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堺市
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第3章 堺市における状況

更新日:2012年12月19日

(1)人口の動向

1.本市のこれまでの人口推移

 本市の人口は、高度経済成長期の工業地帯の造成やその後のニュータウン開発等による急増期を経て、昭和60年(1985年)頃の約81.8万人をピークに、減少傾向で推移してきました。その後、平成12年(2000年)頃の約79.2万人を底に横ばい傾向となり、隣接する南河内郡美原町との合併(平成17年2月)や政令指定都市への移行(平成18年4月)を経て、現在は増加傾向で推移しています。


堺市の人口・世帯数の推移

2.近年の本市の人口動態

(1)自然増減(出生数-死亡数)と社会増減(転入-転出)

 出生数から死亡数を引いた自然増減では、出生数が死亡数を上回っており、これまで自然増で推移していますが、近年は出生数の減少と死亡数の増加により、自然増の規模は減少傾向にあります。

 一方、転入から転出を引いた社会増減では、長年、社会減(転出超過)の傾向にありましたが、平成17年からは社会増(転入超過)へと転じています。


堺市の人口動態

(2)合計特殊出生率の推移

 本市の合計特殊出生率は、全国平均と同様、人口を維持するために必要とされる2.07を大きく下回っており、長年減少傾向にありましたが、平成17年の1.23を底に、現在は増加傾向に転じています。


合計特殊出生率の推移

3.本市における将来人口の動向

 本市の総人口は、現在は増加傾向にあるものの、近い将来にピークを迎え、減少に転じていくことは避けられないものと考えられます。本市が独自に行った5年ごとの将来推計人口によると、高位推計でも10年後には人口減少傾向にあると予想され、中位・低位推計では5年後に既に人口減少傾向になっているものと予想されます。


堺市の将来推計人口

コーホート法により堺市で独自に推計、政策要因等は加味していない)

各推計値の推計手法と状況分析

推計人口(1)(低位)…転出入均衡ケース
  • 社会増減を0とし、出生と死亡による自然増減のみの人口増減で推計しています。
推計人口(2)(中位)…転入超過維持ケース
  • 本市では平成17から21年の間、社会増(転入超過)傾向にあり、この社会増の傾向が今後も維持・継続すると仮定して推計しています。
推計人口(3)(高位)…出生率段階的向上ケース
  • 推計人口(2)中位推計をベースに、厚生労働省が試算した「国民の出産への希望が実現した場合の出生率」を準用し、今後30年間に合計特殊出生率が1.75まで段階的に向上したとして推計しています。
*参考値…転出超過ケース
  • 近年の社会増加傾向が終わり、社会減(転出超過)となっていた平成12から17年の水準で、今後は推移すると仮定して推計しています。

 年齢区分別の将来推計人口については、以下のとおりです。

年齢区分別人口推計

年少(0から14歳)人口推移のグラフ

 近年、出生数が減少しており、少子化が進むことから、14歳以下の年少人口は、今後も逓減していくと予想されます。

生産年齢(15から64歳)人口推移のグラフ

 団塊の世代などの人口規模の大きな世代が老年人口層に移るため、15から64歳の生産年齢人口は、今後も急速に減少するものと予想されます。

老年(65歳以上)人口推移のグラフ

 団塊の世代等の高齢化に伴い、65歳以上の老年人口は、今後も急増するものと予想されます。

75歳以上人口推移のグラフ

 医療・福祉制度等の検討の際に重要となる75歳以上の人口についても、高齢化の進行により、急増していくものと予想されます。

 本市では、全国平均と比較して、団塊の世代団塊ジュニア世代など、特定の年代への偏在性が強く、年齢構成の変化の波は、より大きくなるものと予想されます。


堺市の将来の年齢構成割合の変化(推移人口(2)の場合)

 資料:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」の数値を引用

本市にとっての都市経営面での課題

人口の誘導・定着化

 今後、少しでも人口減少局面の到来を遅らせるためにも、都市の魅力と活力の向上等により、外部から人口を誘導するとともに、誰もが暮らしやすい環境づくりを進め、市民が「市内で住み続けたい」と思えるまちを実現していくことが重要です。

強固で柔軟な都市経営基盤の確立

 少子高齢・人口減少社会のなかにあっても持続可能な都市経営を行っていくためには、企業の誘致や市内企業の競争力強化等により、地域の経済基盤の強化を図るとともに、事業の選択と集中や内部管理経費の削減など行財政運営の効率化を進めることにより、状況の変化に臨機応変に対応できる弾力性に富んだ都市経営基盤を構築することが必要です。

全市民が年齢・性別にかかわらず活躍できる社会の実現

 高齢化が進み人口が減少していくなかで、社会経済活動規模の縮小を防ぎ、都市の活力を維持していくためには、女性や高齢者、障害者等の就労・社会活動を促進することによって、かつてのような男性の働き盛りの世代だけが生産活動の中心となる社会ではなく、全市民が社会の中心的な役割を担って活躍できる社会を実現していくことが必要です。

(2)堺市の有する資源

1.豊かな歴史・文化資源や伝統の存在

 本市は、古代における百舌鳥古墳群の築造や、中近世の世界各国と活発な交易を行う自治・貿易都市としての繁栄、近代の我が国初となる民間鉄道の事業化など、古来からそれぞれの時代で、他に類を見ない先進的なまちづくりを行ってきた、輝かしい歴史を有しています。

 このような歴史のなか、本市には世界中で活躍した南蛮貿易に代表される「挑戦の遺伝子」、鉄砲生産に代表されるものづくりのまちとしての「匠の遺伝子」、権威に頼らず多様性を受け入れる「自由の遺伝子」の、3つの気風・精神が脈々と受け継がれてきました。

 そして、これらの気風・精神が、千利休や与謝野晶子に代表される、新しい時代を拓いてきた先人達をはぐくみ、茶の湯や線香をはじめ数多くの文化を発祥・開花させ、「ものの始まり何でも堺」とまで謳われました。

 地域主権改革が進み、都市の個性や魅力や重要性が増していくこれからの時代において、これらの歴史や文化、伝統の存在は、他の都市には無い本市の貴重な資源となり得ます。

百舌鳥古墳群 4世紀後半から6世紀前半に築造された古墳群 ユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載 堺ゆかりの人物 古代から近・現代にかけて、新しい時代を拓いた多くの先人を輩出 文化財等 中世から近・現代にかけて多くの文化財等が存在 堺で発祥・開花した文化・産業等
堺の主な歴史・文化資源

2.関西圏における交通面等で優位にある立地

 本市は、比較的平坦で連続性の高い地勢や温暖で安定した気候に恵まれており、立地面では、かつての街道(竹内、西高野、熊野、紀州、長尾)の結節点に位置し、古くから人・モノ・カネ・情報が行き交う、交通の要衝として発展してきました。

 現在、大阪府内800万人、関西圏2,000万人の巨大消費地のほぼ中心部に位置し、世界に目を向けてみると、近年めざましい経済発展を見せている中国・インドをはじめ東南アジアの主要都市との航路を有する関西国際空港に近接しており、さらに国際的な総合物流拠点である堺泉北港を擁する地理的優位性を有しています。

東アジア・東南アジアの中での立地。 関空からの所要時間。ソウル(仁川)まで約2時間。北京まで約3時間30分。上海まで約2時間30分。香港まで約4時間30分。台北まで約3時間。マニラまで約4時間30分。ハノイまで約5時間30分。バンコクまで約6時間30分。シンガポールまで約7時間。注記)直行便のある都市のみ。注記)所要時間は便により異なります。
東アジア・東南アジアの中での立地

日本の中での立地。札幌まで飛行機で約2時間30分。千代まで飛行機で約2時間。東京まで飛行機で約1時間、新幹線で約2時間30分。名古屋まで新幹線で約1時間。広島まで新幹線で約2時間。博多まで新幹線で約3時間。
日本の中での立地

関西の中での立地。堺市から新大阪駅まで、電車で約35分。堺市から大阪都心部まで、電車で約12分。堺市から関西国際空港まで、電車で約30分、車で約20分。堺市から大阪国際空港(伊丹空港)まで、電車とバスで約50分。堺市から神戸空港まで、50キロメートル、40分。
関西の中での立地

3.市街地における高い都市インフラ整備率

 本市では、市域の均衡ある発展をめざし、都市機能やインフラの充実など都市整備水準の向上に努めてきました。

 本市の南部に位置する泉北ニュータウンは、大規模な計画的市街地として整備され、緑豊かな住環境を有するまちとなっています。また、内陸部には郊外型の住宅地による自然と調和した良好な住環境が形成されています。

市街地における高い都市インフラ整備率の画像

 また、本市における都市計画道路の整備率は71%(平成20年度末現在)となっており、都市の骨格となる幹線道路ネットワークの形成が進みつつあります。


大都市における都市計画道路の整備状況

 資料:平成22年度大都市道路整備促進協議会「大都市のみちづくり」

4.伝統産業から先端産業までの多様な産業集積

 本市には、臨海部の基礎素材産業の立地や内陸部の機械・金属産業の集積など、素材から加工まで幅広いものづくり産業が集積しています。本市の製造品出荷額等は全国の市区町村で第9位(平成20年)であり、ものづくり産業の集積が本市産業の大きな強みとなっています。


製造品出荷額等の推移

 資料:工業統計調査


集積業種

 資料:平成20年度工業統計調査

 近年、本市を含む大阪湾ベイエリア地域においては、パネル産業や電池産業関連の設備投資が急速に進展し、企業の生産拠点の立地が進んでいます。本市の臨海部においても、液晶テレビのディスプレイパネル、太陽電池、その関連産業の製造工場の立地が進んでいます。これら先端産業の集積は、その経済効果を内陸部まで波及させることにより、市内産業を活性化することができ得る資源であるといえます。

 また、本市には、長い歴史や文化によってはぐくまれてきた多くの伝統・地場産業があります。刃物、線香、敷物、注染・和晒、昆布、自転車といった伝統・地場産業が、先人の「匠」から連綿と受け継がれています。特に、古墳時代の鍛造技術をルーツとする堺刃物は、プロの料理人からも高い評価を受けているほか、鉄砲鍛冶たちの知恵が息づく自転車についても、現在、国内の製造品出荷額の約6割のシェアを占めています。

 さらに、農業産出額は大阪府下1位を誇っており、特に市内産出額のおよそ半数を占める野菜のうち春菊や小松菜などは「堺のめぐみ」としてブランド化され、地産地消の推進をはじめ地域農業の活性化に寄与しています。

平成18年度農業産出額
順位 自治体 産業産出額
(千万円)
1 堺市 364
2 岸和田市 279
3 和泉市 252
(参考) 大阪府 3,360

 資料:生産農業所得統計


平成18年度農業産出額に占める市内農産物の割合

5.地域における多様な主体が協働する基盤の存在

 単身高齢者の孤独死の増加や子どもへの虐待などの問題が顕在化するなか、すべての市民が安心して暮らすことのできるまちを実現するためには、人と人とのつながりを強くし、互いに支え合える地域社会を再構築することが重要です。

 本市では、NPO法人やボランティア団体など地域で自立的に活動する市民・団体が増加しており、その活動分野も保健・医療や環境などの諸課題に取り組むものから、各地域のまちづくり、国際交流・国際協力など今後のまちの発展に寄与するものまで、幅広く行われています。また、近年、小学校区単位での福祉活動も活性化しており、高齢者や障害者などの生活を支える重要な役割を果たしています。

 このような、市民による多様な自主的活動は、防犯・防災活動による安心して暮らせる環境づくりや文化資源の活用による都市魅力の向上など、今後のまち全体の発展を支える貴重な資源です。


市内NPO法人数

 資料:堺市調べ


社会福祉協議会のボランティア登録数

 資料:堺市調べ


NPO団体の主な活動分野と法人数

 資料:堺市調べ


小学校区単位での福祉活動実績

 資料:堺市調べ

(3)広域的視点から見た堺市の状況

 本市は平成18年4月、府県なみの権限と財源を持つ政令指定都市に移行しました。政令指定都市は、現行の自治制度上もっとも地方分権が保障された基礎自治体であり、本市においても他の府県や政令指定都市と同様、幹線となる交通基盤の整備や基幹的な産業政策など、強い経済競争力を持った地域づくりを進めるための、広域的な役割を果たしていくことが求められています。

 一方で、人の流れを示す本市の昼夜間人口比率は93.5%(平成17年度国勢調査)で、隣接する大阪市へ多くの人口が就労・就学のために流出しています。しかしながら、泉北地域、泉南地域、南河内地域からなる南大阪地域からは流入人口流出人口を上回っており、南大阪地域においての経済・産業面における本市の拠点性の高さが見てとれます。


昼間流入人口・流出人口の推移


昼間流入人口・流出人口

 資料:平成17年度国勢調査

 近隣市区町村から本市への流入率(他の市区町村に住む15歳以上就業者および15歳以上通学者のうち、本市に就業・通学している人の割合)を見ると、近隣都市への影響力を示す流入率5%以上の「5%流入圏」は泉北・泉南地域をはじめ広範囲に及んでいます。また、本市も含めた圏域人口は約228万人となっています。

 このような状況から、本市は経済・産業面をはじめ教育や医療分野等においても、南大阪地域全体の拠点都市として、市域を越えて広がる市民生活や都市活動を支える役割を果たすことが求められています。


堺市への5%流入圏

 資料:平成17年度国勢調査

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