3 施策の展開
更新日:2015年4月23日
- 本計画における施策は、以下に示す分野体系に沿って展開するものとします。
(1)差別の解消と権利擁護
- 共生社会の実現に向け、障害理解の促進のために、市民啓発等に取り組むとともに、障害者差別の解消に向けた取り組みや、成年後見制度*など権利擁護のしくみの充実を図ります。また、重大な人権侵害である障害者虐待に対し、その防止・解決に向けた取り組みを推進します。
- さらに、障害者の権利として、情報へのアクセスの向上、消費者としての権利擁護、選挙で投票しやすい環境づくりの取り組みを充実するなど、障害者の権利が守られ、合理的配慮の普及したまちづくりを展開します。
(2)地域生活
- 障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、地域での暮らしの場の確保、自立生活に必要なサービスや医療等が適切に供給される基盤の整備を推進します。
- 障害者の個々の状況に応じたサービスの充実を図るとともに、相談支援等を通じて、一人ひとりの障害者を中心とし、障害者が自らの意思で選択し、望む暮らし方の選択ができるように取り組みを進めます。
- また、障害者を災害や犯罪等から守り、安全・安心な暮らしを確保するために、防災や防犯の取り組みを推進します。
(3)社会参加、教育、就労、まちづくり
- 共生社会の実現に向け、社会のさまざまな領域における障害者の参加・参画を促進します。
- 障害者の社会参加、生きがい、経済的自立において重要な役割を持つ就労については、個々の障害者の適性や能力などの状況に応じた、福祉的就労も含めた多様な就労の場の充実、就労支援の拡充に向けた取り組みを推進します。
- また、自立と社会参加の基盤をつくる役割を担う教育に関しては、インクルーシブ教育の理念を踏まえ、一人ひとりの特性に配慮しながら、子どもたちが共に学び、成長する中で個性と可能性を伸ばすことができるように教育体制の充実を図ります。
- さらに、地域活動、ボランティア、文化芸術、スポーツなど、さまざまな活動に挑戦する障害者を支援するとともに、バリアフリー化など障害者に配慮したまちづくりに向けた取り組みを推進します。
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