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堺市
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第4章 2. 推進事業

更新日:2013年1月21日

(1)安心して生み育て、子どもが健やかに育つための支援

 乳幼児期までの支援としては、妊娠・出産の安全性を確保するため、保健指導や妊婦教室を徹底するほか、育児負担の軽減や虐待予防のため、訪問事業や子育ての仲間づくりの場の充実を図ります。また、乳幼児の健康を確保するため、健診と訪問事業によるきめ細やかな支援、食育、歯科健診と歯科保健指導、疾病・事故予防の充実を進めていきます。医療面では、周産期緊急医療体制、小児救急医療体制の整備を図り、かかりつけ医の啓発や乳幼児の医療費助成を継続して実施します。
 学齢期から青少年期までの支援としては、健康教育や性教育における学校、家庭、関係機関との連携を強化し、次代の親づくりの観点から性教育の充実を図ります。食育の推進に向けては、家庭、地域、学校、関係機関・団体等で構成するネットワークを強化しながら、体験事業、情報発信、イベントなどを実施します。また、心の健康づくりを支援するため、こころの健康センターや発達障害者支援センター等の専門機関と連携しながら相談体制の充実を図り、スクールカウンセラーの配置増を進めていきます。

より確実な妊娠・出産の安全性の確保、家庭訪問と親子の集う場の提供による支援

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
妊産婦保健指導事業
【子ども育成課】
母子健康手帳交付時に、妊娠中及び産後の保健指導や妊婦教室の案内を行います。また、安心して妊娠・出産するため、妊婦健康診査の公費負担を5回から14回に拡充するとともに、妊産婦訪問指導、妊婦歯科相談、妊婦教室などの事業を実施します。 妊婦教室に参加する初妊婦の割合:75.3% 医療機関や保健センターなどで実施している妊婦教室に参加する初妊婦の割合:100%
乳児家庭全戸訪問事業
【子ども育成課】
乳児のいる家庭の孤立化を防ぐため、これまで実施してきた新生児訪問指導事業と併せて、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を保健師・助産師・こんにちは赤ちゃん訪問員(市が養成した市民ボランティア)が訪問し、子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言等を行います。 乳児家庭全戸訪問事業の実施に向けて西区においてモデル事業の実施(平成20年度現在) 対象家庭の全戸の訪問
子育て支援事業(赤ちゃん広場等)
【子ども育成課】
0歳児の第1子を対象に、育児不安の軽減と子育ての仲間づくりを目的に、親子の交流の場である赤ちゃん広場やプレ赤ちゃん広場を設定し、地域の子育て支援につなげる機会とします。また、育児の負担が軽減するよう、育児負担の大きい親子のための支援を行います。 赤ちゃん広場開催数:各区保健センターで1回から2回/月
育児負担の大きい親子のためのグループワーク:56回
継続して実施し、事業の評価手法を検討します。また、育児負担の大きい親子の効果的な支援方法を検討します。

乳幼児の健康診査及び事後フォローの充実、未受診者への支援

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
乳幼児健康診査の推進
【子ども育成課】
保健センターで、4カ月児、1歳6カ月児及び3歳児に健康診査を実施し、疾病や発達障害を早期発見するとともに、育児に関する相談、助言を行います。3歳児健診時には、眼科および聴覚の健診も実施します。
※ 健康診査満足度調査については、平成26年度に実施。毎年度は、受診率の進捗管理
健康診査満足度(4カ月児): 87.4%
受診率97.6%
健康診査満足度(1歳6カ月児):75.5%
受診率97.1%
健康診査満足度(3歳児):78.3%
受診率90.3%
健康診査満足度(4カ月児):90%
受診率100%
健康診査満足度(1歳6カ月児):80%
受診率100%
健康診査満足度(3歳児):80%
受診率100%
乳幼児健康診査後の支援
【子ども育成課・子ども家庭課】
乳幼児健康診査後の未受診者の確認、及びフォローアップとして、すくすく健康診査2歳児相談心理(発達)相談及び幼児教室(在宅乳幼児療育指導教室)を実施します。 未受診者(4カ月、1歳6カ月)への電話、訪問:100% 3歳児の未受診者の確認:100%
乳幼児期の栄養指導
【子ども育成課】
乳幼児健診時に、偏食や小食、肥満、アレルギーなどの食の悩みに関する相談や、成長にあった適正な食生活に関する指導を行います。また、健全な発育と正しい食習慣の形成を図るため、離乳食講習会を開催し、離乳食の進め方についての講義や調理実演を行います。 乳幼児健診等での栄養指導の開催:1,086回
離乳食講習会の受講機会:1歳までに2回
(7保健センターで実施)
乳幼児健診等での栄養指導の開催:1,100回
離乳食講習会の受講機会:1歳までに2回
(8保健センターで実施)
乳幼児歯科健康診査と保健指導
【子ども育成課】
3歳でのむし歯のない子どもたちを増やすために、乳幼児健康診査や「子どもの歯相談室」で歯科検診の他、歯みがき指導等の歯科保健指導を実施します。また、「1歳6カ月児健康診査」、「子どもの歯相談室」においてフッ素塗布を実施します。 3歳児健康診査でむし歯のない子どもの割合:72.8%
乳幼児健診等での歯科保健指導の回数:654回
3歳児でのフッ素塗布経験者の割合:66.3%
3歳児健康診査でむし歯のない子どもの割合:80.0%
乳幼児健診等での歯科保健指導の回数:660回
3歳児でのフッ素塗布経験者の割合:80.0%

疾病予防の徹底と家庭内での事故予防

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
疾病・事故予防
【子ども育成課、医療対策課】
予防接種
BCG、ポリオ、ジフテリア・百日せき・破傷風混合ワクチン(DPT)、麻しん(はしか)、風しん(三日はしか)、日本脳炎の予防接種を行います。
アレルギー・ぜん息予防教室
4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の乳幼児健診時に実施するアンケートにより、アレルギーや気管支ぜん息の発症のおそれが高い児童を発見し、予防教室において集団指導や診察などを行い、必要に応じて血液検査を実施します。
・事故予防
乳幼児健診や妊婦教室等で、発達段階に応じた事故防止・応急手当やSIDS(乳幼児突然死症候群)予防の啓発を行います。
1歳6カ月までに麻しん・三種混合の予防接種を終了している者の割合:麻しん85.3%、三種混合83.3%
アレルギー疾患予防に関する啓発機会:事業継続
事故防止・応急手当の健康教育の回数:78回
1歳6カ月までに麻しん・三種混合の予防接種を終了している者の割合:麻しん95%、三種混合95%
アレルギー疾患予防に関する啓発機会:事業継続
事故防止・応急手当の健康教育の回数:80回
さらに、家庭内での事故予防のためのチェックリストの活用を勧めていきます。

医療体制の整備、かかりつけ医の啓発による小児医療の充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
周産期緊急医療体制整備事業
【健康医療推進課(※)】
府内における、周産期医療の充実に向け「大阪府周産期緊急医療体制整備指針」に基づき認定された地域周産期母子医療センターへの支援、並びに周産期ネットワークシステム参画病院(OGCS、NMCS参画病院)への支援経費について応分の負担をすることにより周産期緊急医療体制の更なる整備・充実を図ります。(大阪府、大阪市との共同事業) 地域周産期母子医療センター・・1病院
産婦人科診療相互援助システム(OGCS)参画病院・・・3病院
新生児診療相互援助システム(NMCS)参画病院・・・・2病院
広域的な対応が求められる「周産期医療と救急医療の確保と連携」について、大阪府、大阪市等とともにその整備充実を図ります。
小児救急医療の充実、かかりつけ医・歯科医の啓発
【健康医療推進課(※)、医療対策課】
小児救急医療(初期救急医療)については、市民ニーズは非常に強い高まりを見せていることから、小児救急医療体制の確保に努めます。併せて重篤患者等いざという場合に備え、救命救急センターと一体的に整備する新病院の敷地内に小児初期急病診療施設の整備を進めます。また、早い時期からかかりつけ医・歯科医をもつよう啓発するとともに、急病診療センターなどの周知・啓発を行います。 小児救急医療体制:事業の継続
子どものかかりつけ医をもつ割合:(4カ月児健診時)79.0%、(1歳6カ月児健診時)79.7%、(3歳児健診時)33.5%
小児初期急病診療施設については、新病院の整備と整合性を図り整備を行います。
子どものかかりつけ医をもつ割合:(4カ月児健診時)100%、(1歳6カ月児健診時)100%、(3歳児健診時)50%
乳幼児医療費助成制度
【保険年金管理課】
子どもを生み育てやすい社会環境づくりを推進し、乳幼児が心身ともに健全に育つように、医療保険の給付にかかる費用額のうち、自己負担すべき額の一部及び入院時食事療養費にかかる自己負担金を助成する事業です。 通院医療費助成対象年齢:就学前児童
入院医療費助成対象年齢:就学前児童
継続して実施します。

(※)平成23年4月1日組織改正

関係機関との連携強化、次代の親づくりの視点の反映による学校の健康教育の充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
学校における健康教育
【学校教育部生徒指導グループ】
保健、総合的な学習の時間、特別活動(学級活動)、集会、学校だより等を中心に、学校教育全体を通して健康教育に取り組みます。また、警察、少年サポートセンター、保健センターなど関係機関を招いて、非行防止教室、薬物乱用(喫煙・飲酒含む)防止教室等を実施します。 健康教育:市立全小中学校
非行防止教室:市立全小学校
薬物乱用防止教室:市立小中学校33校
外部講師の積極的な活用を通して、健康教育のさらなる充実を図っていくよう、指導を進めていきます。
学校との連携による健康教育
【健康医療推進課(※)、子ども育成課】
保健センターでは、幼稚園、学校など関係機関と連携して、協働での健康教育(食育、喫煙、飲酒、歯科保健、生活習慣改善)などの取り組みを実施します。 小中高校生を対象に講習の実施:63回
/3,832人
学校保健委員会を対象に講習の実施:61回
/914人
小中高校生を対象に講習の実施:65回
/4,200人
学校保健委員会を対象に講習の実施:70回
/1,000人
学校における性教育
【学校教育部生徒指導グループ】
保健、総合的な学習の時間、特別活動(学級活動)、理科、生活科を中心に全教育課程に位置づけ性教育の取り組みを実施します。 実施校:市立全小・中学校 学校と家庭の連携を強化し、養護教諭や関係機関などの協力を得た指導を進めていきます。
学校との連携による性教育
【子ども育成課】
学校等の関係機関と連携を強化しながら、赤ちゃんふれあい体験等を実施するなど、協働での性教育の取り組みを実施します。 生徒対象:15回、2,019人
教職員、PTA対象:2回、44人
生徒対象:10回
教職員、PTA対象:7回

(※)平成23年4月1日組織改正

学校・家庭・地域等の連携による食育の推進

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
食育体験事業
【健康医療推進課(※)】
家庭における健全な食生活の実践をめざして、調理実習等の体験学習を取り入れた事業です。幼児、児童、その保護者を対象とする親子クッキング教室などがあります。 親子クッキング開催回数26回、参加人数766人 継続して実施し、事業のさらなる充実を図ります。
食育推進のためのネットワークづくり
【健康医療推進課(※)】
食育に関する関係団体、行政(食育関係各課)が情報の共有化、協働事業を検討することを目的に会議等を開催しています。 食育推進ネットワーク会議、食育推進イベントの開 ネットワークを強化し、さらなる充実を図ります。
食通信の発行
【保健給食課】
子どもに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせるため、食に関する情報を全小学校のすべての家庭に発信しています。 年11回発行
(毎月1回、8月を除く)
内容のさらなる充実を図ります。
食育フェアの開催
【保健給食課】
学校給食の役割や食育の重要性について、各種の展示をとおして市民・保護者等に啓発することを目的に開催しています。 年1回開催 内容のさらなる充実を図ります。

(※)平成23年4月1日組織改正

専門機関の連携、学校における相談支援体制の整備による心の健康づくり支援

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
こころの健康づくり推進事業
【精神保健課(※)】
精神保健福祉相談員や保健師による受診相談、訪問、関係機関の紹介、連絡調整等を行います。また、嘱託精神科医師による定例の精神保健福祉相談日(予約制)を設けます。その他相談事例の中から必要に応じてグループワークを実施します。 相談者実人数:2,897人
相談者延数:24,814件
こころの健康センターと連携しながら、精神保健福祉相談体制の充実を図ります。
スクールカウンセラー配置事業
【学校教育部生徒指導グループ】
小中・高等学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者、教職員を対象とした教育相談を行います。 全中学校:43校
全高等学校:5校
小学校:13校
小学校での活用状況を見ながら配置増を検討していきます。

(※)平成23年4月1日組織改正

(2)地域における子育て支援

 乳幼児期までの支援としては、子育て中の保護者の育児不安や負担感を軽減するため、子育てサロン、まちかど子育てサポートルーム、子どもルームなどの親子の集う場を積極的に提供し、利用意向を実際の利用に結びつける仕組みを検討します。これまで、地域の子育て家庭に対し総合的な支援を行ってきた地域子育て支援センターについては、区の子育て支援拠点として位置づけ、コーディネート機能の強化に努めます。また、情報提供、相談支援等にあたっては、「堺市子育て支援情報総合サイト」による分かりやすく一元的な情報提供、子育て家庭の不安解消に対する専門家のより積極的な関与、講座・教室におけるメニューの多様化や行動変容を促す働きかけを実施します。東区、北区、南区、美原区などで実施されている子どもの成長プログラムについては、ニーズが高いことから、事業内容を工夫しながら他区での展開も検討します。
 学齢期から青少年期までの支援としては、ニーズの高い放課後児童対策事業や放課後ルームを効率的、効果的に運用するとともに、学校・家庭・地域の連携による子育て支援を進める上で重要な役割を果たすPTA活動の活性化を図ります。また、家庭・学校・地域での教育を支え、特定の状況下にある(不登校やひきこもり、社会的養護を必要とする等)子どもを支援するため、相談支援体制の充実や機能強化を図ります。

預かり事業におけるニーズに応じた施設整備と利用条件の検討

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
子育て短期支援事業(ショートステイ)
【子ども育成課】
保護者が疾病等で、家庭で養育が困難な場合に、児童を養護施設等において一時的に養育・保護する事業で、身近に近親者がいない家庭へのセーフティネットの機能を担います。 利用可能人数:12人
設置数:4施設
利用可能人数:12人
設置数:4施設
子育て短期支援事業(トワイライトステイ)
【子ども育成課】
小学校低学年を対象として、児童の保護者が仕事のため、帰宅がいつも夜間になる場合などに、養護施設等において、生活指導や食事の提供を行う事業で、夜間養護と休日預かりがあります。 夜間養護と休日預かりともに、利用可能人数:4人、設置数:4施設 夜間養護と休日預かりともに、利用可能人数:4人、設置数:4施設

親子の集う場の提供の積極的な展開、利用意向を実際の利用につなげる仕組みの検討

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
子育てサロン等の子育て支援活動の推進
【高齢施策推進課(※)】
各校区福祉委員会が実施する「地域のつながりハート事業(堺市小地域ネットワーク活動(外部リンク))」の一環として、各小学校区内の自治会館・地域会館等において、子育て中の親子やボランティアが集まる「子育てサロン」などを実施します。 実施校区数:83校区 実施校区数:全校区
まちかど子育てサポートルーム事業の推進
【子ども育成課】
概ね3歳未満の児童とその親が気軽に集って交流できる場です。定員は最大30組(60人)で、NPO法人等に運営を委託しています。 設置数:6箇所 各区に1箇所設置(7箇所)
子どもルーム事業
【子ども育成課】
子育て中の保護者や児童が自由に来て、交流及びレクレーションなど安心して過ごせる地域の拠点として、「子どもルーム」を全市での事業展開に向けて整備します。 6箇所設置 設置箇所数:50箇所
公共賃貸住宅の集会所などの活用
【住宅まちづくり課】
公共賃貸住宅の集会所などを活用して、子育てに関連する相談や情報交換のできる場所を提供します。 集会所の周辺地域への利用貸出しは一部で行われています。 子育て施策と連携し、地域の拠点づくりに努めます。
子育てサークルへの支援
【子ども育成課】
親子が集える地域の場や子育てサークルの情報を提供するとともに、子育てアドバイザーも活用して、子育てサークルの立ち上げを支援します。 サークル数:219 サークル数:230

(※)平成23年4月1日組織改正

区の子育て支援拠点としての地域子育て支援センター事業

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
地域子育て支援センター事業の充実
【子ども育成課】
地域の子育て支援の拠点として、育児不安の解消や子育ての指導、地域の人材育成や資源開発等の間接的支援など、地域の子育て家庭への支援を総合的に行います。 設置数:8箇所 設置数:8箇所
子育て支援地域ネットワークの充実
【子ども育成課】
子どもに関わる関係団体のパイプを強化し、ネットワークを重層的に構築・推進することにより、地域全体で子育てを支える基盤を形成します。 設置区域:全区 地域子育て支援センター業務の中でも重点化して進めていきます。

情報提供事業のPR方法の見直し、相談支援事業における関係機関との連携強化

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
子育て情報提供事業
【子ども青少年企画課、子ども育成課】
育児の基礎的な知識や保育所、幼稚園、子育てサークルや遊び場、制度などの子育てに関する各種資源・制度の状況について、市民にきめ細かく情報を提供する事業で、現在、子育て情報誌(母子健康手帳交付時に配布)とメールマガジンを発行しています。 子育て情報誌発行部数:11,000部
メールマガジン読者数:1,240家庭
子育て情報誌発行部数:11,000部
メールマガジン読者数:2,000家庭
堺市子育て支援情報総合サイト事業
【子ども青少年企画課】
堺市における子育て支援や青少年健全育成に関する情報をホームページ内で一元化して情報提供する事業です。子ども青少年局のページを「さかい☆HUGはぐネット」として運営しています。その他、携帯サイトやメール配信を活用した情報提供を実施します。 さかい☆HUGはぐネットのアクセス件数:102,250件/月 さかい☆HUGはぐネットのアクセス件数:200,000件/月
保育所における地域活動事業
【保育課、保育施策推進室】
保育所入所児童家庭だけでなく地域における子育て家庭を対象に、保育所で育児講座、育児相談を実施し、園庭開放では子育て家庭の交流、老人会等の世代間交流及び保育ボランティアとの協働の場を提供します。 事業の実施 継続して実施します。
私立幼稚園子育て支援活動促進事業
【保育施策推進室】
私立幼稚園が有する幼児教育等に関する専門的機能を活用し、在園児の保護者だけでなく、地域の子育て家庭も対象にした子育ての支援を行います。 実施箇所数:24箇所 私立幼稚園が地域における子育て支援拠点の一つとして担うべき役割等を検証していきます。
子育てアドバイザー派遣事業
【子ども育成課】
子育ての経験豊かなボランティア等に一定の講習を実施し、養育上の問題を抱える家庭や子育てサークル等に派遣し、気軽な相談やきめ細かなアドバイスを行い、子育て不安の解消、虐待防止に努める事業です。 登録者数:281人
派遣件数:603件
登録者数:500人
派遣件数:1000件
育児支援ヘルパー派遣事業
【子ども育成課】
母親が妊娠中または出産直後で体調不良等のため、家事・育児が困難な場合に、へルパーを派遣し、産褥期の子育ての支援を行う事業です。ヘルパー派遣については、民間事業者と委託契約を行っています。 延べ派遣件数:933回 延べ派遣件数:1000回

講座・教室等の事業におけるメニューの多様化、参加者の行動変容の促進

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
パパの育児教室の推進
【子ども育成課】
妊婦と夫、婚約中の者等を対象に、男女協働による子育てを啓発しており、男性を中心に沐浴指導や子育て体験(抱き方、おむつ交換、衣服の着せ方)を行います。 開催回数:5回
延参加人数:934人
開催回数:5回
延参加人数:980人
すこやか子ども事業(子育て支援活動)
【地域交流課】
子どもの成長発達やこころの理解等をテーマにした講座を実施します。 「子育て講座」
開催回数:5回
延参加人数:149人
「サポリング」
開催回数:9回
延参加人数93人
継続して実施し、講座内容等の充実に努めます。
どこでもセミナー(生涯学習まちづくり出前講座)
【生涯学習課】
市職員が地域に出向き、市の事業施策についての講義や説明を行い、市民協働のまちづくりを推進します。 全70講座
うち子育て関係講座:3講座
講座メニューの多様化を図り、受講者数の増加をめざします。

区発信による子どもの成長プログラムの全市展開

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
各区役所での保護者と赤ちゃんへの絵本の配布事業
【東区役所、南区役所、北区役所各企画総務課、美原図書館】
図書館及び地域ボランティア等と連携し、各保健センターが実施する4カ月児健診、BCG予防接種時に、各区役所で工夫をこらし、赤ちゃんと保護者に絵本の紹介や読み聞かせを行い、絵本を配布することで、親子のふれあいを支援します。(美原区域では、美原図書館が実施します。) 4カ月児健診時、BCG接種時等に絵本を配布 事業所管を検討しつつ、継続して実施します。
東区子どもの笑顔づくり応援事業
【東区役所企画総務課】
「赤ちゃんの笑顔づくり応援事業」における絵本の読み聞かせを通じて醸成された豊かなこころを、幼児期に引き続き育んでいけるよう人形劇を実施します。 参加率
午前の部:91%(約320人)
午後の部:94%(約330人)
継続して実施します。
東区「待ち時間を親子のふれあい時間へ」事業
【東区役所企画総務課】
区役所に来庁した子ども連れの方に、待ち時間を親子でふれあう快適な時間にしていただくことを目的に、絵本ラックの設置やベビーカーの貸し出し、窓口への折り紙・ぬり絵の配架を実施します。 絵本:60冊
絵本ラック:6台
ベビーカー:2台
継続して実施します。

地域に開かれた学校での子育ての推進

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
放課後児童対策事業(のびのびルーム、美原児童会)
【放課後子ども支援課】
1から6年生の児童を対象に、小学校の余裕教室を活用して、放課後等において主に集団による遊びやスポーツ活動を行い、指導員の活動支援のもと、自主性・社会性・協調性を養います。保護者が就労している家庭等の児童に対し、安全な環境下での放課後の健全育成を図る子育て支援事業を実施します。 利用児童数:7,737人
設置か所数:92か所
利用児童数:7880人
設置か所数:92か所
放課後ルーム事業
【放課後子ども支援課】
4から6年生の児童を対象に、小学校の図書室、体育館、多目的室等を共用利用して、放課後等に学習アドバイザーや指導員による基礎的・基本的な知識や技能の習得を支援するとともに、学習の習慣づけを図ります。 利用児童数:409人
設置か所数:12校
学力向上施策や他局事業との整合・連携をふまえ、本事業のあり方を検討します。
小学校施設総合開放事業の推進
【地域教育振興課】
スポーツ活動を通じた児童の健全育成を目的に、学校教育活動に支障の無い範囲で小学校の体育施設(運動場、体育館)を開放します。また、地域住民の生涯学習活動推進のため、小学校にある会議室、多目的室等も開放する総合開放事業を実施します。 実施校数:82校 実施校数:94校
堺市PTA協議会活動
【地域教育振興課】
PTA会員に対して、学習・啓発の機会や子育てに関する情報を提供するとともに、運営に関する情報の提供・交換、各PTA間の連絡調整を行うと同時に泉北地区PTA協議会や大阪府PTA協議会等の情報を随時提供します。 中央研修会参加者数:1,402人 中央研修会参加者数:1,550人

家庭児童養育相談機関の機能強化による、家庭・学校・地域等への支援の充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
家庭児童相談事業
【子ども家庭課】
各区役所保健福祉総合センター地域福祉課・子育て支援室(※)に設置されている家庭児童相談室で、発達上の問題、虐待や放任等、性格行動や不登校などの相談業務等を実施し、適切な助言や援助、関係機関への紹介等を行います。 養護相談639件
虐待相談1,103件
障害相談702件
非行相談8件
育成相談373件
その他167件
継続して実施し、家庭児童相談体制の充実に努めます。
子ども相談所事業
【子ども相談所】
児童福祉司、児童心理司などが、子どもを取り巻く状況や子どもの心理状況などを総合的に判断して、子ども・保護者・関係者等に対し助言や指導を行うほか、必要に応じて児童福祉施設への入所、里親への委託、一時保護などを行い、問題の改善に取り組みます。また、虐待通告先として24時間365日対応の子ども虐待ダイヤルを開設しています。 養護相談231件
虐待相談583件
障害相談3,124件
非行相談205件
育成相談1,205件
その他135件
問題の発見から解決まで、支援が途切れることがないよう、専門性の向上と関係機関の連携に努めます。
児童家庭支援センター事業
【子ども相談所】
地域、家庭からの相談に応じ、子ども相談所からの受託による指導も行います。また、関係機関との連携・連絡調整、子ども虐待ダイヤル(夜間や土曜・日曜、祝日などの虐待通告窓口)、さかい子ども相談フリーダイヤル(児童養護施設等に入所中の児童からの電話相談窓口)を開設しています。その他地域交流事業も実施しています。 養護(虐待含む)相談26件
障害相談4件
非行相談0件
育成相談6件
その他115件
継続して実施し、地域の児童・家庭の福祉の向上を図ります。
教育相談事業
【教育センター】
一人ひとりの子どもの状況に応じて、継続的な教育相談を実施するとともに、学校や関係機関とも連携しながら、面接相談や電話教育相談を実施し、課題の解決をめざします。 面接相談件数:4,118件
電話相談件数:1,748件
2施設(ソフィア堺・人権ふれあいセンター)の面接箇所で継続して実施します。

(※)平成22年4月1日組織改正

(3)多様な保育サービスの充実

 平日昼間の保育サービスについては、保育需要や待機児童の動向等を注視しながら認可保育所の整備や認証保育所の設置を進めます。また、認定こども園、家庭的保育事業については、国の動きや運営状況を見ながら事業の促進を図ります。
 保護者の多様な就労形態に対応するため、早朝・夜間帯・休日の預かりや一時預かり等を検討します。また、病気回復期の児童を対象にした保育については、ニーズに対応し施設数の増加を図るほか、病気急性期の児童に対象を拡大します。

多様な施設による保育サービスの提供

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
通常保育事業
【保育課、保育施策推進室】
児童福祉法に基づいて、保育に欠ける0歳から就学前の乳幼児等を認可保育所で保育する事業です。 入所児童数:12,734人 入所児童数:14,119人
認証保育所の設置
【保育施策推進室】
本市独自の基準を設け、その基準を満たす認可外保育施設を本市が認証し、開設費や運営費の一部を補助するものです。 定員数:462人 保育需要や待機児童の動向を注視しながら推進していきます。
認定こども園
【保育施策推進室】
就学前の子どもに、幼児教育と保育サービスを提供するとともに、地域における全ての子育て家庭に対する支援を行う機能を備えた幼保一体的な施設の整備等を行います。 定員:73人 国の動きや運営状況を見ながら、事業の促進を図っていきます。
家庭的保育事業
【保育施策推進室】
就労などの理由により子どもを保育できない保護者に代わって、保育士や看護師の資格を有し、市の認定を受けた家庭保育員が、自宅などの家庭的な雰囲気の中で6カ月から2歳までの少人数の子どもの保育を実施します。 保育児童数:13人 保育児童数:58人
モデル事業として課題の検証を進めるとともに、今後の取組について検討します。
駅前立地等保育所分園整備事業
【保育施策推進室】
利便性の高い場所や地域の拠点となる場所などに、認可保育所の分園を設置することにより、待機児童の大部分を占める低年齢児について効果的な解消を図ります。 定員:385人 保育需要や待機児童の動向等を注視しながら対応を検討します。

多様なメニューによる保護者の就労形態の多様化への対応

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
延長保育事業
【保育課】
保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に対応して、保育所の午前7時30分から午後6時30分(夜間保育所においては午前11時から午後10時)の11時間の開所時間の前後30分以上において、保育時間を延長する事業です。保育所の自主事業として公立・民間の全保育所で実施します。 全認可保育所にて事業実施 継続して実施します。
夜間保育事業
【保育課】
保護者の就労形態の多様化等に伴う夜間保育の需要に対応するため、午前11時から午後10時までの11時間開所する保育事業です。認証保育所の「駅型等」でも対応します。 定員数:20人
設置数:1箇所
定員数:40人
設置数:2箇所
保護者ニーズをふまえ、事業展開していきます。
一時保育事業
【保育課】
保護者の就労形態の多様化に伴う短時間及び断続的な保育や保護者の疾病・通院等による緊急時の一時保育、あるいは保護者のリフレッシュ、冠婚葬祭等による保育需要に対応して保育を行います。 設置数:68箇所 設置数:100箇所
休日保育事業
【保育課】
就労形態の多様化に伴う、日曜・祝日等の保護者の就労等、休日保育の需要に対応するため、指定された保育所において、保育を行う事業です。認証保育所の「駅型等」でも対応します。 定員数:90人
設置数:3箇所
定員数:210人
設置数:7箇所
私立幼稚園における預かり保育事業
【保育施策推進室】
私立幼稚園と連携した待機児解消施策として、幼稚園において認可保育所並みの1日11時間以上の保育及び土曜日や春・夏・冬休み期間中の預かり保育を実施します。 実施箇所数:5箇所 実施箇所数:13箇所

病後児保育は、病児にも対象を拡大

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
病児・病後児保育の推進
【子ども育成課】
生後6カ月から小学3年までの病気の回復期にある児童が対象です。保護者が勤務等の都合により家庭で育児を行うことが困難であり、集団保育が困難な場合に、病後児保育室において当該児童を一時的に預かります。 設置数:1箇所 設置数:3箇所
病気急性期の児童も受け入れられるよう病児対応型で事業を実施していきます。

(4)個性を伸ばす幼児期からの教育の推進

 幼稚園・保育所園から義務教育への移行を円滑にするため、就学前保護者に対する情報提供を継続して実施するほか、幼稚園・保育所園で活用できる幼児教育堺版スタンダードを推進します。また、幼稚園・保育所園における様々な教育課程についての調査研究や人材育成も継続して実施し、子どもたちの個性を大切に伸ばすような教育を推進します。保育所園においては、人材育成やアドバイザー派遣を通じて保育の質の向上を図ります。

 さらに、保育士等の再就職を支援することで、保育士の慢性的な不足の解消を図ります。

情報提供、幼保共通カリキュラムの実践、調査研究による幼児教育の充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
就学支援ノートの作成
【幼児教育支援室】
義務教育への円滑な接続を図るため、就学前幼児の保護者等に小学校入学に向けての様々な情報を提供するための冊子を作成し、配布します。 就学支援ノートの作成・配布・啓発 継続して実施していきます。
幼児教育堺版スタンダード
【幼児教育支援室】
本市の幼稚園・保育所園で活用できる共通の幼児教育カリキュラムを作成し、推進していくことで、幼児教育の充実を図るとともに、義務教育への円滑な接続を図ります。 平成21年度作成 スタンダードを推進し、幼児教育の充実と義務教育への円滑な接続の実現。
幼児教育実践研究事業
【幼児教育支援室、保育課】
義務教育への移行期におけるさまざまな教育課題をとらえ、小学校への円滑な接続に向けた幼児教育のあり方について実践研究を行っています。 実践研究及び幼保合同による実践研究報告会の開催。 継続して実施していきます。
研究実践園への支援
【幼児教育支援室、学校教育部】
百舌鳥幼稚園とみはら大地幼稚園は、本市全体の幼児教育の充実を図るため、研究実践園として幼児教育に関する調査研究や人材育成を行います。 認定子ども園における、幼保連携の推進(百舌鳥幼稚園)
平成21年度文部科学省の研究指定園(みはら大地幼稚園)
継続して実施していきます。

人材育成・アドバイザー派遣による保育の質の向上と保育士等の再就職支援

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
さかい保育アカデミー(外部リンク)の実施【保育課】 現在又は今後の保育所の中心的な役割を担う保育士を保育所から公募し、半年間大学における集中講義や先進園への派遣研修などゼミ方式での共同研修を行い、保育士の人材育成と質の向上を図ります。 未実施 保育ニーズを踏まえ事業展開していきます。
保育実践アドバイザー派遣事業【保育課】 幼児教育等を先進的に研究している大学等の研究者を定期的に保育所に派遣することにより、第三者から日々の保育の評価検証、アドバイスを受けることで保育内容の向上を推進します。 未実施 保育ニーズを踏まえ事業展開していきます。
保育士等再就職コーディネート事業【保育課】 育児や介護等により長期間、保育所現場から遠ざかっている保育士に対する再就職支援研修を行うことで、保育士資格を有しながら保育所で働いていない保育士と、保育士を必要とする保育所のマッチングを行い、慢性的な保育士不足の解消を図ります。 未実施 保育ニーズを踏まえ事業展開していきます。

(5)子育てと仕事や社会参加との両立の支援と生活環境の整備

 子育てと仕事や社会参加の両立を支援するため、地域における子育ての支えあいとしてファミリー・サポート・センターの提供会員を確保し体制を拡充するほか、事業所内保育施設の設置を推進します。また、雇用環境における両立支援を進めるため、就労支援や就労者に対する啓発セミナーを充実するとともに、事業者に対しては実際の雇用環境整備につながる情報発信や「ダイバーシティ(多様性)」の普及啓発に取り組みます。さらに、子育て家庭のための生活環境の整備として、優先的な住宅提供や子育てバリアフリー等を推進し、新婚世帯や子育て世帯の市内定着や市外からの人口誘導を図ります。

地域での支えあいによる子育て支援の充実、就労環境における子育て支援の整備

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
ファミリー・サポート・センター事業の充実
【子ども育成課】
子育ての援助を行いたい者と援助を受けたい者で構成する会員組織で、急な残業などにより、保護者にかわって保育施設への送迎をしたり、子どもを預かる等、既存の体制では対応できない場合の支援を行います。 登録会員数:3,110人
活動件数:11,109件
登録会員数:3200人
活動件数:12,000件
事業所内保育施設設置支援事業
【保育施策推進室】
保護者の多様な就労形態に対応ができ、出産後も安心して働くことできる環境づくりを創出することで、仕事と子育ての両立を支援し、安心して生み育てることができる社会の実現をめざします。 現状では、病院等の従業員の確保が困難な事業所で認可外保育施設が開設されていますが、対象を一般の事業所まで広げ、開設に向けた支援を行います。 開設した施設の検証を行うとともに、事業所や保護者のニーズに沿った支援を行っていきます。

両立支援を進める上で重要な雇用分野での啓発事業の拡充

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
さかいJOBステーション事業(外部リンク)」の実施
【労働課】
出産や子育て等で離職し早期再就職をめざす女性や転職を希望する女性を対象に、専門のカウンセラーによるキャリアカウンセリングや就職支援セミナーなどを実施し、実践的な就職活動の支援を行います。また、南区には「JOBステーション南サテライト」を設置しています。 女性の再就職支援事業利用者数延べ1,667人
就職決定者数
148人
女性の再就職支援事業利用者数延べ2,000人
雇用環境の整備等の普及啓発
【労働課】
仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を普及啓発するため、メールマガジン「e-わーきんぐSAKAI」の配信並びにHP「労働なびSAKAI」等により、広報・啓発、情報提供を行います。 アクセス件数:87,897件/年 アクセス件数:100,000件/年
両立支援セミナー等の開催
【労働課】
仕事と家庭の両立を支援するため、「仕事と子育て両立支援セミナー」、「パートタイマー職業教室」を開催します。 開催回数:年1回
「仕事と子育て両立支援セミナー」の参加人数:39人
開催回数:年1回
「仕事と子育て両立支援セミナー」の参加人数:40人
ダイバーシティ推進事業
【労働課】
少子高齢化、グローバル化が進む中、女性をはじめ誰もが能力を発揮できる職場環境を構築するため、市内事業所に対してダイバーシティの推進及び取り組みを啓発します。 「ダイバーシティ普及促進セミナー」、「上級キャリアアップセミナー」の開催:各年1回 開催:各年1回

優先的な住宅環境と生活環境の整備

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
子育て世帯等住まいアシスト事業
【住宅まちづくり課】
中堅所得者が必要とする適正な家賃で良質な居住水準を備えたファミリー向け賃貸住宅として、特定優良賃貸住宅を供給するとともに、新婚世帯、子育て世帯の住居費を軽減します。 供給住宅戸数:100戸/年 供給住宅戸数:100戸/年
子育て世帯の居住に配慮した住宅の供給促進
【住宅まちづくり課】
子どもが安全に過ごすことができ、子育てがしやすい住宅の普及をめざすとともに、持家住宅の賃貸化を促進するなど、子育て世帯が住み替え等により住戸面積の広い住宅を確保できる仕組みづくりを進めます。 未実施 仕組みづくりの検討を進めていきます。
公共賃貸住宅における多子世帯等の優先入居制度の活用
【住宅まちづくり課】
市営住宅の建替えにおいては、団地の実情や立地特性を考慮しながら、子育て世帯等を対象とした入居機会の拡大をはかります。
公共住宅の建替えの際には、子育て世帯をはじめとする多様な世帯向けの住宅供給をはかるとともに、地域の需要を考慮しながら、子育て支援施設の整備の推進につとめます。
未実施 実施に向け、制度の検討等を進めていきます。
子育てバリアフリ-の推進及び啓発
【健康福祉総務課、交通計画課、建築指導課、公園緑地整備課、道路整備課】
バリアフリー新法や「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、民間建築物、市有建築物、道路及び公園などのバリアフリー整備を図り、また、市内各鉄道駅及びその周辺地区を対象とする交通バリアフリー基本構想を策定し、駅舎、周辺道路等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進します。 駅エレベーター、小学校、公園改修等 早期の整備を促すための事業者への働きかけ、整備を推進するための財源の確保、市として検証・評価を行うための連絡会議等検討を進めていきます。
室内空気環境の安全の啓発
【環境薬務課(※)】
住宅の新築等で、市民から体調不良の訴えがあった場合、室内のホルムアルデヒド・トルエンの簡易測定を行い、換気の指導啓発を行います。 事業の実施 継続して実施します。

(※)平成23年4月1日組織改正

(6)障害児への活動支援

 保育所や放課後児童対策事業における障害児の受け入れは、児童の健全な成長に資するものでもあり、今後も受け入れを推進していきます。学校生活においては、発達障害児等への指導を充実するため、専門家を派遣する学校を増やし、組織的な支援体制の充実を図るほか、支援学校小学部の児童を対象に夏季休業中における規則正しい生活を支援する「支援学校サマー・サポート事業」を行います。障害児の通園施設では、より高度で柔軟な療育支援、地域生活の支援充実に取り組みます。
 在宅障害者(児)に対しては、情報提供から相談支援、サービスの利用など総合的な支援体制の充実を図るほか、地域で自立した生活を送るための訓練事業を拡充します。発達障害児については、3歳児健診から就学前の空白期間において早期発見・早期対応のための体制を整備するため、5歳児相談を実施します。また、重症心身障害児のサービス拠点として、(仮称)健康福祉プラザの整備を進めます。

保育所や放課後児童対策事業における、障害児の受け入れ体制の充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
障害児保育の充実
【保育課・保育施策推進室】
健常児と障害児がともに育ちあうことにより、児童の健全な発達に資するもので、保育所での集団保育が可能な範囲において、保護者の就労等にかかわらず障害児を保育所で受け入れます。 実施保育所の割合:100% 継続して実施します。
放課後児童対策事業における障害のある児童の受け入れの推進
【放課後子ども支援課】
個々の児童の障害の状況を把握するとともに、施設面や設備面、また指導員の現状を踏まえ、総合的な判断により可能な限り受け入れ、必要に応じて指導員を加配します。 可能な限り受け入れ 予算や指導員を確保しながら、受け入れ体制の充実を図ります。

学校生活と学校外の余暇活動の両面での障害児支援

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
発達障害児等巡回相談事業の推進
【学校教育部特別支援教育グループ】
発達障害児等に対する個に応じた指導の一層の充実を図るため、学校に対し専門家による巡回相談を行い、児童生徒への指導方法や配慮すべき内容等を直接指導します。 訪問指導回数:30回
実施済校:59校
全校実施に向け、支援体制の充実を図ります。
障害児放課後活動等支援事業の推進
【子ども家庭課】
障害児の放課後及び土曜・日曜日、祝日、夏休み等の学校が休みとなる期間の余暇活動等を支援することを目的とした事業です。小・中・高校生の障害児4人以上を対象に、創作活動、スポーツ、遊び、生活体験などの活動を行う団体に対しその事業費の一部を補助金として交付します。 実施箇所数:8箇所 実施箇所数:21箇所
支援学校サマー・サポート事業
【放課後子ども支援課】
堺市立百舌鳥支援学校及び上神谷支援学校小学部に在籍する児童を対象に、夏季休業時における集団生活と健全育成の場の確保を図り、規則正しい生活を支援するため、夏休みに支援学校サマー・サポート事業を実施します。 平成21年度よりモデル実施 新規事業のため、今後検証を行い、方向性を検討します。

在宅障害児とその保護者に対する、より高度で柔軟な療育支援の提供

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
障害児等療育支援事業の充実
【子ども家庭課】
障害児通園施設が、障害児とその家族の地域生活の拠点として療育相談、地域生活支援に携わる事業で、在宅支援外来療育事業、在宅支援訪問療育事業、施設支援一般指導事業があります。 発達障害等の児童とその保護者を対象とした指導教室:1箇所身体障害児・知的障害児対象の教室:継続実施 対象年齢の拡大や指導プログラムの充実に取り組みます。
障害児通園施設整備と療育の充実
【子ども家庭課】
肢体不自由児通園施設や知的障害児通園施設を設置し、将来、地域社会の中でいきいきとした暮らしを送ることができるように援助します。 知的障害児通園施設定員数:150人
北こどもリハビリテーションセンター整備:第2もず園の整備の検討
柔軟な療育支援の提供、長期的な人材育成の充実、施設の果たす役割の総合的な検証に取り組みます。

在宅障害者(児)に対する相談支援体制・自立生活支援体制の充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
障害者(児)生活支援事業の推進
【障害者支援課(※)】
堺市内に居住する障害者(児)に対し、必要な情報提供や各種機関の紹介、居宅サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング等を総合的に行う生活支援事業です。社会福祉法人等に委託して実施します。 身体障害者(児)対象生活支援センター設置数:6箇所
知的障害者(児)対象生活支援センター設置数:6箇所
障害者(児)に対する相談支援体制の充実を図ります。
障害者(児)自立生活訓練事業の推進
【障害者支援課(※)】
地域で自立生活を望む障害者(児)に対し、集団生活に関する指導を行うことや適切な日常生活訓練の機会を提供することにより、自立に必要な力と自立意欲を高め、地域での自立生活を促進します。 身体障害者(児)対象事業所数:1箇所(平成20年度から)
知的障害者(児)対象事業所数:1箇所
身体障害者(児)対象事業所:20年度の実施状況を踏まえ、今後の事業展開を検討していきます。
知的障害者(児)対象事業所:1箇所
子ども相談所事業
【子ども相談所】
児童福祉司や児童心理司などが、子どもを取り巻く状況や子どもの心理状況などを総合的に判断して、子ども・保護者・関係者等に対し助言や指導を行うほか、子どもの障害特性の把握に努め、家庭や学校等における環境調整の働きかけを行うなど問題の改善に取り組みます。また、通園施設、通所教室の利用調整や療育手帳の判定等も行っています。 肢体不自由相談114件
視聴覚障害相談4件
言語発達障害等相談85件
重症心身障害児相談68件
知的障害相談2,790件
自閉症相談63件
問題の発見から解決まで、支援が途切れることがないよう、専門性の向上と関係機関の連携に努めます。
発達障害者支援事業(5歳児相談)
【子ども家庭課】
発達障害の早期発見・早期対応に努め、二次的な適応障害の予防や子育て支援を行います。 堺保健センター所管区域で研究事業として実施 研究事業の成果に基づき、実施について検討していきます。

(※)平成23年4月1日組織改正

重症心身障害児に対する地域での自立生活の促進

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
健康福祉プラザ整備事業
健康福祉プラザ整備推進室
(仮称)健康福祉プラザ内に、重症心身障害者児施設の整備を進めており、重症心身障害児が安心して豊かな生活ができるようなサービス拠点施設としての機能を検討しています。 現在、設計業務を進めており、平成22年度から23年度にかけて建設工事を予定しています。 平成23年度末竣工をめざし、整備事業を進めていきます。

(7)子ども青少年の社会的養護等

 子どもの虐待対策においては、早期発見・早期対応を図り、発見から援助、保護、家族再統合まで支援が途切れないよう、専門機関、学校・園、地域、警察、病院等、関係機関のネットワーク強化、子育て支援の充実、通告先や相談機関の周知を徹底します。また、専門的な支援を必要とする児童に対応するため、研修体制の充実など職員の資質向上に努めます。
 在宅以外の社会的養護では、児童養護施設におけるケアの質の向上や権利擁護の充実を図り、里親制度を推進するほか、児童養護施設退所後のアフターケアの体制整備に努めます。
 学校における不登校・いじめ・非行防止対策では、外部人材や専門機関を積極的に活用しており、外部人材の確保やスキルアップ、学校と外部人材・専門機関の役割分担の明確化により、学校だけでは解決できない課題への取組体制の充実を図ります。

虐待対策における、関係機関の連携強化による早期発見・対応、途切れのない支援と、学校生活と家庭教育への支援

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
子ども虐待防止事業
【子ども家庭課】
本市では、虐待の早期発見から援助、保護、家族再統合や児童福祉施設入退所等の支援まで関係機関が連携し、取り組むための子ども虐待防止ネットワーク「堺市子ども虐待連絡会議」を設置するとともに、要保護児童対策地域協議会にあたる「区子ども虐待連絡会議」も設置しています。
これらの会議を開催する中で、子ども相談所、保健福祉総合センター、保健センター、保育所、幼稚園、学校、病院、警察、児童養護施設、民生委員児童委員・主任児童委員等、関係機関のネットワークを構築し、虐待の発見から援助に至るまでの総合的な虐待対策を推進します。
堺市子ども虐待連絡会議:1回
区子ども虐待連絡会議:各区1回
区実務者会議:各区4回
個別ケース検討会議:全市222件
早期発見・対応を図り、発見から援助、保護、家族再統合や児童福祉施設入退所等の支援まで、支援が途切れることがないよう、関係機関のネットワークを強化していきます。
また、対象を非行等も含めたすべての要保護児童等に拡大して支援にあたる方向で検討していきます。
子ども相談所事業
【子ども相談所】
児童虐待に関する相談や通報があれば、速やかに子どもの状況等についての調査を実施し、必要に応じ一時保護や施設入所等の措置を行います。また、家族再統合や家庭復帰に向けた取り組みも行っています。 身体的虐待相談:257件
ネグレクト相談:225件
性的虐待相談:41件
心理的虐待相談:60件
問題の発見から解決まで、支援が途切れることがないよう、専門性の向上と関係機関の連携に努めます。
一時保護所事業
【子ども相談所】
緊急保護、行動観察、短期入所指導などの理由により、一時保護した子ども一人ひとりの状況に応じた適切な援助を確保します。 利用者数:112人
利用日数:2,352日
専門職員の配置等、子どもの心身の安定化を図るとともに、権利擁護に努めます。
家庭児童相談事業(再掲) 詳しくはこちらへ(家庭児童養育相談機関の機能強化による、家庭・学校・地域等への支援の充実)    
児童家庭支援センター事業(再掲) 詳しくはこちらへ(家庭児童養育相談機関の機能強化による、家庭・学校・地域等への支援の充実)    
乳児家庭全戸訪問事業(再掲) 詳しくはこちらへ(より確実な妊娠・出産の安全性の確保、家庭訪問と親子の集う場の提供による支援)    
子育て支援地域ネットワークの充実(再掲) 詳しくはこちらへ(区の子育て支援拠点としての地域子育て支援センター事業)    
子育てアドバイザー派遣事業(再掲) 詳しくはこちらへ(情報提供事業のPR方法の見直し、相談支援事業における関係機関との連携強化)    
24時間電話相談【教育センター】 児童生徒や保護者から直接電話による相談を受け、学校生活及び家庭教育を支援するための指導・助言を毎日、24時間体制で行います。 教育センターと帝塚山学院大学が連携して相談にあたります。 継続して実施します。

施設養護と里親制度の充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
施設養護の充実
【子ども家庭課、子ども相談所】
市内4か所にある児童養護施設におけるケアの質の向上と入所している子どもたちの権利擁護システムの充実を図ります。さらに、子どもの状態や目標にあった適切な環境で養育するために、家庭的な環境の確保を含む児童養護施設の機能の拡充、研修の実施等による専門性の向上及びケアの質の向上を図るほか、児童自立支援施設等の児童福祉施設の整備についても検討していきます。 児童養護施設:4か所(定員354人)
うち、1か所で地域小規模児童養護施設(定員6人)を設置
児童養護施設職員の専門性及び、ケアの質の向上を図ります。
児童養護施設の機能の充実、施設整備についても、引き続き検討していきます。
里親制度の推進
【子ども相談所】
週末里親事業等の実施や広報・啓発により、里親家庭の増加を図るとともに、里親支援機関との連携を図りながら里親委託の推進に努めます。また、里親の資質の向上に努めるなど、里親委託している子どもたちの権利擁護システムの充実を図ります。 里親登録数:20組
里親委託数:9人
里親委託率:2.89%
(平成19年度末)
里親委託率15%を目標に、里親制度の推進を図ります。
児童養護施設等退所児童地域生活支援事業
【子ども相談所】
退所後及び里親委託解除後の子どもたちへの自立支援策の充実を図ります。また、児童自立生活援助事業のあり方についても検討していきます。 平成19年度アフターケア事業利用者:約45人 対象児童のアフターケアの充実に努めるとともに、自立援助ホームの整備等自立支援策の充実を図ります。

外部人材・専門機関を積極的に活用した不登校・いじめ・非行防止対策の推進

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
生徒指導アシスタント派遣事業
【学校教育部生徒指導グループ】
校長の指揮監督のもと、生徒指導アシスタントが学校外の児童生徒の動向把握、生徒指導に関する補助、関係機関・地域との連携補助、学校行事への支援などを行います。 派遣校数/回数(1校あたり)
小学校全校/60回、中学校36校/105回
継続して実施する中で、学校ボランティアの資質向上を図ります。
SAT緊急対応事業
【学校教育部生徒指導グループ】
学校だけで解決できない生徒指導上の緊急課題を抱える学校の要請でSATケース会議を開き、指導助言を行います。また、必要に応じて関係機関と連携します。さらに学習支援・家庭支援・教員補助が必要である場合には学生、地域ボランティア(SATスタッフ)を派遣します。 SAT会議回数:小学校1校1回、中学校3校各4回
SAT派遣校数:5小学校、7中学校
関係機関との連携を強化しながら、非行等の生徒指導上の課題に対し、有効的な事業を展開していきます。
スクールカウンセラー配置事業(再掲) 詳しくはこちらへ(専門機関の連携、学校における相談支援体制の整備による心の健康づくり支援)    
スクールソーシャルワーカー活用事業【学校教育部生徒指導グループ】 教育分野、社会福祉等の専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーを学校に配置し、不登校や問題行動等に対し、学校とともに子どもの置かれた環境に働きかけたり、子ども相談所などの関係機関とのネットワークを活用したりするなど多様な支援方法を用いて、課題の解決を図ります。 配置校数:小学校4校
配置校以外の学校には必要に応じて派遣する。
継続して実施し、活用状況を見ながら配置増を検討していきます。
ピア・サポートリーダー派遣事業
【学校教育部生徒指導グループ】
いじめ事象発生に伴い早期解決のための校内組織が設置され、学校が主体となって組織的にいじめ解消に取り組む中で、子どもたちの人間関係力の向上により早期解決する可能性があると判断される学校に対し、ピア・サポートリーダーを派遣します。 派遣実績:14小学校37人
いじめ解消率:96%
いじめ解消率: 100%

※その他、家庭児童養育相談機関も、不登校・いじめ・非行防止対策として実施します。

(8)子ども青少年の心身の健やかな成長を支える教育環境の整備

 子ども青少年の好奇心や社会性、思いやりの心を育み、可能性を広げるため、豊富な体験活動を提供し、子ども青少年のニーズの把握や、ニーズに対応できる人材の発掘を進めるなど、事業内容の充実を図ります。また、児童生徒の連続的な学びや成長を促し、学力向上を図るため、義務教育9年間を見通した小中一貫教育のさらなる工夫改善に取り組みます。
 高度情報社会における教育力を向上するため、情報教育担当者の研修や通信設備の整備を進めます。また、子ども青少年がインターネットを通じて情報を得る機会が増えていることを受け、学校において情報モラル授業を継続して実施するほか、保護者や地域への啓発も積極的に行います。

現代の子どもたちのニーズにあった豊富な体験活動の提供(A:自然とのふれあい体験、B:スポーツ・レクリエーション活動、C:芸術・文化活動、D:さまざまな人とふれあう活動)


事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
(A)自然体験学習
【環境総務課】
環境省及び社団法人瀬戸内海環境保全協会の協賛により、本市が主催して参加者の募集を行い、体験型の学習を実施します。地元の漁業者等の協力を得ながら漁業体験、生き物観察等を行います。 海の体験参加人数:14名 継続して実施します
(A)堺自然ふれあいの森
【公園緑地整備課】
自然について関心・興味を持ち、理解を深められるよう、来園者に対し、自然環境学習として、クラフト等の製作や生き物の観察といった各種プログラムを実施します。指定管理者制度を導入し、市民協働により里山保全を行います。 イベント参加人数6,822人
団体利用数69団体4,407人
継続して実施します。
(A)ソフィア・堺プラネタリウム
【教育センター】
一般投映の他、土曜・日曜日および学校の長期休業日を除く平日に、予約制で団体投映を実施しています。
また、天体観測会や天文に関する講演会、星空コンサートなども開催しています。
平成19年度から、指定管理者制度を導入しています。
プラネタリウム観賞
人数:25,897人
天体観測会参加人数:785人
講演会参加人数:948人
プラネタリウム観賞
人数:28,000人
天体観測会参加人数:1,100人
講演会参加人数:1,000人
(A)科学技術や自然環境に対する意識の高揚
教育センター(外部リンク)】
児童・生徒・市民を対象に科学技術や自然環境に対する意識を高めるために、補助事業として科学に関する講座・講習会等の開催に対する支援を行います。人材バンク「堺・科学の達人」なども活用します 科学に関する講座数:25講座
科学に関する講座参加人数:1,653人
科学に関する講座数:25講座
科学に関する講座参加人数:2,500人
(A)(B)堺市東吉野キャンプ場の管理運営
【子ども青少年企画課】
友好都市である東吉野村内ふるさと村においてサマーシーズン中にキャンプサイトを設置。運営は、堺市青少年活動振興協会へ委託しています。 団体利用状況:10団体/延593人
家族利用状況:40家族/延469人
団体利用状況:20団体/延1,000人
家族利用状況:50家族/延500人
(A)(B)(D)日高少年自然の家管理運営
【子ども青少年企画課】
学校、こども会、ボーイスカウト、ガールスカウト、スポーツ関係等の青少年団体が集団で宿泊生活を行いながら、カヌー、カヤック、磯観察、アスレチック、野外炊さん、レクリエーション等の野外活動ができる場を提供します。
平成17年度から指定管理者制度を導入しています。
市内小・中学校利用校数:72校
全体利用者数:19,649人
市内小・中学校利用校数:94校
全体利用者数:25,000人
(B)青少年スポーツ活性化業務(スポーツ教室開催)(外部リンク)
【スポーツ推進課】
NPO法人NOMOベースボールクラブの人的ネットワークや指導実績を活用し、青少年にスポーツに親しむ機会を提供します。
また、株式会社ブレイザーズスポーツクラブのネットワーク(セレッソ大阪等)や指導実績を活用し、多種目のスポーツに触れる機会を提供します。(バレーボール、バスケットボール、サッカー等の教室開催)
平成20年度からは、財団法人堺市教育スポーツ振興事業団主催事業となり、市からは補助金を支出しています。
親子ティボール・小中学生軟式の合計参加人数:453人
バレーボール他教室参加人数:392人
親子ティボール・小中学生軟式の合計参加人数:500人
バレーボール他教室参加人数:450人
教室内容を検討し更なる充実を図ります。
(B)青少年スポーツ活性化業務(スポーツ促進事業)
【スポーツ推進課】
各種目のトップアスリートを招聘し、青少年や指導者等を対象に技術指導教室や講演会を行います。
平成21年度からは、財団法人堺市教育スポーツ振興事業団主催事業となり、市からは補助金を支出しています。
指導・講演会等参加人数:656人 指導・講演会等参加人数:700人
教室内容を検討し更なる充実を図ります。
(B)ジュニアスポーツ広場・教室
【地域交流課・ちぬが丘スポーツセンター】
各月第1・3土曜日に、スポーツ活動の場を提供します(年間20回)。体育室及び運動広場において対応できるすべての運動種目で実施します。また、バドミントン・テニス・サッカー教室を年間前・後期の2期に分け実施し、夏季休業中に短期教室を実施します。 参加人数:702人
バドミントン・テニス・サッカー教室参加人数:711人
短期教室参加人数:51人
参加人数:1,000人
バドミントン・テニス・サッカー教室参加人数:
1,200人
短期教室参加人数:160人
(B)部活動振興事業
【学校教育部生徒指導グループ】
部活動の振興を目的として、中学校の部活動に各種目専門の外部技術指導者を派遣します。また、種目別拠点校を設置し、自校に希望クラブがない生徒の部活動の機会を保証します。さらに保護者負担を軽減するため、全国大会・地方大会出場生徒への交通費全額補助及び参加奨励金等を支給し、入部率等に基づき部活動推進用具整備を支援します。 派遣人数/回数:305人/13,816回
入部率:78.1%
出場内容:全国大会31人、近畿大会86人
継続して実施します。
(A)(B)(C)(D)青少年センター及び青少年の家青少年健全育成事業
【子ども青少年企画課】
英会話、ヒップホップ、サッカー、陶芸、キッズチアリーデイング、茶道、プレスクール、ストレッチバレエ、絵画、野外料理、クラフト、パッチワーク、ビーズ、登山、書道等の講座を実施します。
平成20年度から、指定管理者制度を導入しています。
青少年センター利用者数:延43,945人
青少年の家利用者数:延86,092人
青少年センター利用者数:延51,000人
青少年の家利用者数:延103,000人
(B)(C)(D)すこやか子ども事業(青少年交流活動)
【地域交流課】
文化、スポーツ等各種講座を開催します。
・青少年の交流講座:将棋、スポーツ、プラネタリウム、ミュージック等
・サタデーキッズクラブ:「来て見て楽しもう」:人形劇、手品、落語等、「作って遊ぼう」:工作等、「科学教室」
青少年の交流講座数/参加人数:39回/延1,352人
サタデーキッズクラブ開催等回数/参加人数:17回/延681人
継続して実施し、講座内容等の充実に努めます。
(B)(C)(D)こども館活動
【美原子ども館】
児童文化教室(毛筆・硬筆・茶道他)、遊びの会(手作り・映画会・オセロ他)、スポーツ・レクリエーション(卓球・バトミントン・なわとび・ミニ運動会)、世代間交流(夏のつどい・もちつき大会他)を実施します。 参加人数:26,942人 参加人数:28,600人
(C)子ども読書活動の推進(外部リンク)
【中央図書館】
「堺市子ども読書活動推進計画」に基づき子どもや子どもに関わる大人が本や図書館に親しみ、計画について認識・理解してもらえるような事業を実施します。
乳幼児期から本に親しめる環境醸成のため「堺乳幼児サービス」を実施します。
堺図書館まつり
参加延べ人数:1,304人
おはなし会・おはなし大会・読み聞かせ会参加延べ人数:9,810人
0から2歳児向けブックリスト配布数:7,630部
3歳児向けブックリスト配布数:
6,967部
ボランティア養成講座・ステップアップ講座参加人数:191人
地域で活動するボランティアを養成するとともに、活動中のボランティアのスキルアップを支援し、連携を密にします。また、より効果的な方法や内容を検討しつつ、継続して実施します。
(C)親子でチャレンジアートinひがし
【東区役所企画総務課】
文化活動を通じて親子のふれあいを深めることを目的に、日本画、洋画、工芸、書道の4教室でワークショップを開催します。 参加者数
日本画教室:27人
洋画教室:13人
工芸教室:41人
書道教室:39人
参加者数
日本画教室:45人
洋画教室:45人
工芸教室:45人
書道教室:45人
(C)堺・スタンダード茶の湯体験
【学校教育部企画推進グループ】
小・中9年間で学校の実態に合わせ、独自性を生かした実施方法などを工夫し、地域人材や堺市教育アシストネットを活用しながら茶の湯の体験活動を行います。 実施校数:小学校83校、中学校20校 継続して実施し、地域人材の活用と学校の実態に応じた特色ある取り組みを進めます。
(C)堺連雲港青少年交流事業
【国際課】
友好都市である中国の連雲港市と本市とで、両市の青少年による相互理解を深めることを目的に、青少年交流(訪問団受入れ、ホームステイ、交流事業、市内視察など)を実施します。派遣と受入を交互に行います。 本市青少年交流人数:22人 連雲港市と協議し、事業の推進を図ります。
(C)堺ウェリントン青少年交流事業
【国際課、学校教育部企画推進グループ】
・派遣の場合:堺の生徒にウェリントン市内の学校へ通う生徒宅にてホームステイ体験をしてもらい、また学校に体験入学、英語学習、野外活動を実施します。
・受入の場合:堺市内の中学校にてウェリントン市からの交流参加者を受け入れ、各家庭にてホームステイを行います。
交流実績総事業数/参加者数:1事業/33名 継続して実施してまいります。
(C)体験学習会
【博物館学芸課】
堺市博物館における展示のメインテーマである「堺の歴史と文化」について、子どもたちの興味・関心をよびさまし、楽しみながら、また、家族がふれあいながら、主体的に学習する機会を設定するために、体験学習会を開催します。 開催回数/参加人数:14回/662人 開催回数/参加人数:14回/760人
(C)(D)キャリア・エキスパート事業
【学校教育部企画推進グループ】
児童生徒が働くことの意義や将来に向けて学ぶことの大切さについて考え、自己の生き方を見つめ、職業観・勤労観を養うことを目的とし、産業界やスポーツ界など各方面の専門家(エキスパート)による講義や体験活動を行います。 出前授業・体験的な指導のためのエキスパートの派遣回数:延160回 事業を活用するための、学校のキャリア教育カリキュラムを確立します。
(D)ちびっこ老人憩いの広場の整備
【子ども育成課】
幼児に適切な遊び場を与えて事故等の危険から守り、また、高齢者のための憩いの場として、両者の交流を図ります。乳幼児等の安全な憩いの場を確保するため、遊具等修繕の助成も行います。 設置数:77箇所 老朽化している遊具も多数あることから、管理団体と連携し、広場の安全確保に努めていきます。
(C)(D)堺市レクリエーション振興事業補助
【文化課】
堺市少年少女合唱団(小学校1年生から中学1年生)・堺リーブズハーモニー(中学2年生から高校3年生の合唱団)への事業補助を行います。 出演内容:
コーラス交歓会、カクテルコンサート、堺市民オリンピック、定期演奏会、堺市民合唱祭
継続して実施します。
(C)(D)阪田三きち名人杯将棋大会
【文化課】
堺出身の偉大な先人、阪田三きち名人を顕彰するとともに、日本の伝統文化「将棋」の普及を通じ、本市の地域文化の振興を図ることを目的に将棋大会を開催します。 開催回数:1回
参加人数:小中学生を含む613名
継続して実施します。
(C)(D)学校教育アシスタント活用事業の推進
【学校教育部企画推進グループ】
専門的知識をもった地域の人材を「堺市教育アシストネット」に登録し、ゲストティーチャーとして学校園へ派遣することにより、学校教育の活性化を図る事業です。学校のカリキュラムに応じた効果的な活用が可能です。 アシスタントの派遣回数:3,071回 継続して実施します。
(C)交響楽団芸術鑑賞事業【学校教育部】 市立小学校児童を対象に、プロの交響楽団による演奏会を市内の文化施設を活用して実施します。 市内5会場で実施し、児童約7,200人が参加 継続して実施します。

人材育成・ネットワーク整備による高度情報社会における教育力の向上

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
情報教育研修事業
教育センター(外部リンク)
各教科等でインターネットやコンピュータを活用する授業や児童生徒の情報活用能力を育成する授業を行うための指導力を高めるために、ICT機器を活用した教科等指導研修、教育用ソフト活用研修、情報モラル研修、ホームページ作成研修、情報教育担当者研修等の研修を行います。 研修受講者延人数:1,095人 研修受講者延人数:2,000人
教育ICT化推進事業
教育センター(外部リンク)
児童生徒の確かな学力、教職員研修の充実、行政システムの高度化のため、IDC(インターネット・データ・センター)にサーバー類を設置するとともに、リモート装置を教育センターにおいて、各学校間をイントラネットで結び、併せて校内LAN、学習用・校務用端末、電子黒板、デジタルテレビ等ICT機器を整備します。 中学校17校、工業高校1校の教育用コンピュータの更新
堺高等学校の教育用コンピュータの整備
コンピュータ教室の年次的な更新に加え、学習用・校務用端末、電子黒板の年次的な整備を進めます。

IT分野の専門家と学校の協働による生徒の情報モラルの向上

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
ネットいじめ防止プログラム実施事業
【学校教育部生徒指導グループ】
市立中学校1年全員を対象に、IT分野の専門家と教員の協働によるネットいじめ防止のための授業をクラスごとに実施し、生徒の情報モラルの向上を図ります。また、ネットいじめ防止プログラムのホームページを立ち上げ、保護者・地域への啓発を行います。 市立中学校1年全クラスで実施 継続して実施します。

(9)子ども青少年の社会参画への芽生えのための支援

 子ども青少年の勤労観・職業観を育成するため、様々な職業や自分の適性を発見する機会や、市内事業所等での本格的な職場体験など地場産業を理解する機会の提供を通じて、職業教育の充実に努めます。
 また、国際化が進む中で子ども青少年が世界にふれる機会を積極的に提供し、価値観が多様化する中で自分と他人を尊ぶことの大切さを教育するため、引き続き国際的視野や人権感覚の育成に取り組みます。

適性を発見する機会の提供、より本格的な職場体験による職業教育の充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
キャリア・エキスパート事業(再掲) 詳しくはこちらへ(現代の子どもたちのニーズにあった豊富な体験活動の提供(A:自然とのふれあい体験、B:スポーツ・レクリエーション活動、C:芸術・文化活動、D:さまざまな人とふれあう活動))
   
地域連携型キャリア教育プロジェクト
【学校教育部企画推進グループ】
各分野のエキスパート、本市に拠点のあるNPO法人や企業等の協力を得て、グループワークを中心に取り組む地域連携型の学習プログラムにより、思考リテラシーや他者とのコミュニケーション能力など社会人として必要な基礎力を養います。 小学校7校で実施 継続して実施します。

豊富な体験機会、啓発機会の提供による国際的視野・人権感覚の育成

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
英語教育推進事業(小学校)
【学校教育部企画推進グループ】
英語によるコミュニケーション能力の素地を養う外国語活動を実施するため、ネイティブスピーカーを小学校に派遣します。 配置校:全小学校 継続して実施します。
英語教育推進事業(中学校・高等学校)
【学校教育部企画推進グループ】
ネイティブスピーカーを派遣し、英語担当教員とT・T(ティーム・ティーチング)による授業を行います。 配置校:全中学校・高等学校 継続して実施します。
堺連雲港青少年交流事業
(再掲)
詳しくはこちらへ(現代の子どもたちのニーズにあった豊富な体験活動の提供(A:自然とのふれあい体験、B:スポーツ・レクリエーション活動、C:芸術・文化活動、D:さまざまな人とふれあう活動))
   
堺ウェリントン青少年交流事業(再掲) 詳しくはこちらへ(現代の子どもたちのニーズにあった豊富な体験活動の提供(A:自然とのふれあい体験、B:スポーツ・レクリエーション活動、C:芸術・文化活動、D:さまざまな人とふれあう活動))
   
人権学習の推進
【人権教育課】
人権や人権問題について理解を深め、すべての人の人権が尊重されるよう、本市立学校園のPTA会員などを対象に、人権に関する講座の開催や啓発冊子の発行などを行います。 人権啓発冊子:年2回発行、堺市立学校園の保護者、教職員に配布
人権教育連続講座:年3回、各学校園PTA会員を対象に実施
継続して実施する中で、より効果的な手法を検討していきます。
青年人権活動推進事業補助
【人権推進課】
インターユース堺(IYS)への事業補助を行い、人権啓発事業、交流事業(国際交流・国内交流)、社会貢献事業を展開します。また、交流事業(国際交流)の経験をより多くの市民に伝えるための各事業を推進し参画します。 国際交流事業海外派遣人数:12人
国内交流(ドリームスクエア等)来場者数:750人
海外派遣報告集会等参加者数:約900人
出前講座参加者数:約650人
国際交流事業海外派遣人数:12人
国内交流(ドリームスクエア等)来場者数:1000人
海外派遣報告集会等参加者数:約1000人
出前講座参加者数:約700人
明るい選挙啓発ポスター・書道コンクール
【選挙管理委員会事務局】
市内小・中・高校・養護学校の児童・生徒に対し、明るい選挙、政治、くらしをイメージするポスター・書道作品を募集し、優秀作品を「明るい選挙啓発ポスター・書道展」で展示します。 ポスター応募数/優秀作品:597件/43件
書道応募数/優秀作品:5,584件/67件
ポスター応募数/優秀作品:700件/50件
書道応募数/優秀作品:6,000件/70件

(10)子ども青少年の安全の確保

 子ども青少年を犯罪から守り、地域の防犯意識の高揚や地域コミュニティの活性化を進めるため、家庭・地域・学校の連携による子どもの見守りを、より効果的に展開する手法を検討します。そのほか、子ども青少年の日常生活における安全を確保するため、一日の中で多くの時間を過ごす学校園施設や保育所の耐震化を進めるほか、交通安全教育の実施率の向上に努めます。
 また、子どもの安全を大人が守るだけでなく、子どもが自分の身を自分で守ることができるよう、不審者や危機的状況への対応力を育成する実践的なプログラム等の実施率の向上に努めます。問題発生時の対応体制としては、学校では解決できない課題に適切に対応できるよう、警察や子ども相談所等の関係機関との連携を強化します。
 有害環境対策にあたっては、子ども青少年が利用する販売機や店舗の営業状況に対する調査や情報モラル等に関する教育力の向上、薬物乱用を防止する啓発を継続して実施します。

家庭・地域・学校の連携による、より効果的な子どもの見守りの展開

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
「子ども110番」運動の推進
【子ども青少年企画課】
子どもが不審者に追いかけられたりした場合に、すぐに助けを求めることができる避難場所を確保する事業です。自治会等を通して、子どもがよく通る道や通学路沿いにある住宅・商店等に小旗を配付し、子どもたちの避難場所とします。また、市公用車に110番ステッカーを貼付し走行します。 こども110番の家協力件数:7,334件
こども110番のくるま台数:634台
こども110番の家協力件数:10,000件
こども110番のくるま台数:700台
子どもを守る地域ぐるみの取り組みの推進
【学校教育部生徒指導グループ、学校管理部施設課】
学校と家庭・地域・関係機関の連携により、地域ぐるみで子どもの安全を守ります。
小学校区ごとに組織された「子どもの安全見まもり隊」による登下校時の子どもの見守り活動を実施し、子どもの安全を確保します。また、全ての小学校と支援学校(本校)の児童の登校日に、地域のボランティア団体やシルバー人材センターによる「学校安全管理員」を配置しています。
総活動人員:約18,500人
毎日実施校数:85校区
学校安全管理員全小学校・支援学校に配置
総活動人員:約20,000人
毎日実施校数:全小学校区
街頭犯罪防止対策地域支援事業
【市民協働課】
地域の自主防犯活動に対する支援策として、自主防犯パトロール登録団体に対して、パトロール用品の支給や青色防犯パトロール車両の譲渡、青色防犯パトロール活動費補助を実施します。
また、地域が行う街頭防犯カメラの設置に対する補助制度をモデル実施します。
自主防犯パトロール登録団体数:168団体
青色防犯パトロール車両譲渡数:30台
自主防犯パトロール登録団体数:190団体
青色防犯パトロール車両譲渡数:36台
堺市安全安心メール
【教育センター】
学校などから連絡のあった不審者情報等の子どもの安全に関する情報を「堺市安全安心メールシステム」を使用して登録者に配信します。 登録者数:16,573件
情報配信数:191件
登録者数:17,500件

地域のセーフティネットの充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
学校園施設の耐震化事業
【学校管理部施設課】
学校園施設は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、地域の指定避難場所としても重要な役割を担っており、安全を確保するために、耐震診断や耐震化工事を推進します。 平成21年3月末
耐震化率:60%
耐震化事業については平成27年度100%完了をめざします。
保育所の耐震化事業
【保育課】
保育所は、乳児や障害児などの避難困難者を含む就学前児童の生活の場であるとともに、災害復旧時には、児童の保育を行い、復旧の下支えする社会的役割を担うために、耐震診断や耐震化工事を推進します。 平成21年4月
耐震化率:57%
【厚生労働省耐震化調査対象】
耐震化事業については平成27年度100%完了をめざします。

交通安全教育の実施率の向上

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
幼児・児童に対する交通安全教育の推進
【土木監理課】
保育所、幼稚園、小学校で模擬道路を設置しての実技指導、警察官のお話、ビデオ上映などによる交通安全教室を実施します。 保育所、幼稚園、小学校での交通安全教室の実施回数:257回 実施回数:260回

不審者や危機的状況に対する子どもの対応力の向上

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
学校安全指導員派遣事業
【学校教育部生徒指導グループ】
警察OBである学校安全指導員が、サスマタや警杖の使用法などを含む教職員対象の講習、幼児児童生徒を含む不審者対応避難訓練の指導、危機的状況から身を守るための子ども安全教室を実施します。 教職員への講習会の実施:10幼稚園、72小学校、6中学校、4高等学校
不審者対応訓練の実施(延べ数):13幼稚園、81小学校、7中学校、2高等学校
中・高等学校での定着に向け、不審者への対応を盛り込むなど、事業内容の充実を図ります。
SAFEプログラム
【学校教育部生徒指導グループ】
現代社会で子どもたちが直面する可能性のある13の危機的状況を具体的に示したイラストボードを使って、子どもと教員が対話型で学習を進める教育プログラムを実施します。 小学校低学年担当教員を対象とした研修会の実施:4回、266人 研修未受講者のための研修会を継続実施し、各学校の安全教育の取り組みの充実を図ります。
いじめ・暴力防止CAPプログラム事業
【学校教育部生徒指導グループ】
危機的状況を自分で切り抜けるための知識や方法を学び、たくましく生き抜いていくための力を養う体験型プログラムを実施します。 実施学級数:幼稚園23学級、小学校112学級、中学校30学級、適応指導教室1学級 実施学級数:166学級
SAT緊急対応事業(再掲) 詳しくはこちらへ(外部人材・専門機関を積極的に活用した不登校・いじめ・非行防止対策の推進)    

実態調査、教育力向上、啓発による有害環境対策の推進

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
青少年社会環境実態調査(大阪府委託事業)
【子ども青少年企画課】
府下全域で青少年指導員が図書類等自動販売・貸付機及び、書店、コンビニ、ビデオ(レンタル)ショップ、ゲームソフト店、カラオケボックス、ボウリング場、ゲームセンター、マンガ喫茶などの営業状況等を調査します。 各種調査の実施 結果を元に環境浄化を実施する大阪府と連携し、事業を推進していきます。
学校における健康教育(再掲) 詳しくはこちらへ(関係機関との連携強化、次代の親づくりの視点の反映による学校の健康教育の充実)    
学校との連携による健康教育(再掲) 詳しくはこちらへ(関係機関との連携強化、次代の親づくりの視点の反映による学校の健康教育の充実)    
教育ICT化推進事業(再掲)
【教育センター】
詳しくはこちらへ(人材育成・ネットワーク整備による高度情報社会における教育力の向上)    
ネットいじめ防止プログラム実施事業(再掲) 詳しくはこちらへ(IT分野の専門家と学校の協働による生徒の情報モラルの向上)    
シンナー・覚せい剤等薬物乱用防止啓発活動
【環境薬務課(※)】
「大阪薬物乱用『ダメ。ゼッタイ。』第三次戦略」に基づき、青少年の薬物乱用を未然に防止するために以下の啓発活動を行っています。
  • 街頭キャンペーンによる啓発
  • 区民まつり等におけるパネル展示やキャラバンカーを用いた啓発
  • 堺市内の学校等への啓発資材の貸し出し等
【1】キャンペーンによる啓発:1,300人
【2】区民まつりでの啓発数:1,564人
【3】啓発ビデオ貸し出し数:12件
【4】啓発パネル貸し出し数:5件
【5】薬物標本貸し出し数:3件
【6】リーフレット等提供数:5,803枚
【1】キャンペーンによる啓発:1,300人
【2】区民まつりでの啓発数:1,500人
【3】啓発ビデオ貸し出し数:10件
【4】啓発パネル貸し出し数:5件
【5】薬物標本貸し出し数:3件
【6】リーフレット等提供数:6,000枚

(※)平成23年4月1日組織改正

(11)ひとり親家庭への自立支援

 ひとり親が、悩みや不安を専門家や親同士で相談できるよう、相談体制の充実やひとり親家庭同士のつながりづくりの充実に取り組みます。ひとり親の子育てと仕事や社会活動の両立支援にあたっては、保育サービスの優先的な利用や家事援助を継続して実施します。また、母子生活支援施設を新たに整備し、一時保護や母子家庭の母の自立に向けた支援を行います。

 母子家庭の就労自立を促進するため、相談から就労までの一貫した就労支援、常勤職への移行や就労条件の改善につながる技能習得等に対する経済的支援の充実、雇用環境に対する啓発の充実に取り組みます。また、母子家庭等の経済的安定を図るため、養育費取得の支援や経済的支援に関する事業の周知や適切な運営を進める中で事業の定着を図ります。

ひとり親に対する相談支援体制の充実

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
母子家庭等に対する相談体制の充実
【子ども家庭課】
各区役所において、母子自立支援員を中心に母子家庭の生活や子どもの養育、母子寡婦福祉資金の貸付及び就労・就業、自立の相談支援を行います。 各区役所に母子自立支援員を、4区役所に母子福祉担当職員を配置 平日のみの対応となっているため、休日の相談体制を検討します。
ひとり親家庭交流事業(堺ふぉーらむ広場)
【子ども家庭課】
ひとり親家庭が定期的に集い相談しあう場を設け、交流や情報交換を行い、早期自立のための意欲の形成と家庭生活の安定を図る事業です。実施に関しては、NPO法人に委託し、日曜日の午後に開催しています。 平成20年度は年間9回実施 年間開催数:12回

保育サービスの利用促進、生活支援、家事援助による、ひとり親の両立支援

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
保育所の優先入所の推進
【保育課】
ひとり親家庭の就業や求職活動を支援するため、保育所入所にあたり、優先的な取扱いを実施します。 入所児童数
母子家庭児童:2,667人
父子家庭児童:264人
ひとり親家庭児童の優先入所を推進していきます。
のびのびルームの優先的利用の推進
【放課後子ども支援課】
保護者が就労等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童の放課後における健全な育成と子育て支援を図るため、適切な遊び及び生活の場を提供する放課後児童対策事業を実施します。 1年生から3年生のひとり親家庭児童については特に優先しています。 優先的な入室の取扱を推進していきます。
緑ヶ丘母子ホーム民営化事業
【子ども家庭課】
市立緑ヶ丘母子ホームを閉鎖し、新たに母子生活支援施設を民間法人にて、整備運営します。24時間体制をとりDVシェルター機能や緊急一時保護を実施する他、母子家庭の母の自立に向けた支援を実施します。 平成20年度に旧母子ホームを除却し、整備・運営法人を決定。平成22年度開所 DV被害者の保護等、母子家庭の保護、自立に向けた支援を実施していきます。
母子家庭等日常生活支援事業
【子ども家庭課】
母子家庭等を対象に、一時的に家事等が困難となったときに家庭支援員を利用者宅に派遣し、掃除、洗濯、買い物等の家事を援助しています。 派遣延べ回数:340回
実施事業所数:6箇所
派遣回数の増加と実施事業所の拡大を図ります。
病児・病後児保育の推進(再掲) 詳しくはこちらへ(病後児保育は、病児にも対象を拡大)
   
夜間保育事業(再掲) 詳しくはこちらへ(多様なメニューによる保護者の就労形態の多様化への対応)    
休日保育事業(再掲) 詳しくはこちらへ(多様なメニューによる保護者の就労形態の多様化への対応)    
ファミリー・サポート・センター事業の充実(再掲) 詳しくはこちらへ(地域での支えあいによる子育て支援の充実、就労環境における子育て支援の整備)    
子育て短期支援事業(ショートステイ)(再掲) 詳しくはこちらへ(預かり事業におけるニーズに応じた施設整備と利用条件の検討)    
子育て短期支援事業(トワイライトステイ)(再掲) 詳しくはこちらへ(預かり事業におけるニーズに応じた施設整備と利用条件の検討)    

一貫した就労支援、技能習得を促進する経済的支援、雇用環境に対する啓発による、母子家庭の就労自立の促進

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
母子家庭等就業・自立支援センター事業
【子ども家庭課】
母子家庭の母、寡婦の就業をより効果的に促進させるため、就労相談から技能習得、職業情報の提供に至るまでの一貫した就労支援サービスの提供や地域生活の支援や養育費の取り決め等、専門的な法律相談などを実施します。 設置数:1箇所 求人情報の開拓と登録を推進し、ハローワークと連携を強化していきます。
母子家庭自立支援給付金事業
【子ども家庭課】
・母子家庭高等技能訓練促進費支給事業:母子家庭の母が資格を取得するために養成機関に在籍期間中、一定期間給付金を支給します。
・母子家庭自立支援教育訓練給付金事業:母子家庭の母の自立の促進を図るため、教育訓練講座を受講する母子家庭の母に給付金を支給します。
高等技能訓練促進費支給件数:49件
教育訓練給付金支給件数:35件
主体的な取り組みの拡充と取得した資格を就職に結びつけるための、さらなる支援を検討します。
母子寡婦福祉資金の貸付事業
【子ども家庭課】
母子家庭等に対し、経済的支援を行い、自立を推進するために、子育てに必要な修学資金や、技能習得期間中の生活資金、起業を支援する事業資金など目的に応じて12種類の資金を貸付けます。 貸付件数:805件 貸付金の活用周知と適正な償還指導を行い、償還率向上を推進します。
母子自立支援プログラム策定事業
【子ども家庭課】
児童扶養手当受給者を対象に、福祉施策とハローワーク就労支援事業の活用を図りながら、就労支援を実施します。 母子家庭等就業・自立支援センターに母子自立支援プログラム策定を委託 きめ細かな策定の推進を図ります。

養育費の取得支援や経済的安定を図る施策の促進

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
養育費に関する相談・啓発・情報提供事業
【子ども家庭課】
養育費の取り決め等、弁護士等による専門的な法律相談などを実施するとともに、児童扶養手当窓口やその他相談窓口で養育費取得手続きの啓発、母子自立支援員及び母子家庭等就業・自立支援センターにおいて養育費に関する情報提供を行います。 相談件数:34件 養育費相談支援センターとも連携し推進します。
母子寡婦福祉資金の貸付事業(再掲) 詳しくはこちらへ(一貫した就労支援、技能習得を促進する経済的支援、雇用環境に対する啓発による、母子家庭の就労自立の促進)    
児童扶養手当
【子ども家庭課】
経済的支援を行うため、ひとり親家庭(父が一定の障害の状態にある場合も含む)の母、または母以外のその児童を養育する人に対して支給します。 受給者:9,700人 制度の周知を図っていきます。

(12)子ども青少年への育成支援

 スポーツ・文化活動、地域清掃・美化活動等の子ども青少年の健全育成活動においては、周知活動や人材育成等を通じて事業を促進し、子ども青少年の交流機会の確保、家庭・学校・地域の連携強化、健全育成に携わる人材の確保を図ります。
 若者の職業的自立に向けては、就労支援を充実強化するとともに、本人ならびに家庭に対する就労の考え方についての啓発を検討します。
 ひきこもり対策においては、早期発見・初期対応や専門家による相談・立ち直り支援に対するニーズが高まっていることから、専門機関の役割や所在などについての一般家庭に対する周知や、学校との情報共有体制の構築を進めます。
 また、子ども青少年の健全育成に関する啓発にあたっては、非行や薬物使用の低年齢化を受け、それらの啓発活動や、「堺市子ども青少年の育成に関する条例」の周知活動を、より多くの機会を通じて実施し、より効果的・合理的な周知手法を検討します。

参加促進のための周知活動と人材育成による、健全育成活動の地域への定着

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
堺市こども会育成協議会事業
【地域教育振興課】
スポーツ、文化活動を通して子どもの健全育成を図るとともに、子ども交流事業を実施し、友好都市や市内全域の子どもたちに交流の場を提供します。指導者・育成者に対しては各研修会を実施し、啓発や育成を図ります。 校区連合こども会校区数:92校区
単位こども会数:560単位
会員数:30,881人
こども会加入率(対:府加入率)指数:1.3
こども会加入率(対:府加入率)指数:1.4
教育コミュニティの形成(堺元気っ子づくり推進事業
【子ども青少年企画課】
地域清掃・美化活動、オリエンテーリング、音楽会など、中学校区を単位とした青少年健全育成組織が運営する事業に補助金を支出するものです。学校園・家庭・地域が協働した青少年健全育成への取り組みを推進することにより、地域教育力を活性化させ、子どもに「生きる力」と「豊かな心」を育みます。 全中学校区(43校区)で補助事業を実施 校区格差を解消するとともに、地域の課題に対応した事業の展開を図ります。
青少年指導員地域活動支援事業
【子ども青少年企画課】
青少年指導員は、健全育成事業・啓発活動・青少年団体の育成・指導者の養成・環境浄化等の活動を行う、有志のボランティアです。各小学校区青少年指導員会及びその校区幹事により組織する堺市青少年指導員連絡協議会の活動について補助・支援・助言を行います。 青少年指導員数:1,380人
補助金交付校区数:87校区
青少年指導員数:1,500人
補助金交付校区数:94校区
子ども教育文化センター
【放課後子ども支援課】
子どもたちの放課後等の活動支援の一環として、保護者や地域の教育力をより高めるとともに、指導者の育成や地域・関係団体との連携を図る場づくりを進めます。 利用延団体数:117団体
利用延人数:1,751人
子育てサークルや関係団体へのPRを強化し、支援体制の充実を図ります。
「堺型」総合スポーツクラブ事業
【スポーツ部】
トップレベルのチームとの連携により高水準の指導を定期的・継続的に提供し、青少年スポーツ人口の増大と競技水準の向上を図るとともに、多世代が多種目のスポーに親しみ、様々な観点からスポーツにかかわるための仕組みである「堺型」総合スポーツクラブの充実を図ります。 クラブの充実に向けて関係団体との連絡調整会議を開催 関係団体との連携のもと、各種事業を実施します。
総合型地域スポーツクラブ育成支援
【スポーツ推進課】
市民が身近な地域で気軽にスポーツ活動に親しめるよう、地域住民の自主的・主体的なクラブの創設・運営に必要な支援を行います。 堺区(錦綾健康づくりクラブ:会員数197人・13種目)及び南区(庭代台ファミリースポーツクラブ:会員数320人・14種目)が創設済み 各区役所区域に最低1つのクラブ創設をめざします。

就労支援の充実強化、就労に対する考え方の啓発による職業的自立対策

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
さかいJOBステーション事業(外部リンク)
【労働課】
39歳以下の若年者、年長フリーターなどの不安定就労者を対象に、専門のカウンセラーによるキャリアカウンセリングや就職支援セミナーなどを実施し、実践的な就職活動の支援を行います。また、南区に「JOBステーション南サテライト」を設置しています。その他、合同企業面接会など、ハローワークさかいとの連携による職業紹介を実施します。 若年者等利用者数:9,857人
就職決定者数
1,198人
(うち常用雇用
901人)
若年者等利用者数12,000人
若者の職業的自立に向けた説明会・個別相談会・無料相談会
【労働課】
有識者による、若年無業者と保護者に対する説明会及び個別相談会を実施します。
また、毎月1回、サンスクエア堺で若者自立相談会を実施します。
説明会参加者数:7人
個別相談会参加者数:16人
相談者数:19人
就職者数:5人
学業にも仕事にもついていない若者(39歳以下)の社会参加や就労を支援します。

早期発見・対応の促進、専門家による相談・立ち直り支援体制の充実によるひきこもり対策

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
こころの健康づくり推進事業(再掲) 詳しくはこちらへ(専門機関の連携、学校における相談支援体制の整備による心の健康づくり支援)    
こころの健康センター地域支援事業
こころの健康センター
15歳以上の自宅以外での生活の場が失われている状態にあり明らかな精神疾患の存在が認められない本人、家族、関係者を対象に精神保健福祉士、保健師、心理士、医師が面接相談や訪問を行い、精神科受診の必要性や発達障害の疑いなどがある場合、保健センターや発達障害者支援センターなどを紹介します。 専門職による相談実人数109人
グループワーク活動24回
家族教室3回
家族交流会1回
新規相談事例の増加に対応できる体制の整備と継続相談事例の効果的な支援のためにスタッフのスキルアップと関係機関との連携を推進していきます。

※その他、家庭児童養育相談機関も、ひきこもり対策として実施します。

より多くの機会、より効果的手法による青少年健全育成の啓発

事業名 事業概要 現状 平成26年度
目標事業量
非行防止月間推進事業
【子ども青少年企画課】
7月の「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」(内閣府)及び「暴走族追放・少年非行防止強調月間」(大阪府)に合わせ堺大魚夜市などにおいて、啓発に努め、青少年の規範意識の醸成と社会環境の浄化を図ります。 青少年指導員参加者数:135人
配布物品数:1,900個
1日のみの啓発だけでなく、地域と協働したより効果的な啓発方法を検討していきます。
シンナー・覚せい剤等薬物乱用防止啓発活動(再掲) 詳しくはこちらへ(実態調査、教育力向上、啓発による有害環境対策の推進)    
堺市子ども青少年の育成に関する条例」の啓発・周知
【子ども青少年企画課】
社会全体で子ども青少年を育む環境づくりを推進することを目的に平成20年4月1日に施行された「堺市子ども青少年の育成に関する条例」の啓発・周知を進めます。 条例策定及び議会議決により制定
条例認知度:10%
条例認知度:50%

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
電話:072-228-7104 ファックス:072-228-7106
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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