このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

第2章 5. 本市の子ども青少年の育成をめぐる主要課題

更新日:2012年12月19日

(1)乳幼児期の主要課題

母子保健の充実による出産・育児への安心感の確保

 妊娠・出産の安全性の確保や乳幼児期の支援は、子育て支援の基盤であり一層の充実が求められます。本市における妊産婦や乳幼児の健診・教室の受診率・参加率は高い値となっているものの、100%には至っていません。健診や教室は、妊産婦や乳幼児の健康状態を把握するだけでなく、医師や保健師とのふれあいが育児不安の解消にもつながります。また、母子の生活状況を把握することは虐待予防にもなります。

 今後は、妊婦や乳幼児の健診・教室の受診率・参加率の向上に努めるほか、未受診者への支援の充実、全戸訪問型の事業など、きめ細やかな支援を実施していく必要があります。

身近な地域での子育て支援

 アンケート調査(「堺市次世代育成支援に関する調査」「堺市子ども青少年の社会意識及び行動に関するアンケート調査」)結果によると、子育てを楽しいと感じるのに有効な支援・対策として、「地域における子育て支援の充実」という人の割合が3から3.5割となっており、外出の自由度が低い子育て親子にとって、身近な地域で支援を受けられることは大変重要です。しかし、実態としては、子育てに関する相談相手は、家族や近所の人、友人という人が大半を占めています。また、地域子育て支援センター事業やまちかど子育てサポートルーム事業、保育所・幼稚園での園庭開放といった地域における子育て支援サービスの利用意向が上昇する一方で、実際の利用は伸び悩んでいます。

 今後は、家族や友人だけでなく、子育ての専門機関が親子にとって身近な存在となり、利用意向が実際のサービスの利用に結びつくよう、身近な地域に拠点となる場所を確保し、ワンストップサービスや親子の交流の場づくり、情報提供事業の工夫を進めていく必要があります。

多様な保育サービスの提供、待機児童の解消

 待機児童については、これまで保育所の定員増や認証保育所の設置等を進めていく中で解消を図っており、平成16年以降は待機児童が減少してきています。一方、保護者の就労形態の多様化により、保育サービスに対するニーズも多様化しており、保育サービスの利用意向についてのアンケート結果からも、その傾向がうかがえます。

 今後も引き続き、保育需要の動向を見ながら保育サービスの整備を進め、待機児童の解消に努めるとともに、働き方がフルタイム、パート、また時間帯・曜日も様々になり、また家族形態も多様化しているなかで、子育て世帯それぞれにあった保育サービスを整えていくことが求められます。

仕事と子育ての両立支援

 本市においては、全国的な傾向と同様に、子どものいる世帯の大半が核家族となっており、核家族化が進行しています。また、平日に家事に費やす時間が短い父親が多く、休日では短い父親と長い父親とで二極化しています。一方、父親が育児に費やす時間は、子どもの就学前には長い時間を費やすものの、子どもが就学すると時間が短くなる傾向があります。

 女性の就労率が上昇している中で、今後は、父親などのパートナーが家事・育児を適切に分担するよう啓発活動を行い、また仕事と子育ての両立をより一層支援するために、職場における子育て支援や雇用環境の整備を進めていく必要があります。

(2)学齢期の主要課題

子どものころからの正しい生活習慣・食生活の促進

 アンケート調査結果によると、子どもの就寝時間が遅くなっており、日曜日から木曜日では25時以降の人が高校生で3割、中学生で1割、金曜日と土曜日ではさらに遅くなり、25時以降の人が高校生で5割、中学生で2割となっており、特に中高生で著しく夜型に移行しています。朝食の頻度は、学年が上がるにつれて低くなっており、高校生の3割、中学生の2割が不定期に食べています。生活習慣の乱れは食生活の乱れにつながり、成人後の健康に影響します。また、朝食の欠食は健康への影響だけでなく、集中力の低下から学習への影響も大きいと考えられます。

 今後は、子どものうちに正しい生活習慣・食生活を身につけるために、保健センターと学校園との協働による健康教育や、関係機関の連携により食育に関する教室やイベントを積極的に展開していく必要があります。

子どもが安全安心に暮らせる生活環境の整備

 アンケート調査結果によると、危ない目にあった経験をもつ子どもが5から6.5割となっており、小学生でその割合が上昇しています。また、7割の保護者が、子どもが犯罪に巻き込まれる心配を抱えています。また、子育てを楽しいと感じるのに有効な支援・対策として、就学前、就学児の4.5割が「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」、就学児保護者の4.5割が「子どもを対象にした犯罪・事故の軽減」と回答しています。子どもの安全の確保や子育て家庭が住みやすいまちづくりに対するニーズが高まっていると考えられます。

 今後は、家庭・学校・地域の連携により子どもの見守り体制を強化していくほか、子ども自身に危機的状況への対応力を育んでいくことも必要です。また、子育て家庭にやさしいまちの実現に向けて、子育てバリアフリーや学校施設の耐震化等も進めていくことが求められます。

子どもに対する豊富な体験活動や社会参画の機会の提供

 アンケート調査結果によると、小中高生ともに、自分の性質として「自分の気持ちを他人にうまく伝えられない」「まわりの人のことを気にしたり、引け目に感じる」という人の割合が高くなっています。また、まわりの大人や地域社会に対して、ふだん感じていることとして「ルールや決まりごとを守らない大人が多い」という人が6から7割となっています。一方、保護者においても、自分の子どもや周りの青少年を見て、日ごろ感じる問題として、「社会的なモラルに欠けている」という人が4割、青少年を取り巻く現在の社会風潮に対し問題と感じることとして、「社会全般の規範意識(モラル)が低下している」という人が7割となっています。このように、対人関係に不安を抱える子どもの増加、大人・子ども双方におけるモラル低下により、社会性が欠如している大人・子どもが増えていることが伺えます。

 今後は、子どもに対し豊富な体験活動や社会参画の機会を積極的に提供することで子どもの可能性を引き出し、様々な人との出会いの中で大人と子どもが育ちあう環境づくりを進めていく必要があります。

(3)青少年期の主要課題

就学観、就労観の向上

 アンケート調査結果によると、将来なりたい大人として「仕事のできる人」と回答する人が小中高生で5から6割となっています。一方で、仕事に関する考え方として、「できれば働きたくない」という人も高校生で4.7%となっています。子どもが自分の将来像を描き、それを具体化していく中で自らの学習に結び付けていくことは、自立した大人への成長につながります。

 今後は、子どもが自分の適性を発見する機会や様々な職業に出会う機会を積極的に提供していくことによる職業教育の充実が求められます。

不登校・いじめ、非行・犯罪の未然防止、早期対応

 不登校により長期欠席している児童・生徒数は、減少傾向にあるものの、平成18年度は小学校で161人、中学校で777人となっています。また、少年非行等においては不良行為少年が増加しており、少年非行における学職別内訳を見ると、中学生の割合が上昇しており、低年齢化が進んでいます。このように支援を必要とする子どもに対しては、家庭や学校のみで問題を抱え込むことがないよう、専門機関や地域の人材が積極的に関わっていくことが重要です。

 今後は、不登校やいじめ、少年非行・犯罪を未然防止、早期対応するため、学校・家庭・地域・専門機関の連携による体制の強化や、子どもたちに寄り添う大人として、学校ボランティアや青少年指導員の積極的な活用を進めていく必要があります。

インターネットを介した有害情報への対策強化

 アンケート調査結果によると、インターネットを通じて知らない人と交流したり、ホームページを見て恐い思いなどをした経験を持つ人の割合は、学年が上がるにつれて高くなっています。しかし、携帯電話やパソコンを使うときの決まりごとがある人の割合は、学年が上がるにつれて低くなっています。子どもたちがインターネットを通じて得る情報の中には有害なものもあり、いじめや犯罪につながる可能性もあります。

 今後は、子どもたちを有害な情報から守るために、フィルタリングソフト等の活用等を推進するほか、子どもたちが上手に情報と向き合うための情報モラル教育の充実にも取り組んでいく必要があります。

(4)ライフステージにまたがる主要課題

支援を要する子どもへの支援強化

 虐待対策については、ライフステージにまたがって、未然防止、早期発見から援助、保護、家族再統合まで総合的な支援策を展開していくことが重要です。家庭・地域・学校・警察で連携することにより、虐待の早期発見・早期対応を図るほか、家族再統合まで途切れることのない支援を展開する必要があります。また、専門的なケアを可能とする職員の資質の向上も求められます。乳幼児期においては、虐待予防の観点から、きめ細やかな支援や地域における子育て支援、子育ての仲間づくりの機会の提供も必要です。

 障害児(者)に対しても、ライフステージにまたがった途切れることのない支援が重要です。就学前から学童期においては、健常児とともに育ちあうための保育サービスの受け入れ体制の整備、学童期においては、学校生活と学校外の余暇活動両面での支援のほか、障害児に対する相談支援と高度で柔軟な療育支援、障害者に対する相談支援と自立生活支援を総合的に展開していく必要があります。

ひとり親家庭への自立支援の充実

 アンケート調査結果によると、子育てを楽しいと感じるのに有効な支援・対策として、「保育サービスの充実」「仕事と家庭生活の両立」と回答している人の割合は、核家族や三世代に比べてひとり親家庭で高くなっており、比較的ニーズが高いと言えます。ひとり親家庭に対しては、保育サービスの提供と就労支援により自立を促進することが重要です。

 今後は、就労による自立支援を促進するために、相談支援体制の充実のほか、優先的な保育サービスの提供、就労支援、経済的支援、職場環境への働きかけを進めていく必要があります。

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
電話:072-228-7104 ファックス:072-228-7106
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る