと予想されます。このような状況が指摘されるのと併せ、公有財産の取り扱いに対しては社会の関心が高まり、自治体においてもより戦略的な観点からの財産マネジメントが求められています。
 そのため本市では、さらに積極的に公有財産の有効活用を図るため、平成23年9月に「堺市財産活用指針」を策定しました。この指針は、これからの時代の変化に対応し、将来世代に負担をかけず持続的に本市が発展をしていくため、財産活用における基本的な考え方を示したものです。
 この指針に基づき、効率的に財産マネジメントを推進していくために、ファシリティマネジメントという手法により、財産の利活用を実践していきたいと考えています。

2 基本方針策定の目的

 我が国において、高度経済成長や人口増加を背景に整備・拡充してきた公共施設の多くが更新時期を迎えようとしています。全国的に厳しい財政状況下において、この公共施設の更新問題は全国の自治体共通の課題であり、本市も例外ではありません。
 そのため本市では、道路について、舗装等の状況を定期的に調査し、その結果をもとに計画的な補修を行い老朽化対策に取り組んでいるほか、橋りょうについては、長寿命化修繕計画を策定して計画的に補修工事を実施するなど、インフラ施設の安全性を確保するとともに、維持管理費用の縮減や平準化に努めています。
 一方、市有建物についても、その対策と効率的な利活用の方法を検討してきました。本市の市有建物の現状は、30年以上前に建築した施設が全体の約5割を占めており、今後、大規模な改修・改築工事や建替えが短期間に集中して大きな財政負担となることが予想されます。これに加えて、人口減少や少子高齢化の進展が公共施設に与える影響や、コスト縮減、環境保全、安全性の確保、防災対策等の課題にも直面しており、これらへの喫緊の対応が必要です。
 これまでは、行政需要の増大に伴う施設の新築と老朽化に伴う建替えを重要な柱として施設の整備が進められてきましたが、今後は、行政ニーズの多様化に応えて施設の長寿命化や、転用・集約化といった既存施設を有効活用する施策に方向転換していくことが社会的な要請となっていることから、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していくことが重要です。
 このような考えに基づき、本市の公有財産についてファシリティマネジメントを実施することとし、本書では、道路、橋りょう等のインフラ施設、河川等を除いた市有施設等(本市所有の「建物」と「土地」)を対象として、ファシリティマネジメントの基本的な考え方や方向性を示す「堺市市有施設等整備活用基本方針」を策定し、その後さらに、これに基づいて各施設の実施計画を策定し、具体的な取組を進めていきます。

全体スケジュールのフロー

このページの作成担当

市政集中改革室 ファシリティマネジメント担当
電話:072-228-7015 ファックス:072-228-1303
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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