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堺市
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第2章 2. 子育て支援サービス、教育等の状況

更新日:2012年12月19日

(1)保育所・保育児童数

 平成20年度における堺市の保育所は98か所(公立25か所、民間73か所)、保育定員数は11,434人、保育児童数は12,379人となっています。平成14年度からの変化を見ると、保育所数、保育定員数の増加に伴い、保育児童数も増加しています。保育児童数は年齢が上がるにつれて多くなっています。

 待機児童数は、平成16年度以降減少しており、平成18年以降、変化率は低くなっているものの、現在も減少傾向にあります。

図表 16 保育児童数の推移

図表 16 保育児童数の推移のグラフ


平成
14年度

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成

20年度
保育所数 90 90 92 95 96 97 98
保育定員数 9,781 9,781 10,171 10,701 11,051 11,181 11,434
保育児童数 10,561 10,688 11,067 11,785 12,073 12,226 12,379

0歳 658 614 694 745 744 809 866
1歳 1,289 1,298 1,368 1,503 1,649 1,666 1,782
2歳 1,693 1,784 1,885 1,973 2,063 2,138 2,166
3歳 2,246 2,167 2,282 2,468 2,361 2,386 2,483
4歳 2,330 2,429 2,362 2,553 2,648 2,513 2,508
5歳 2,345 2,396 2,476 2,543 2,608 2,714 2,574
待機児童数 536 832 868 752 463 349 311

[単位:か所、人]

出典) 堺市資料

注1) 平成17年2月に美原町と合併し、公立保育所3か所(定員450人)増となっている。

注2) 保育所数・保育定員数・保育児童数には、平成19年度から私立認定保育所(いずみがおか園)を含む。

(2)放課後児童対策事業(のびのびルーム、美原児童会)、放課後ルーム

 保護者が就労等により、昼間家庭にいない場合などに、指導員の下で、放課後の子ども(おおむね10歳未満)に生活の場を提供するものとして、放課後児童対策事業(のびのびルーム・美原児童会)を実施しています。また、放課後児童対策事業と連携して行う事業として、小学4年生以上の子どもを対象とした放課後ルームを実施しています。放課後児童対策事業の、平成16から20年度の利用者数の推移を見ると、のびのびルームは増加傾向にあります。美原児童会は、平成18年度までは増加傾向にありますが、以降、ほぼ横ばいとなっています。また、放課後ルームの平成17から20年度の利用者数の推移を見ると、放課後児童対策事業と比べて実数は少ないものの、高い伸び率で増加しています。

図表 17 放課後児童対策事業、放課後ルームの利用者数の推移

平成
16年度

平成

17年度

平成

18年度

平成

19年度

平成

20年度
利用者数[人] 利用者数[人] 前年度からの伸び率[パーセント] 利用者数[人] 前年度からの伸び率[パーセント] 利用者数[人] 前年度からの伸び率[パーセント] 利用者数[人] 前年度からの伸び率[パーセント]
のびのびルーム 6,235 6,980 11.9 7,212 3.3 7,308 1.3 7,417 1.5
美原児童会 273 281 2.9 318 13.2 320 0.6 320 0.0
放課後ルーム - 3 - 163 5333.3 221 35.6 409 85.1

出典) 堺市資料

(3)その他の保育サービス等

 保育所、放課後児童対策事業、放課後ルーム以外の保育サービスの利用状況を見ると、以下のようになります。

 延長保育は、平成14から16年度までは微増、平成17年度には美原町との合併により公立保育所が3か所増加したことから利用者数が大きく増加し、その後は微減となっています。夜間保育は、平成14から19年度にかけて増加しています。一時保育は、平成14から16年度にかけて増加した後、減少に転じています。病後児保育は、平成14から17年度にかけて増加した後、ほぼ横ばいとなっています。

 保護者が疾病等で家庭での養育が困難な場合に、一時的に養護施設等で宿泊を伴う保育を行うショートステイは、平成14から17年度にかけては大きな変化はないものの、平成18年度に大きく増加し、その後減少に転じています。また、小学校低学年を対象として、保護者が仕事のため帰宅がいつも遅くなる場合などに、養護施設等で夜間・休日の保育を行うトワイライトステイは、夜間養護の利用者数は平成16年度以降減少し横ばいとなっており、休日預かりの利用者数は平成16年度で大きく増加した後横ばいとなり、平成18年度から減少しています。

図表 18 その他の保育サービス等の利用状況の推移

平成
14年度

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成

18年度

平成

19年度
延長保育 [延人] 59,397 62,410 64,696 82,069 81,237 80,596
夜間保育[延人] 78 164 199 206 227 267
一時保育 [延人] 15,194 17,229 21,089 19,799 19,964 14,546
休日保育 [人] - - - - 200 491
幼稚園の預かり保育 [延人] - - - 154,646 164,891 177,038
病後児保育 [延人] 88 323 524 642 635 653
ショートステイ [人] 280 242 265 249 375 190
トワイライトステイ [延人] 夜間養護 454 14 20 0 0 3
休日預かり 17 28 106 119 116 4

出典) 堺市資料

(4)幼稚園

 平成19年度における堺市の幼稚園は62か所(市立11か所、私立51か所)、教員数は853人、園児数は14,827人となっています。平成15年度からの変化を見ると、幼稚園数に大きな変化はないものの、平成18年度より、学級数、園児数ともに減少に転じています。

 園児の年齢は、平成19年度で、3歳が3,749人、4歳が5,521人、5歳が5,557人となっています。

図表 19 幼稚園数・園児数の推移

平成
15年度

平成

16年度

平成

17年度

平成

18年度

平成

19年度
幼稚園数 61 61 62 62 62
学級数 534 534 554 558 551
教員数 774 785 827 854 853
園児数 14,315 14,404 14,867 14,960 14,827

3歳 3,175 3,228 3,462 3,686 3,749
4歳 5,605 5,566 5,706 5,537 5,521
5歳 5,535 5,610 5,699 5,737 5,557

[単位:か所、人]

出典) 堺市統計書,平成19年度

(5)小中学校・高等学校

 平成19年度における堺市の小学校は96校(市立94校、私立2校)、教員数は2,739人、児童数は48,825人となっています。平成15年度からの変化を見ると、児童数は増加していますが、これに伴い教員数も増加しており、教員1人に対する児童数は若干減少しています。

 平成19年度における堺市の中学校は46校(市立43校、私立3校)、教員数は1,479人、生徒数は21,717人となっています。平成15年度からの変化を見ると、平成17年度から学校数の増加に伴い、生徒数が減少から増加に転じています。

 平成19年度における堺市の高等学校は25校(公立19校、私立6校)、教員数は1,736人、生徒数は19,023人(全日制18,121人、定時制902人)となっています。平成15年度からの変化を見ると、全日制は平成17年度より、定時制は平成15年度より、生徒数が減少しています。

図表 20 小中学校・高等学校数、児童・生徒数の推移

小学校


平成
15年度

平成

16年度

平成

17年度

平成

18年度

平成

19年度
学校数 92 92 97 97 96
学級数 1,513 1,537 1,663 1,697 1,735
教員数 2,324 2,434 2,655 2,702 2,739
児童数 44,502 44,788 47,849 48,531 48,825
児童/教員 19.1 18.4 18.0 18.0 17.8

[単位:か所、人]

中学校


平成

15年度

平成

16年度

平成

17年度

平成

18年度

平成

19年度
学校数 43 43 46 46 46
学級数 642 636 673 670 678
教員数 1,384 1,366 1,473 1,450 1,479
生徒数 20,804 20,535 21,483 21,522 21,717
生徒/教員 15.0 15.0 14.6 14.8 14.7

[単位:か所、人]

高等学校


平成
15年度

平成

16年度

平成

17年度

平成

18年度

平成

19年度
学校数 26 25 26 26 25
教員数 1,589 1,544 1,730 1,778 1,736
生徒数 総数 19,865 19,226 19,922 19,460 19,023
全日制 18,601 17,973 18,710 18,440 18,121
定時制 1,264 1,253 1,212 1,020 902
生徒/教員 12.5 12.5 11.5 10.9 11.0

[単位:か所、人]

出典) 堺市統計書,平成19年度

(6)障害児の状況

 平成19年度における堺市の特別支援学校は6校、教員数は438人、生徒数は702人となっています。生徒数の内訳は、幼稚部32人、小学部221人、中学部136人、高等部313人となっています。平成15年度からの変化を見ると、中学部以外は概ね生徒数が増加傾向にあり、それに伴い、教員数も増加しています。

図表 21 特別支援学校数、生徒数の推移

平成
15年度

平成

16年度

平成

17年度

平成

18年度

平成

19年度
学校数 5 5 5 6 6
学級数 157 161 161 176 184
教員数 360 374 382 411 438
生徒数 594 620 604 676 702

幼稚部 21 16 18 24 32
小学部 195 201 208 213 221
中学部 142 144 134 130 136
高等部 236 259 244 309 313

[単位:か所、人]

出典) 堺市統計書,平成19年度

(7)健康診査の受診状況

 平成20年度の乳幼児健康診査の受診率を見ると、4か月児97.6%、1歳6か月児97.1%、3歳児90.3%と、対象となる児童の年齢が上がるにつれて、受診率は低くなっています。平成17年度からの変化を見ると、4か月児の受診率は、98%前後で推移していますが、1歳6か月児、3歳児の受診率は微増となっています。

図表 22 乳幼児健康診査の受診状況の推移

平成
17年度

平成

18年度

平成

19年度

平成

20年度
4か月児 対象者数 [人] 7,586 7,839 7,897 7,821
受診者数 [人] 7,395 7,665 7,812 7,634
受診率 [パーセント] 97.7 97.8 98.9 97.6
1歳6か月児 対象者数 [人] 8,094 7,782 7,788 7,956
受診者数 [人] 7,721 7,407 7,550 7,729
受診率 [パーセント] 95.4 95.2 96.9 97.1
3歳児 対象者数 [人] 8,168 8,008 8,008 7,715
受診者数 [人] 7,294 7,101 7,268 6,967
受診率 [パーセント] 89.3 88.7 90.8 90.3

出典) 堺市資料

 妊婦一般健康診査の受診率は、平成20年度で96.2%、平成17年度からの変化を見ると、微増となっています。妊婦超音波健康診査の受診率は、平成19年度で75.3%、平成17年度からの変化を見ると、平成18年度では増加しているものの、その後、減少しています。

図表 23 妊婦一般健康診査等の受診状況の推移

平成
17年度

平成

18年度

平成

19年度

平成

20年度
妊婦一般健康診査(前期) 対象者数 [人] 8,056 8,194 8,081 7,972
受診者数 [人] 7,557 7,753 7,673 7,672
受診率 [パーセント] 93.8 94.6 94.9 96.2
妊婦超音波健康診査 対象者数 [人] 1,174 1,280 1,436 -
受診者数 [人] 849 1,002 1,082 1,327
受診率 [パーセント] 72.3 78.2 75.3 -

出典) 堺市資料

(8)社会的養護等の状況

 平成19年度の子ども相談所の相談件数は5,483件、相談内容別に構成比を見ると、「障害相談」(57.0%)、「育成相談」(22.0%)、「養護相談」(14.8%)の順となっています。「障害相談」の内訳を見ると、そのほとんどを「知的障害」が占めています。「育成相談」の内訳を見ると、「育児・しつけ」が約半数を占めています。「養護相談」の内訳を見ると、「児童虐待」が約7割を占めています。

 平成19年度の家庭児童相談室の相談件数は2,992件、相談内容別に構成比を見ると、「養護相談」(58.2%)、「障害相談」(23.5%)、「育成相談」(12.5%)の順となっています。「養護相談」の内訳を見ると、「児童虐待」が約6割を占めています。「障害相談」の内訳を見ると、「言語発達障害」が約6割を占めています。

図表 24 子ども相談所・家庭児童相談室の相談受付件数

子ども相談所 家庭児童相談室
平成18年度 平成19年度 平成18年度 平成19年度
件数
[件]
割合
[パーセント]
件数
[件]
割合
[パーセント]
件数
[件]
割合
[パーセント]
件数
[件]
割合
[パーセント]
総数 5,876 100.0 5,483 100.0 2,774 100.0 2,992 100.0
養護相談 917 15.6 814 14.8 1,554 56.0 1,742 58.2

児童虐待 424 7.2 583 10.6 929 33.5 1,103 36.9
養護(虐待以外) 493 8.4 231 4.2 625 22.5 639 21.4
保健 15 0.3 4 0.1 104 3.7 106 3.5
障害相談 3,963 67.4 3,124 57.0 712 25.7 702 23.5

肢体不自由 194 3.3 114 2.1 19 0.7 24 0.8
視聴覚障害 21 0.4 4 0.1 20 0.7 16 0.5
言語発達障害 46 0.8 85 1.6 450 16.2 436 14.6
重症心身障害 96 1.6 68 1.2 21 0.8 23 0.8
知的障害 3,561 60.6 2,790 50.9 145 5.2 142 4.7
自閉症 45 0.8 63 1.1 57 2.1 61 2.0
非行相談 177 3.0 205 3.7 19 0.7 8 0.3

ぐ犯行為等 100 1.7 106 1.9 17 0.6 7 0.2
触法行為等 77 1.3 99 1.8 2 0.1 1 0.0
育成相談 555 9.4 1,205 22.0 345 12.4 373 12.5

性格行動 350 6.0 289 5.3 157 5.7 189 6.3
不登校 118 2.0 104 1.9 141 5.1 131 4.4
適性 64 1.1 222 4.0 7 0.3 16 0.5
育児・しつけ 23 0.4 590 10.8 40 1.4 37 1.2
その他 249 4.2 131 2.4 40 1.4 61 2.0

出典) 堺市統計書,平成19年度

 平成18年度において、不登校を理由に長期欠席している児童・生徒数は、小学校で161人、中学校で777人となっており、ともに変動はあるものの、平成16年度以降は減少しています。

図表 25 不登校で長期欠席している児童・生徒数の推移

平成
14年度

平成

15年度

平成

16年度

平成

17年度

平成

18年度
小学校 [人] 221 200 215 189 161
中学校 [人] 971 934 978 839 777

出典) 堺市資料,平成19年度

 平成19年中の堺市における刑法犯少年(「刑法」等に触れる行為をした犯罪少年及び触法少年)は1,137人、特別法犯少年(「銃刀法」「覚せい剤取締法」などの「刑法犯少年」に規定されている以外の法令に違反した犯罪少年及び触法少年)は108人、不良行為少年(非行少年に該当しないが、飲酒、喫煙、乱暴、その他自己または他人の徳性を害する行為をしている少年)は37,187人となっています。平成20年における、堺市の刑法犯少年、不良行為少年が大阪府下総数に占める割合は、それぞれ11.5%、11.1%となっています。

 堺市における刑法犯少年の内訳を見ると、窃盗犯が645人と最も多くなっています。平成15年からの変化を見ると、刑法犯少年は減少しているのに対し、特別法犯少年は平成16年以降、不良行為少年は平成17年以降、増加しています。

図表 26 非行少年等の推移

平成15年中 平成16年中 平成17年中 平成18年中 平成19年中
刑法犯少年 総数 1,369 1,361 1,354 1,148 1,137
凶悪犯 32 48 28 28 18
粗暴犯 163 186 172 180 124
窃盗犯 745 784 769 570 645
知能犯 3 3 3 1 14
風俗犯 2 1 4 9 7
過失犯 3 1 7 6 1
その他 421 338 371 354 328
特別法犯少年 71 54 65 69 108
不良行為少年 31,471 33,631 30,743 30,772 37,187

[単位:人]

出典) 堺市資料

 平成20年における、非行行為をした学生生徒の内訳を学職別に見ると、割合の高い順に、高校生が54.0%、中学生が43.0%となっています。平成15年からの変化を見ると、変動はあるものの、平成15年と比較して、高校生は7.3ポイント低下しているのに対し、中学生は8.6ポイント上昇しています。少年非行に占める中学生の割合が、上昇していることが分かります。

 また、平成20年の大阪府における非行行為をした学生生徒の内訳は、割合の高い順に、高校生58.2%、中学生39.0%となっており、堺市は大阪府の中でも、少年非行に占める中学生の占める割合が高いことが分かります。

図表 27 少年非行における学職別学生生徒数割合の推移

図表 27 少年非行における学職別学生生徒数割合の推移のグラフ
出典) 堺市資料

注) 平成20年中の数値は暫定値である。

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