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堺市
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第5章 計画の推進方法

更新日:2016年8月24日

1.取組体制

(1)堺市公有財産管理・活用庁内委員会の設置

 平成24年7月に、従前の「堺市公有財産利用調整委員会」を改編・組織改正し、新たに「堺市公有財産管理・活用庁内委員会」を設置しました。本委員会を中心に、土地の利活用はもとより、施設の再配置、統廃合、転用等、公共施設の配置の最適化を検討するなど、各部局が共通の認識と目的の下、全庁横断的に取り組み、経営的な視点からファシリティマネジメントを推進します。

図表5-1-1 組織の役割

図表5-1-1 組織の役割

図表5-1-2 所掌事務

図表5-1-2 所掌事務

図表5-1-3 推進体制

図表5-1-3 推進体制

(2)財政部門との連携

 本計画を効果的かつ効率的に実践していくためには、予算編成部署との連携が必要不可欠です。
 公共施設等に係る維持管理や修繕・改修・建替えといった保全費用を中長期的に把握し、財政状況とのバランスを図りながら予算配分していく必要があります。
 そのため、防災上の重要性、法による設置義務といった施設の価値(施設が果たすべき機能)や、安全性、機能性、快適性といった施設の劣化・不具合度などから公共施設の状況を分析し、かつ、本市まちづくりの推進に関する施策の事業優先度なども加味しながら総合的に勘案して、選択と集中により効果的な予算配分に取り組みます。

(3)職員研修の実施

 本計画の推進に当たっては、すべての職員が本市公共施設等の現状と課題を理解し、経営的な視点からマネジメントを実践していくことが重要です。そのために、研修等を通じて、ファシリティマネジメントの必要性に関する理解を深めるとともに、その実践に向けて職員の意識改革や能力開発に努めます。

2.PDCAサイクルによる計画推進

 本計画の推進に当たっては、PDCAサイクルを活用して適切な進捗管理を行っていきます。Plan(計画)・Do(実施)・Check(評価)・Action(改善)の一連の流れにより、計画を実施し、それを評価して課題を抽出し、その改善を図る作業の繰り返しによって継続的に取り組みます。
 本計画は、社会情勢の変化や財政見込み、公共施設等の状態・現状等に合わせて、必要に応じ計画の内容を再検証するものとし、計画の推進に当たっては、各用途において、個別計画(「堺市市有施設等整備活用基本方針」において示した実施計画を指す。)を策定あるいは既存計画を改定するなどして実施することとします。また、各用途における具体的な取組については、達成状況や課題等の検証を行い、改定後の計画に活かしていくこととします。

図表5-2-1 PDCAサイクルによる継続的な取組

図表5-2-1 PDCAサイクルによる継続的な取組

図表5-2-2 計画の全体像

図表5-2-2 計画の全体像

※図表5-2-2は、現時点において、今後策定あるいは改定等を検討している計画等を記載しており、名称は仮称・略称を含みます。

3.情報共有と市民サービス

 本計画の進捗状況等については、議会への報告、ホームページ等を通じて市民に発信していきます。
 本計画においては、将来の人口動態や人口構成を踏まえて、統廃合、再配置、多用途への転換及び複合機能化による公共施設の配置の最適化を図りつつ、少子高齢化による人口構成の変化に伴う市民ニーズの多様化にも対応していきます。また、長寿命化の推進等により財政運営の健全化を図り、公共施設等を効率的に利活用して、さらなる市民サービスの向上に努めます。

4.公会計制度の活用

 地方公共団体の会計制度である公会計の整備に当たっては、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義を活用するとともに複式簿記の考え方の導入を図ることとされており、総務省から財務書類の作成方法として、「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」が示されています。本市では「基準モデル」を採用し、歳入歳出データの管理とともに、土地、建物、物品等の資産については固定資産台帳を整備して減価償却を行い、平成20年度決算から財務書類を作成しています。
 このように全国的な取組として地方公会計の整備が進められていますが、多くの地方公共団体においては簡便な作成方式である「総務省方式改訂モデル」が採用されており、本格的な複式簿記が導入されていないことから、平成26年5月23日付総務大臣通知「今後の地方公会計の整備促進について」により、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。これにより、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を『賢く使う』取組を行うことが求められており、平成27年1月23日には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」も取りまとめられました。
 本市としても、このような総務省の検討状況などを十分に踏まえ、その内容を適正に反映した本市の公会計制度を構築していきたいと考えています。固定資産台帳などの財務書類により、中長期的な財政運営、公共施設等の状況把握やあり方の検討など、本計画の取組への活用を検討していきます。

このページの作成担当

市政集中改革室 ファシリティマネジメント担当
電話:072-228-7015 ファックス:072-228-1303
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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