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堺市
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第2章 1. 人口、出生、家庭等の状況

更新日:2012年12月19日

(1)総人口・世帯数の推移

 堺市の人口は、2005年の国勢調査によると、830,966人となっています。1985年以降、徐々に減少しており、2000年以降はほぼ横ばい状態となっています。一方、世帯数は増加傾向にあり、2005年の国勢調査によると、322,936世帯となっています。

 世帯あたりの人員数は、減少傾向にあり、2005年の国勢調査によると、2.57人/世帯となっています。

図表 1 総人口世帯数の推移

図表 1 総人口世帯数の推移のグラフ
出典) 総務省統計局;国勢調査,1980から2005年

(2)年齢3区分別人口

 堺市の人口を、15歳未満(年少人口)、15から64歳(生産年齢人口)、65歳以上(高齢人口)の年齢3区分でみると、年々、年少人口の割合は低下しており、高齢人口の割合が上昇しています。2000年以降は、高齢人口の割合が年少人口の割合を上回っています。2005年の国勢調査によると、年少人口の割合は14.2%、生産年齢人口の割合は67.0%、高齢人口の割合は18.8%となっています。

図表 2 年齢3区分人口構成比

図表 2 年齢3区分人口構成比のグラフ
出典) 総務省統計局;国勢調査,1980から2005年

(3)子ども数の推移

 堺市の年少人口の内訳を見ると、2005年の国勢調査より、0から4歳人口は39,011人、5から9歳人口が40,323人、10から14歳人口が37,987人となっています。0から4歳人口は1975年、5から9歳人口は1980年、10から14歳人口は1985年を境に、増加から減少へ転じており、いずれの人口も、2000年以降はほぼ横ばい状態となっています。

図表 3 年少人口の推移

図表 3 年少人口の推移のグラフ
出典) 総務省統計局;国勢調査,1970から2005年

(4)出生数・出生率の推移、大阪府・全国との比較

 堺市の出生数は、平成10年度以降、徐々に減少し、平成15年度以降、急速に減少した後、平成18年度に一旦増加し、平成19年度で再び減少しています。これにともない、出生率(人口千人あたりの出生数)も同様に変化し、平成19年度の出生者数は7,672人、出生率は9.2パーミルとなっています。

図表 4 出生数・出生率の推移

図表 4 出生数・出生率の推移のグラフ
出典) 住民基本台帳,平成9から19年度

 出生率(人口千人あたりの出生数)を大阪府、全国と比較すると、堺市9.2パーミル、大阪府8.9パーミル、全国8.6パーミルとなっており、堺市の出生率が高くなっています。また、2007年の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの数)を見ると、堺市1.33、大阪府1.24、全国1.34となっており、大阪府の中では比較的、出生の多い市であるといえます。

図表 5 出生数・出生率の比較(平成19年度)

出生数 [人] 出生率 [人/千人パーミル]
堺市 7,672 9.2
大阪府 77,412 8.9
全国 1,096,465 8.6

出典) 住民基本台帳,平成19年度

図表 6 合計特殊出生率の比較(1997から2007年)

1997年 2002年 2007年
堺市 1.32 1.32 1.33
大阪府 1.30 1.22 1.24
全国 1.39 1.32 1.34

出典) 厚生労働省;人口動態統計,1997から2007年

(5)子どものいる世帯数

 2005年の国勢調査によると、堺市の一般世帯318,239世帯のうち、6歳未満の子どものいる世帯は36,114世帯で全体の11.3%、うち、核家族世帯は全体の10.3%となっています。また、18歳未満の子どものいる世帯は82,092世帯で全体の25.8%、うち、核家族世帯は全体の22.5%となっており、6歳未満の子どものいる世帯、18歳未満の子どものいる世帯、ともに、大半が核家族世帯となっています。

 1995年から2000年の変化を見ると、一般世帯数の伸び率が4.9%であるのに対し、6歳未満の子どものいる世帯の伸び率は-0.2%、18歳未満の子どものいる世帯の伸び率は-9.5%と減少しています。

 2000年から2005年にかけては、6歳未満の子どものいる世帯の伸び率は4.2%、18歳未満の子どものいる世帯の伸び率は1.9%と、ともに増加しているものの、一般世帯数の伸び率7.5%に比べると低い値となっています。また、6歳未満の子どものいる世帯、18歳未満の子どものいる世帯ともに、世帯数の伸びに比べて核家族世帯の伸び率が高くなっており、核家族化が進んでいることがわかります。

図表 7 子どものいる世帯数(1995から2005年)

1995年 2000年 2005年

1995年
→2000年
の伸び率
[パーセント]

2000年
→2005年
の伸び率
[パーセント]

実数
[世帯]
構成比
[パーセント]
実数
[世帯]
構成比
[パーセント]
実数
[世帯]
構成比
[パーセント]
一般世帯総数 282,284 100.0 296,140 100.0 318,239 100.0 4.9 7.5
6歳未満の子どものいる世帯 34,719 12.3 34,645 11.7 36,114 11.3 -0.2 4.2

核家族世帯 30,099 10.7 30,834 10.4 32,645 10.3 2.4 5.9
その他の親族世帯 4,620 1.6 3,811 1.3 3,469 1.1 -17.5 -9.0
18歳未満の子どものいる世帯 88,998 31.5 80,535 27.2 82,092 25.8 -9.5 1.9

核家族世帯 75,590 26.8 69,343 23.4 71,534 22.5 -8.3 3.2
その他の親族世帯 13,327 4.7 11,139 3.8 10,496 3.3 -16.4 -5.8
非親族・単独世帯 81 0.0 53 0.0 62 0.0 -34.6 17.0

出典) 総務省統計局;国勢調査,1995から2005年

 子どものいる世帯の割合を、大阪府、全国と比べると、6歳未満の子どものいる割合は、堺市11.3%、大阪府10.2%、全国10.5%、18歳未満の子どものいる世帯の割合は、堺市25.8%、大阪府23.6%、全国25.3%となっています。大阪府や全国に比べて子どものいる世帯の割合は高くなっています。

図表 8 子どものいる世帯数の比較(2005年)

堺市 大阪府 全国
一般世帯総数 [世帯] 318,239 3,590,593 49,062,530
6歳未満の子どものいる世帯 [世帯] 36,114 365,950 5,171,707
(構成比 [パーセント]) 11.3 10.2 10.5
18歳未満の子どものいる世帯 [世帯] 82,092 847,507 12,403,146
(構成比 [パーセント]) 25.8 23.6 25.3

出典) 総務省統計局;国勢調査,2005年

(6)労働力人口

 2005年の国勢調査によると、堺市の労働力人口は、399,226人で、うち男性が59.7%、女性が40.3%となっています。1995年から2000年への変化を見ると、労働力人口は全体として減少しているものの、その伸び率は男性が-8.01%であるのに対し女性は-2.25%と、女性のほうが低くなっています。また、2000年から2005年にかけては、労働力人口は全体として増加しており、男性の伸び率0.31%、女性の伸び率7.04%と、女性のほうが大きく増加していることが分かります。

図表 9 労働力人口

1995年 2000年 2005年

1995年→2000年
の伸び率
[パーセント]

2000年→2005年
の伸び率
[パーセント]

実数
[人]
構成比
[パーセント]
実数
[人]
構成比
[パーセント]
実数
[人]
構成比
[パーセント]

15歳以上
人口

総数 678,709 100.0 677,619 100.0 708,317 100.0 -0.16 4.53
男性 328,717 46.3 325,650 45.9 337,331 47.6 -0.93 3.59
女性 349,992 49.3 351,969 49.6 370,986 52.4 0.56 5.40
労働力人口 総数 412,068 100.0 387,909 100.0 399,226 100.0 -5.86 2.92
男性 258,396 62.7 237,691 61.3 238,427 59.7 -8.01 0.31
女性 153,672 37.3 150,218 38.7 160,799 40.3 -2.25 7.04

出典) 総務省統計局;国勢調査,1995から2005年

 堺市の年齢階級別・男女別の労働力率を見ると、男性では、25から59歳にかけて労働力率が9割前後と一定となっているのに対し、女性では、30から39歳でいったん労働力率が56.2%に落ち込んだ後高くなり、45歳以上で低下しています。40歳以上では45から49歳の64.4%が最も高い労働力率となっていますが、25から29歳の69.8%と比べると低い値となっています。

図表 10 年齢階級別・男女別労働力率(2005年)

図表 10 年齢階級別・男女別労働力率(2005年)のグラフ
出典) 総務省統計局;国勢調査,2005年

 女性労働力率を、大阪府、全国と比較すると、堺市43.3%、大阪府44.8%、全国47.8%と、大阪府、全国と比べて低い値となっています。年齢階級別に比較すると、30歳以上の労働力率が、大阪府や全国と比べて低くなっており、専業主婦の割合の高い市であることが推察されます。

図表 11 年齢階級別女性労働力率の比較(2005年)

堺市 大阪府 全国
合計 43.3 44.8 47.8
15から19歳 19.2 18.7 16.8
20から24歳 68.2 65.8 67.7
25から29歳 69.8 69.0 71.6
30から34歳 56.2 56.8 61.6
35から39歳 56.2 57.0 62.3
40から44歳 62.8 63.8 69.5
45から49歳 64.4 65.9 72.7
50から54歳 59.5 61.3 68.3
55から59歳 50.5 53.9 59.7
60から64歳 31.6 35.8 40.4
65歳以上 9.2 11.4 14.0

[単位:パーセント]

出典) 総務省統計局;国勢調査,2005年

(7)就業者数

 2005年の国勢調査によると、堺市に常住している就業者数は370,147人で、うち、男性が59.3%、女性が40.7%となっています。また、有配偶の女性の割合は全体の21.5%となっています。

 従業地を見ると、通勤者の中で、市内で従業している人の内訳が、男性52.4%、女性47.6%となっており、全体の就業者数の内訳と比較して女性の割合が高くなっています。一方、市外で従業している人の内訳は、男性68.0%、女性32.0%と、女性の割合が低くなっており、常住地の近くで従業している女性が多いことが分かります。

図表 12 男女別就業者数(2005年)

全体 男性 女性

うち、有配偶の女性
就業者数 [人] 370,147 219,422 150,725 79,686
(構成比 [パーセント]) 100.0 59.3 40.7 21.5
自宅就業者数 [人] 28,628 16,306 12,322 9,287
(構成比 [パーセント]) 100.0 57.0 43.0 32.4
通勤者数 [人] 341,519 203,116 138,403 70,399
(構成比 [パーセント]) 100.0 59.5 40.5 20.6

市内従業 [人] 186,638 97,734 88,904 50,821
(構成比 [パーセント]) 100.0 52.4 47.6 27.2
市外従業 [人] 154,881 105,382 49,499 19,578
(構成比 [パーセント]) 100.0 68.0 32.0 12.6

出典) 総務省統計局;国勢調査,2005年

 男女別就業者数を、大阪府、全国と比較すると、就業者数に占める女性の割合は、堺市40.7%、大阪府41.3%、全国41.9%と大きな差はないものの、有配偶の女性の占める割合は、堺市21.5%、大阪府21.5%、全国24.8%と、全国と比べて低くなっています。

図表 13 男女別就業者数の比較(2005年)

全体 男性 女性 うち、有配偶の女性
堺市 [人] 370,147 219,422 150,725 79,686
(構成比 [パーセント]) 100.0 59.3 40.7 21.5
大阪府 [人] 3,954,211 2,321,840 1,632,371 850,576
(構成比 [パーセント]) 100.0 58.7 41.3 21.5
全国 [人] 61,505,973 35,735,300 25,770,673 15,277,104
(構成比 [パーセント]) 100.0 58.1 41.9 24.8

出典) 総務省統計局;国勢調査,2005年

(8)流動人口

 2005年の国勢調査によると、堺市の流出人口は176,168人、流入人口は122,110人と、流出超過となっていますが、1995年以降、流出超過は減少しています。また、2005年の昼夜間人口比は93.5%となっており、1995年以降、上昇傾向にあります。

図表 14 流動人口

図表 14 流動人口のグラフ
出典) 総務省統計局;国勢調査,1990から2005年

注) 「流出人口」とは、堺市に常住し、堺市外で従業・通学している人口、「流入人口」とは、堺市外に常住し、堺市で従業・通学している人口である。

(9)家事・育児の分担状況

 父親が家事に費やす時間を見ると、平日では「10分未満」の割合が最も高く、就学前、就学児ともに、約半数を占めています。休日では、就学前、就学児ともに、「10分未満」と「40分以上」が3割ずつとなっています。平日では、家事に費やす時間が少ない人が多いものの、休日になると、家事に費やす時間が少ない人と多い人で二極化していると言えます。

 父親が育児に費やす時間を見ると、平日では、就学前で「40分以上」の割合が4割と最も高くなっているものの、就学児になると「40分以上」の割合は2割となり、「10分未満」の割合が3割と最も高くなっています。休日においては、就学前では「4時間以上」の割合が最も高く3.5割となっていますが、就学児になると、「4時間以上」の割合は1.5割となり、「1時間未満」「1時間以上2時間未満」(いずれも2割)の割合が高くなっています。平日、休日ともに、育児に費やす時間は、就学児になると就学前に比べて少なくなっていることが分かります。

図表 15 父親が家事・育児に費やす時間

図表 15 父親が家事・育児に費やす時間のグラフ1

図表 15 父親が家事・育児に費やす時間のグラフ2
出典) 堺市次世代育成支援に関する調査,2008年

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子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
電話:072-228-7104 ファックス:072-228-7106
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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