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堺市
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第2章 公共施設の現状

更新日:2016年8月24日

1.ハコモノ資産の現状

 本市のハコモノ資産を、用途別に『学校施設』『市営住宅』『スポーツ・文化施設』『庁舎』『消防施設』『高齢者福祉施設』『児童福祉施設』『その他施設』の8用途に分類しました。各分類用途の主な施設、延床面積及び施設・棟数と、その構成比は以下のとおりです。

図表2-1-1 ハコモノ資産の現況(平成27年4月現在)

図表2-1-1 ハコモノ資産の現況(平成27年4月現在)

図表2-1-2 用途別構成比(延床面積)

図表2-1-2 用途別構成比(延床面積)

 ハコモノ資産全体としては、平成27年4月現在で、669施設、3,500棟であり、総延床面積は約218万平方メートルです。用途別の延床面積構成比では、学校施設が約半数で最も多くなっています。
 また、用途別の竣工年分布状況と、構造特性による分類(旧耐震基準と新耐震基準の建物)は以下のとおりです。

図表2-1-3 用途別の竣工年分布状況(延床面積)

図表2-1-3 用途別の竣工年分布状況(延床面積)

図表2-1-4 竣工年分布状況と構造特性による分類(延床面積)

図表2-1-4 竣工年分布状況と構造特性による分類(延床面積)

 図表2-1-3と図表2-1-4は、ハコモノ資産の竣工年ごとの分布状況及び構造特性による分類を表しており、延床面積の推移から1971年度~1980年度(昭和46年度~55年度)に多くの施設が建設されたことが分かります。建物は建築後40年を経過すると老朽化が進行していくため、大規模な改修や建替え・更新の時期を迎えているといえます。
 また、1981年(昭和56年)以前に建設された旧耐震基準の施設が、図表2-1-5に示すとおり、全体の48.8%を占めています。

図表2-1-5 旧耐震と新耐震の状況(延床面積)

図表2-1-5 旧耐震と新耐震の状況(延床面積)

 本市では、旧耐震基準の施設について順次計画的に耐震診断を実施しており、学校校舎と体育館が既に耐震化を完了しているなど、耐震補強等の施策に精力的に取り組んでいます。
 図表2-1-6に示すとおり、新耐震基準の施設が51.2%、耐震調査の結果、耐震補強等が不要と診断された施設が13.7%、耐震補強工事等により耐震化を実施済みの施設が25.2%となっており、総延床面積の約90%の耐震化を完了しています。

図表2-1-6 耐震化の状況

図表2-1-6 耐震化の状況

2.インフラ資産の現状

 道路・橋りょう、公園、河川、水道施設、下水道施設などのインフラは、市民生活に欠かせない都市基盤であるとともに、災害の際の避難路や一時避難地としての機能を果たすなど『防災・減災』の観点からも重要な役割を担っています。
 本市のインフラ資産は、平成27年4月現在で、道路延長2,086キロメートル、橋りょう688橋、都市公園面積約558ヘクタール、水道管布設延長2,394キロメートル、下水道管布設延長3,049キロメートルなどであり、種別や施設数は図表2-2-1のとおりです。

図表2-2-1 主なインフラ資産の分類(平成27年4月現在)

種別

主な施設

施設数

道路・橋りょう

道路延長

2,086キロメートル

橋りょう

688橋

トンネル

2か所

地下道(大型カルバート)

6か所

地下道(人道カルバート)

19か所

舗装(延長)

2,070キロメートル

横断歩道橋

72橋

大型道路標識

2,008か所

小型道路標識

4,240か所

道路照明灯

15,099か所

公園

公園数

1,165か所

公園面積

558.17ヘクタール

河川

管理河川延長

35.9キロメートル

排水機場

1か所

農業施設

農道など

 5.7キロメートル

水路橋及び農道に架かる橋りょう

5橋

ため池

28か所

水道施設

水道管布設延長

2,394キロメートル

配水池

32池

下水道施設

下水道管布設延長

3,049キロメートル

処理場

3か所

ポンプ場

7か所

 道路の管理延長、橋りょうの整備数、都市公園の整備面積、水道管の布設延長及び下水道管の布設延長の状況は、次のとおりです。

図表2-2-2 道路の管理延長の推移

図表2-2-2 道路の管理延長の推移

図表2-2-3 橋りょうの年度別整備数【道路種別(橋)】

図表2-2-3 橋りょうの年度別整備数【道路種別(橋)】

図表2-2-4 橋りょうの年度別整備数【種類別(橋)】

図表2-2-4 橋りょうの年度別整備数【種類別(橋)】

図表2-2-5 都市公園の整備面積等の推移

図表2-2-5 都市公園の整備面積等の推移

図表2-2-6 水道管の年度別布設延長

図表2-2-6 水道管の年度別布設延長

図表2-2-7 下水道の管径別年度別布設延長

図表2-2-7 下水道の管径別年度別布設延長

 道路の年度別の状況をみると、2005年度(平成17年度)に旧美原町と合併、2006年度(平成18年度)には政令指定都市への移行により、美原町道、国道(国道309号、310号)、大阪府道を引継いでおり、この2年で道路管理延長が急激に増加しています。橋りょうをみると、1960年後半~90年代(昭和40年代半ば~平成初期)にかけて整備されたものが多いことがわかります。公園においても、1970年前半~1980年(昭和40年代半ば~50年代)に整備された公園が多くあり、供用開始してから20年以上経過する公園が約67%にのぼっています。
 また、水道管や下水道管についても、耐用年数(水道管の法定耐用年数は40年、下水道管の標準的耐用年数は50年)を迎えるものが多くあることがわかります。

3.人口推計と課題

 本市の人口はゆるやかな減少局面に入っており、今後とも現状のまま推移すると仮定した場合、図表2-3-1のとおり、2040年には72.0万人となり、2010年の人口から14.5%減少すると推計しています。
 また、図表2-3-2のとおり、2040年の年少人口(0~14歳)は8.6万人、生産年齢人口(15~64歳)は39.3万人まで減少し、65歳以上人口は24.2万人まで増加すると推計しています。

図表2-3-1 人口の推移(将来推計人口)

図表2-3-1 人口の推移(将来推計人口)

図表2-3-2 年齢3区分別人口の推移(将来推計人口)

図表2-3-2 年齢3区分別人口の推移(将来推計人口)

 このような人口減少の傾向や人口構造の変化は、公共施設等の今後の管理や更新に多大な影響を与えます。具体的には、年少人口(0~14歳)が減少すると、小学校・中学校といった学校施設の総量や規模を見直す必要が生じ、65歳以上人口の増加は、高齢者福祉関連施設の需要増加へと繋がる可能性があるなど、公共施設等に対するニーズの変化の要因となります。また、生産年齢人口(15~64歳)の減少による市税収入の減少や、65歳以上人口の増加による扶助費の増加などにより、厳しい行財政運営も懸念されます。
 さらに、人口が減少していく状況において、公共施設の現在の総量を維持した場合、それらの施設を維持・運営するための市民一人当たりの負担が増すことにもなりかねません。
 そのため、将来を見据えて施設の統廃合や再配置などにより公共施設の総量や配置の最適化に向けた検討を行い、人口減少や人口構成の変化に伴う市民ニーズに柔軟に対応していくことが必要です。

4.環境面への配慮

 地球温暖化が進むなか、世界規模で温室効果ガスの削減に向け取組を進める必要があり、「環境モデル都市」である本市は率先してその取組を進めています。
 本市においては法定計画である「地球温暖化対策実行計画<事務事業編>」を平成26年7月に策定し、市の事務事業による温室効果ガスを削減する取組を進めています。
 以下は、市の事務事業による温室効果ガス排出量の推移及び削減目標です。

図表2-4-1 温室効果ガス排出量の推移

図表2-4-1 温室効果ガス排出量の推移

図表2-4-2 温室効果ガス排出量の削減目標

表2-4-2 温室効果ガス排出量の削減目標

 市の事務事業による温室効果ガス排出量はゆるやかな減少傾向にあるものの、削減目標達成のため、更なる取組が求められています。
 このような状況において本市では、平成27年5月に「堺市公共施設低炭素化指針」を策定して全庁統一的な運用を行うなど、公共施設の低炭素化に取り組んでいます。公共施設のファシリティマネジメントを推進するに当たっては、本指針を踏まえ、温室効果ガスや建設廃棄物の排出を抑制するため、施設の適正配置・統廃合・転用等を行い、予防保全による施設の長寿命化を図り、建替え・更新に係る環境への負荷を最小限に抑えることが必要です。

5.本市財政の現状

(1)一般会計

 本市は、これまで行財政改革を積極的に進めてきたことにより、平成26年度決算においては、実質収支は35年連続で黒字となっています。また、いわゆる地方財政健全化法に基づく健全化判断比率については、いずれも早期健全化基準を大幅にクリアしています。

ア 歳入

 歳入のうち、市税収入は、概ね1,300億円前後で推移しています。その一方で、国・府支出金は、緊急経済対策や社会保障関係費の増嵩などにより国庫補助金が増加傾向にあります。また、地方債は、政府の地方財政対策に伴う臨時財政対策債の影響により増加傾向にあります。

図表2-5-1 歳入決算額の推移

図表2-5-1 歳入決算額の推移

イ 歳出

 歳出のうち、人件費は行財政改革の効果により着実に減少しているものの、社会保障関係費の増加により扶助費が大きく増加しています。また、地方債の増加により元利償還金である公債費がやや増加傾向にあります。

図表2-5-2 歳出決算額の推移

図表2-5-2 歳出決算額の推移

ウ 財政健全化判断比率

 財政健全化判断比率のうち、実質赤字比率・連結実質赤字比率は、ともに黒字であることから、両比率ともに『なし』となっています。また、実質公債費比率(5.4%、政令指定都市中3位)、将来負担比率(21.9%、政令指定都市中2位)は、いずれも低位に位置しており、他の政令指定都市と比較してもトップクラスの財政の健全性を確保しています。

図表2-5-3 財政健全化比率の推移及び他の政令指定都市との比較

図表2-5-3 財政健全化比率の推移及び他の政令指定都市との比較

(2)公営企業会計

ア 水道事業会計

 平成26年度の決算において、地方公営企業会計基準の見直しに伴う、退職給付引当金の一括計上などの影響により、一時的に純損失を計上していますが、損益収支においては平成14年度から継続して純利益を計上しており、経営状況は安定的に推移しています。

(ア)収入

 近年では、平成21年8月、平成22年10月に、二度の水道料金の引き下げを実施しています。また、節水機器の普及等により水道料金収入は減少傾向にあります。

図表2-5-4 水道事業会計収入決算額の推移

図表2-5-4 水道事業会計収入決算額の推移

※各年度における資金収支(一般会計における単年度収支)を表しているため、公営企業会計としての決算値(収益的及び資本的収支)とは一致しません。

(イ)支出

 平成22年4月に実施された大阪府営水道(現大阪広域水道企業団)の用水供給料金の引下げに伴い受水費は減少しましたが、近年は、拡張時代に整備した水道施設の更新・耐震化事業が増加しており、建設改良費は増加傾向にあります。

図表2-5-5 水道事業会計支出決算額の推移

図表2-5-5 水道事業会計支出決算額の推移

※各年度における資金収支(一般会計における単年度収支)を表しているため、公営企業会計としての決算値(収益的及び資本的収支)とは一致しません。

イ 下水道事業会計

 平成26年度決算において、約13億円の純利益を計上し、8年連続で黒字を確保しています。なお、下水道事業会計においては、累積欠損金が計上されていますが、堺市下水道ビジョンの計画期間中(平成23年度~平成32年度)の解消を目指しています。

(ア)収入

 下水道の普及は、平成26年度末で97.7%まで進んでいますが、水道使用量の減少に伴い、近年では、下水道使用料収入は横ばいの状況となっています。

図表2-5-6 下水道事業会計収入決算額の推移

図表2-5-6 下水道事業会計収入決算額の推移

※各年度における資金収支(一般会計における単年度収支)を表しているため、公営企業会計としての決算値(収益的及び資本的収支)とは一致しません。

(イ)支出

 下水道事業会計の支出については、汚水整備が終息を迎えることに伴い、建設改良費は減少傾向となっていますが、今後は、下水道施設の更新・耐震化事業の増加が見込まれています。

図表2-5-7 下水道事業会計支出決算額の推移

図表2-5-7 下水道事業会計支出決算額の推移

※各年度における資金収支(一般会計における単年度収支)を表しているため、公営企業会計としての決算値(収益的及び資本的収支)とは一致しません。

 本節で述べてきたように、本市の財政は、行財政改革の実行等により健全性を確保していますが、公共施設等の管理や更新には今後多大な費用負担が見込まれ、これに対応した中長期的な財政見通しをもって、公共施設のマネジメントに取り組むことが必要です。

このページの作成担当

市政集中改革室 ファシリティマネジメント担当
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