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堺市
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第4章 3. 重点事業

更新日:2012年12月19日

 本計画の推進にあたっては、各施策領域を越えて重点的に推進すべき取り組みを「重点事業」として位置づけ、目標を明確にした上で優先的に取り組んでいきます。重点事業は、本市の課題等をふまえ、重点的に取り組むべき事業、特色のある事業、施策領域を越えて取り組むべき事業といった観点から、次の3つを設定します。

 本市では、子育てに関する困りごとや悩みごとを抱える保護者に対し、各専門機関において各分野に精通した専門員が相談を受け付けていますが、実際には親や家族、近所の人といった身近な人が相談相手になることが多くなっています。専門員による相談支援をより気軽に受けていただくためには、分かりやすい窓口の設置や手続きの簡素化だけでなく、子育て家庭がアクセスしやすい範囲で顔を見知った専門員からサービス等を提供することも重要です。そこで、重点事業として「1.安全安心の子育て環境の整備」を設定し、子育て家庭がアクセスしやすい区域内において、分かりやすく利用しやすい子育て支援サービス等を総合的に提供するワンストップ窓口を設置します。

 また、待機児童の解消は次世代育成支援における重要な課題の一つです。他市に比べ、就労を希望する母親の割合が高く、また、その中でもフルタイムによる就労を希望する母親の割合が高いことから、多様な保育ニーズに対応していくために、保育サービスを質・量の両面から拡充するとともに、本市の特徴的な取り組みとして保育所(園)、学校園の耐震化率100%をめざします。

 本市では、地域の子どもたちのために、がんばってくれている人々がいます。子どもたちを取り巻く生活環境は著しく変化し、子どもの健全な育成や成長に必要な豊かな体験ができにくくなってきているのが現状です。そこで、子どもたちを支え、見守る人々が力を合わせて、子どもたちが日常的に活動できる場所を確保するために、重点事業として「2.地域で支える子ども青少年の集える場所づくり」を設定し、子どもも地域の人々も、いきいきと楽しみながら、活動できるような支援を行います。

 本市の少年非行に占める中学生の割合は、ここ数年で上昇しており、少年非行の低年齢化は重要な課題となっています。また近年、社会問題となっているひきこもりに関しては、それに特化した相談窓口を都道府県・政令市に設置する方針が国において決定されています。少年非行やひきこもり、ニート等、困難を抱える青少年の支援にあたっては、青少年の状況に応じた専門的な支援と、地域において自立するまで途切れることのない支援が必要です。そこで、重点事業として、「3.(仮称)青少年チャレンジセンターの創設」を設定し、同センターを中心に関係機関によるネットワークを構築し、困難を抱える青少年に対し、きめこまかで途切れることのない支援を行います。

(1)安全安心の子育て環境の整備

目標

 子育てに関して困りごとや悩みごとがあったときに、身近で訪れやすい場所で解決できるよう、区役所を区における子育て支援拠点とし、サービスの総合的なコーディネートやワンストップサービスの提供を行います。また、子育て世帯が必要な保育サービスを安心して利用できるよう、保育サービスの供給量の拡大、多様な保育ニーズに対する柔軟な対応、保育環境の安全性の確保を推進します。

取り組みの方針

  • 子育てに関する情報提供や各種申請、相談支援までワンストップで対応することで、市民目線で分かりやすく利用しやすい窓口とします。
  • 相談支援においては、事務職員のみではなく、保育士、保健師等の多様な職種が支援にあたることで、専門家が子育て世帯の身近なパートナーとなるようにします。
  • サービスの総合的なコーディネート機関として、一元的な情報提供、各種申請、総合的な相談支援のほか、派遣・訪問事業や市民協働の子育て支援に取り組みます。
  • 保育所の待機児童を解消するため、保育所の総受入枠を増やします。
  • これまでの病後児保育に加えて民間医療機関による病児保育を新たに実施、また、事業所内保育施設の設置支援や休日保育により、多様な保育ニーズに柔軟に対応します。
  • 平成21から27年度までを「学校園施設・保育所耐震対策推進期間」と位置づけ、耐震化率100%をめざします。

主な取り組み

  • 【重点】 区役所での子育て総合支援窓口の設置
     子育て支援地域ネットワークの充実
     まちかど子育てサポートルーム事業の推進
     子育てサークルへの支援
  • 【重点】 通常保育事業
     平成22年度からの3ヵ年で総受入枠を約1300名増やします。
  • 【新規】 病児・病後児等多様な保育サービスの推進
  • 【新規】 学校園施設と保育所(園)の耐震化事業の推進

(2)地域で支える子ども青少年の集える場所づくり

目標

 子育て中の親子や小学生等が、地域で安心して過ごせるような地域の拠点づくりを行うとともに、子どもたちが地域で集い、共に遊べる場所づくりを推進します。また、地域で子どもたちのためにがんばっている人々やボランティアの皆さんが、いきいきと活動できるように支援していきます。

取り組みの方針

  • 小学校を地域の社会資源として活用するのびのびルームや放課後ルームを設置拡大し、安全な環境下で児童の自主性・社会性・協調性を養います。
  • 歩いていける範囲に、親子・子育て世帯の交流や子どもの遊びの場所が提供でき、安心して過ごすことができる拠点として、子どもルームの設置を拡充します。
  • 子どもたちが地域で集い、共に戸外で遊ぶ場所として、学校(園)の校(園)庭の開放や地域の中での広場づくりを推進します。
  • 保護者等の当事者が中心となった障害児放課後支援事業を拡充し、障害児の放課後及び長期休業期間等の余暇活動を支援します。

主な取り組み

放課後児童対策(のびのびルーム、美原児童会)の推進
放課後ルーム事業の推進

  • 【重点】 子どもルーム事業の拡充
     障害児放課後活動等支援事業の推進
  • 【新規】 支援学校サマー・サポート事業の開設

(3)(仮称)青少年チャレンジセンターの創設

目標

 非行少年、ニート、ひきこもり等の困難を抱える青少年に対し、関係機関と連携しながらきめこまかで途切れることのない支援を行うため、(仮称)青少年チャレンジセンターを設置します。

取り組みの方針

  • 少年補導センター機能(少年補導、環境浄化、相談活動等)、青少年総合相談センター機能、ネットワーク調整機能をもつ、(仮称)青少年チャレンジセンターを設置します。同センターの職員は、教員OB、警察OB、子ども相談所OB等で構成します。
  • 同センターが中心となって、福祉関係機関、教育関係機関、就労支援機関、地域団体等、警察・司法関係機関、保健・医療機関から構成する青少年支援のためのネットワークを構築します。
  • 非行、ニート、ひきこもり等、様々な困難を抱える青少年に対し、各機関の専門家が連携しながら関わることで、個別ニーズに応じたきめこまかで途切れることのない支援を行い、就学や就労等に導きます。
  • 同センター及び各関係機関においては、専門的なスキルをもつ人材の確保や人材育成により、専門的で柔軟な対応体制を整備します。

主な取り組み

  • 【新規】 (仮称)青少年チャレンジセンターの設置
     スクールカウンセラー配置事業の推進
  • 【新規】 スクールソーシャルワーカー活用事業の推進
     家庭児童相談事業の充実
     子ども相談所事業の充実
     さかいJOBステーション事業の充実

図表 49 (仮称)青少年チャレンジセンターのイメージ図

図表 29 (仮)青少年チャレンジセンターのイメージ図

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
電話:072-228-7104 ファックス:072-228-7106
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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