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堺市
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第1章 計画策定の趣旨

更新日:2012年12月19日

1.計画策定の背景

 近年の、わが国における少子高齢化は、高齢人口の増加と年少児童人口の減少という人口構造の変化をもたらしており、次世代を担う人材の減少が経済社会の将来に与える影響が懸念されています。

 一方で、子育て家庭を取り巻く環境も変化しており、子ども青少年の健全育成において、様々な課題が生起しています。家庭や地域においては、核家族化が進み、人と人とのつながりが薄くなる中で、子育て家庭の孤立化が問題となっています。さらに、女性の就労率が高まる中で、依然として夫婦の家事・育児の分担にバランスが取れない状況があり、母親の負担増や育児不安の増大が大きな課題となっています。子どもを取り巻く社会環境においては、子どもが犯罪に巻き込まれる事件や事故が増加しており、インターネットの普及により子どもが有害情報にふれる機会が増える中で、子どもたちの安全を確保する取り組みの必要性も高まっています。また、児童虐待や少年非行など、子どもに関わる社会問題も顕在化しています。

 子どもの成長過程においては、生活習慣や食習慣の乱れが顕著となってきていることから、食育が重要視されているほか、異年齢の子ども同士の交流や地域社会とのつながりが薄くなる中で、子どもが社会性や自主性を身につける機会が不足しており、就労観や子育てに対する考えが育たないままに、就労や子育ての時期を迎えてしまう子どもの存在も懸念されています。

 このような背景を受けて、国では、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するため、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定することを通じて、次世代育成支援対策の推進を図ってきました。しかし、予想以上の少子化の進行が見られることから、平成18年に少子化社会対策会議で決定された「新しい少子化対策について」を踏まえ、少子化対策の抜本的な拡充、強化を図っています。平成19年にとりまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略では、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を二本の柱とする新たな対策の必要性が指摘されました。

 「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」については、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が取りまとめられ、実現に向けた関係者の役割や必要な条件、目標値が設定されています。また、「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」については、具体的な制度設計の検討や先行して実施すべき課題について整理されているところです。

 堺市では、出生率や子どものいる世帯数の割合は大阪府や全国と比べて高いものの、ここ10年間で出生率は低下しています。また、就業者数に占める有配偶の女性の割合は全国に比べて低くなっており、仕事と子育ての両立支援に対するニーズが高いと考えられます。これを受けて堺市では、少子化に対応し、安心して生み育てやすい環境整備を図るため、平成11年に「子育て支援総合ビジョン」を策定し、その基本理念を継承する行動計画として、平成17年に「さかい子どもいきいきプラン(堺市次世代育成支援行動計画)」を策定し、子育て支援コミュニティの形成をめざして、様々な取り組みを進めてまいりました。また平成20年には堺市子ども青少年の育成に関する条例を制定し、社会全体で子ども青少年の育成に取り組むことを定めています。

 今回、この計画を引き継ぐとともに、新たな課題として、働き方の見直しや特別な支援を必要とする子どもや家庭への配慮に対応していくため、「堺市子ども青少年育成計画(次世代育成支援後期行動計画)」を策定することとしました。本計画は、堺市子ども青少年の育成に関する条例の理念のもと、「健やか親子さかい21」「さかい青少年プラン」「堺市母子家庭等自立促進計画」を統合し、胎児期から社会的自立にいたるまでを、子どもの成長・発達にあわせて、切れ目なく支援する総合的な計画として策定します。

2.計画の位置づけ

 本計画は、次世代育成支援対策推進法第8条に基づく市町村行動計画であり、地域における子育て支援をはじめとした次世代育成支援対策の内容・実施時期、及び目標を明らかにするものです。

 また、本計画は、堺市子ども青少年の育成に関する条例のもと、「自由都市・堺 ルネサンス計画」を上位計画とし、「さかい子どもいきいきプラン」の後継計画として位置づけ、「健やか親子さかい21」「さかい青少年プラン」「堺市母子家庭等自立促進計画」の計画理念を盛り込み、新たな総合計画として策定するものです。

 さらに、本計画は、「第3次障害者長期計画」、「堺市地域福祉計画」等の関連計画との整合性を図りながら策定するものです。

3.計画期間

 本計画は、市町村行動計画の後期計画として策定されるものであり、平成22年度を初年度とし、平成26年度を目標年度とする5年間を計画期間とします。

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
電話:072-228-7104 ファックス:072-228-7106
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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