令和元年度第1回堺市男女平等推進審議会（第39回）

令和元年度第1回堺市男女平等推進審議会（第39回）

令和元年10月29日（火曜） 午前10時00分～11時55分

堺市役所　本館3階　大会議室1

・伊田久美子委員(伊田委員)・岡部咲委員（岡部委員）・篠田厚志委員(篠田委員)・杉本志津佳委員（杉本委員）・豊岡耕作委員(豊岡委員)・中田理惠子委員（中田委員）・西川知亨委員(西川委員)・松田聰子委員(松田委員)・山口典子委員(山口委員)・養父知美委員（養父委員） (10人出席)
（2人欠席）・金丸尚弘委員（金丸委員）・只友景士委員（只友委員）

（市民人権局）

光齋市民人権局長（光齋局長）・河合男女共同参画推進部長（河合部長）

【男女共同参画推進課】

植松男女共同参画推進課長（植松課長）・藤井課長補佐（藤井補佐）・山本主査・中野・楢原・西川

【男女共同参画センター】

瀧口男女共同参画センター館長（瀧口館長）

（子ども青少年局）

【子ども家庭課】

石戸子ども家庭課長（石戸課長）・嶋田主幹

(関係所管)

森人事部長・奈良財政部長・山本生活福祉部長・松木健康部長・宮前子ども青少年育成部長・森岡商工労働部長・太田学校教育部理事・河盛健康医療推進課長・永井こころの健康センター所次長

※会議録中の発言については、カッコ内の表記とする。

審議案件

（1）「第4期さかい男女共同参画プラン（改定）」平成30年度事業実施(進捗)状況報告(案)について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）「第2次堺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（DV防止基本計画）」平成30年度事業実施(進捗)状況報告(案) について　

報告事項

（1）条例に基づく苦情・相談処理制度の年次報告(平成30年度)について

その他

（1）次期さかい男女共同参画プランと次期DV防止基本計画の一体化について

1人

　では、定刻になりましたので始めさせていただきます。
　お待たせいたしました。それでは令和元年度第1回堺市男女平等推進審議会（第39回）を開催いたします。本日はお忙しい中御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日、金丸委員、只友委員は御欠席でございます。
　それでは早速ではございますが、開会に当たり光齋市民人権局長より御挨拶申し上げます。

　改めまして皆様、おはようございます。市民人権局の光齋でございます。本日はお忙しい中、また雨も降る中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、委員の皆様におかれましては、平素から男女共同参画の分野だけでなく堺市の市政全般におきまして、いろいろと御協力、御支援、御理解賜っておりますことに改めましてお礼申し上げます。ありがとうございます。
　本日は、「第4期さかい男女共同参画プラン」及び「第2次堺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（DV防止基本計画）」の昨年度の事業実施状況等について御報告をさせていただきまして、皆様から御意見を頂戴したいと考えております。皆様におかれましては、本市の男女共同参画施策につきましてより一層進めていくために、どうぞ御活発な御意見を賜りますようにお願い申し上げまして、簡単ではございますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

　では資料の確認をさせていただきます。皆様には事前に次第、そして資料1から資料3までをお送りしておりました。事前にお送りした資料に加え、参考資料としまして次期さかい男女共同参画プランと次期DV防止基本計画の一体化についての資料を机上に置かせていただいております。
　続いて、机上配付の資料を御説明いたします。こちらはひもとじの資料を2種類お配りしております。ひもとじは参考資料で本市の4期プランに係る資料一式。それから、DV防止基本計画に係る資料一式となってございます。不足はございませんでしょうか。
　なお、本日御審議いただきました内容は会議終了後会議録を作成し、市政情報センター等において公開をいたします。
　また、本日の当審議会の傍聴の方は1人でございます。なお、傍聴の皆様におかれましては、机上配付しております傍聴における遵守事項の御確認、御協力、よろしくお願い申し上げます。
　では、これより議事に入らせていただきます。議事進行は伊田会長にお願いいたします。では、会長、よろしくお願いいたします。

　皆様、雨の中、どうもお疲れさまでございます。これより議事に入らせていただきます。案件を審議してまいりたいと思います。まず案件1、「第4期さかい男女共同参画プラン（改定）」平成30年度事業実施進捗状況報告（案）について、御説明をお願いいたします。事務局の説明の後で、皆さんから御意見、御質問を受けますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、案件1、「第4期さかい男女共同参画プラン（改定）」に係る平成30年度事業実施（進捗）状況報告（案）について御説明いたします。
　該当の資料は資料1です。ひもとじの資料の中に第4期さかい男女共同参画プランがございますが、こちらに掲載しております190以上の事業につきまして、毎年、前年度の進捗状況や今後の方向性等を取りまとめ、御報告しております。
　資料1の1ページと2ページは、本計画の概念図、計画期間、体系図等です。3ページには、4ページ以降のデータから見られる堺市の特徴をまとめたものを記載しております。主なデータを抜粋して見ていきたいと思います。その際にひもとじ資料の第4期さかい男女共同参画プランの附箋でお示ししております成果指標一覧、ページで言いますと81ページ、82ページの成果指標一覧を御参照いただきながら御説明いたします。
　では、説明いたします。今お開きいただいておりますひもとじ資料プラン冊子82ページの成果指標一覧、下から3つ目、市の審議会等委員の女性比率を令和3年度までに40％以上、60％以下にするという目標です。堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例では審議会等の委員構成について、男女いずれか一方の総数が40％未満とならないよう努める旨規定していることからも、プランの重点項目の1つとして設定しております。
　資料1の7ページをごらんください。上の表を見ますと、市の審議会等委員の女性比率は平成31年4月1日現在37．6％となっております。
　次の8ページは、それぞれの審議会等における女性委員の割合です。平成31年4月1日現在、委員を委嘱している審議会は93あり、そのうち女性委員の割合が40％以上の審議会は54で半数を超えております。しかし、残り39の審議会は40％未満となっております。委員専任時に女性委員の割合が40％に達しない恐れがある場合は、当課と事前協議を行い、女性をふやす方法について所管課と一緒に取り組んでいるところです。男女平等社会の実現をめざす本市におきましては、市の政策方針決定過程に女性の参画を進めることは急務でありますので、引き続き事前協議を徹底し、女性委員の積極的な登用に努めてまいります。
　それでは、次に進みます。プラン冊子成果指標一覧の資料の82ページ、下から2つ目、市の管理職の女性比率は15％を令和3年度の目標値として設定しております。また、その下の市教職員管理者の女性比率は25％を目標値として設定しております。
　資料1の10ページをごらんください。（5）堺市の女性職員の状況ですが、管理職の女性比率につきましては、グラフの△印、平成31年4月1日現在13．4％となっております。係長級以上の役職者に占める女性職員の比率については、グラフの□印、23．4％で増加傾向にあります。
　続いて、11ページ。（6）市立学校園の女性教職員の状況ですが、管理職の女性比率につきましては、令和元年5月1日現在、グラフ△印、23．7％となっています。また、役職者に占める女性の比率も□印の33．1％で増加傾向にあります。
　続きまして、12ページをごらんください。（7）女性公務員の管理職の登用状況について、各政令市との比較を見ますと、平成30年度では20政令市中、本市は12位となっております。
　13ページからは社会環境に関するデータです。ひもとじ資料のプラン冊子81ページをごらんください。上から3つ目、市の男性職員育児休業取得率は、本プランのもう1つの重点項目であり、令和3年度目標値を13％に設定しております。
　資料1の16ページをごらんください。こちらは育児休業の取得率です。（5）は全国、（6）は堺市職員のデータです。（6）市職員の育児休業取得率のうち、男性職員の育児休業取得率は平成30年度で9．6％であり、17ページの右上には育児休業取得期間の推移を掲載しております。
　次に保育所入所に関するデータです。（8）保育所等利用申込数の推移をごらんください。幼稚園の認定こども園への移行や既存施設の増改築、幼保連携型認定こども園の新設、小規模保育事業の新設などにより受け入れ枠の拡大を図り、待機児童数が平成25年以降大きく減少しています。
　続きまして、18ページ、（9）女性相談件数及びDV相談等に関する内訳ですが、夫等の暴力に関するものは平成26年度以降、全相談件数の5割前後を占めています。交際相手からの暴力、いわゆるデートDVは20件から30件前後で推移しています。
　その後20ページからは市民意識等の状況です。掲載データにつきましては、昨年度と同様の内容となっております。
　簡単ではございますが、以上が第1部の説明です。
　続きまして、25ページからは第2部となりますが、こちらは施策体系、成果指標、及び平成30年度事業の実施状況報告の総括となっています。
　30ページからは、5つの基本課題ごとに主な取組内容と各所管課の自己評価の集計をまとめております。
　では29ページをごらんください。各所管課の自己評価については、A「予定以上の取組を実施できた」が14．5％、B「予定通りの取組を実施できた」が85．5％、C「予定していた取組の一部を実施できなかった」が0％となっており、全ての事業で予定通り、もしくは予定以上の取組を実施できています。
　各所管課で取り組んだ事業の具体的な実績について、35ページ以降の第3部に記載しています。再掲事業も含めますと193事業の調書を掲載しています。事業ごとに平成30年度の取組内容、指標、自己評価、評価の理由及び今後の方向性等を記載しています。評価Aの主な取組を紹介いたします。193分の20のページをごらんください。この事業は女性の雇用促進を図るため、市内中小企業に対し更衣室やトイレ等、職場環境整備に要する経費を補助するものです。平成30年度は予算の増額等により目標交付決定件数を上回る8件に経費補助の交付を実施し、女性の雇用及び就労の促進に寄与できました。
　次に、193分の51ページをごらんください。こちらは性暴力被害者本人を対象として実施する心理カウンセリングです。平成29年3月開始の事業であり、相談開始時に配架したリーフレットやホームページを随時更新するなどをし、相談窓口の情報提供を行うとともに、保健師、心理士を中心とした女性職員で対応し、医療と心理の両面からサポートすることで相談者が安心して相談できる体制を整えています。昨年度は実人数で21人のカウンセリングを実施しました。
　続きまして、193分の166をごらんください。コンビニエンスストアで販売している成人向け雑誌が容易に子どもの目に触れることのないよう、趣旨に賛同するコンビニエンスストアチェーンの協力のもと、雑誌を色つきフィルムで包装するなどの取組を実施しました。この取組は平成27年度開始時より市内外で大きな反響を呼び、平成30年1月からイオングループが成人向け雑誌そのものの販売を中止し、その後コンビニエンスストア大手3社のセブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートが成人向け雑誌を令和元年8月末までに原則全店で販売中止しました。堺市の取組が全国的な広がりにつながったことは大きな成果となりました。
　各事業とも、今後も目標達成に向け取組を推進してまいります。
　以上が、案件1、「第4期さかい男女共同参画プラン（改定）」に係る平成30年度事業実施（進捗）状況報告（案）の説明となります。

　ありがとうございました。それでは委員の皆様、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問をよろしくお願いいたします。ぜひ活発に御意見を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。西川委員、どうぞ。

　ポジティブ・アクションの説明がありましたけれども、資料1の30ページの基本課題1のワーク・ライフ・バランスの推進ということで、今御説明があった内容というのは、特に（2）の女性の活躍による経済の活性化に関係するものと理解しましたけれども、（3）男性の働き方の見直しというのを合わせて確認をしたいんですけれども、別にここでは男性と女性の役割、近代家族的な高度経済成長期の役割分担というものをひっくり返せばいいというものではないということは一つ確認しておく必要があるわけですけれども、その中で、特に（2）で女性の活躍というのを見たときに、現在女性が高度経済成長期の男性並みに働くことを期待されている。それがプレッシャーになっているという現状があるかと思います。つまり、女性の活躍というのはどんな意味をするかということにもかかわるものですけれども、活躍と言ったときに、それは何か変なふうにと言いますか、以前の日本型雇用システムに基づく男性並みに働くみたいな雰囲気になってしまっているという職場もあり得るところです。そうなると女性だけではなくて男性ももっと働けみたいに期待されて、相互に男性にとっても女性にとってもよくないという、プレッシャーになるという現状があるかと思います。特に（2）ですけれども、ワーク・ライフ・バランスを基礎的な考え方にしてという大前提を確認した上で（2）、（3）というものを考えていく必要があるかなというふうに思いました。
　以上です。

　男性の立場というか視点からの御意見だったと思います。ほかの皆様はいかがでしょうか。

　今の点に関連してですけれども、資料1の最初のほうの1ページの計画概念図のところですが、今の質問に関連してお尋ねしたいのが女性活躍推進法がありますね、いわゆる女活と言われているそうですが、ここの女性活躍推進法の中で各市町村にこれを具体的にする施策が求められていると思うんです。改正法によってですね。今年だったと思うんですけれども。そうすると女活の堺市での位置づけというのをきちんとしておかないと、今委員がおっしゃったような齟齬というか、それが出てくるのではないかと思うんです。男女共同参画社会基本法というのに基づいて、女性の活躍するというのならまだしも、こういうふうに横並びになるというこの構図というのがどうなのかなというのも合わせて、少しみんなで議論したほうがいいのではないかと思っています。

　ただいま松田委員から非常に根本的な施策についての指摘があったと思います。男女共同参画社会基本法が1999年ですね、それから自治体はさまざまな取組を進めてきたと思うのですが、近年になって女性活躍推進法ができて、男女共同参画社会基本法との関連というのは必ずしも十分に国のほうでも位置づけていないのではないかと思います。近年はむしろ女性活躍推進法が前に出てきて、以前からの男女共同参画社会についての取組がやや見えにくくなっている面があるのではないかと私自身も感じております。また事務局からも御意見をぜひ伺いたいところですが、委員の皆様のほうからまずは今の件に関してでもいいですし、それ以外の点についてでもよろしいですので、御質問、御意見、お願いいたします。

　御説明ありがとうございました。1つ目にはコンビニエンスストアの話がありました。コンビニエンスストアと連携した性表現対策ということで、これはこの会議の中でお話があったのは僕は非常によく覚えていて、それが本当に堺市発で全国に広まったというのは本当にすばらしいことだなというふうに思います。それはこの会議であったり事務局の皆さん、堺市の方々の御尽力あってのことだと思います。本当にありがとうございます。一方、この男女共同参画という点で重点項目2つ挙げていただいておりました。1つは男性の育児休業の取得促進と女性比率ですね。これは審議会を重点としていますけれども、管理職の比率のところも少し気になるところがありまして、男性の育児休業に関しては少しずつ伸びている。また1カ月以上の取得が一定50％あったというふうに確認をしておりまして、これはまだまだ伸びしろはあるものの9％を超えたところでしたか、9.6％というと国の平均を上回っているところなので、どちらも引き続き頑張っていただきたいなというふうに思っています。あと、1点確認をしたいのは、女性の管理職比率です。役職者は少しずつ伸びているところですけれども、管理職になりますと基本的に横ばいの状態なのかなというふうに思っています。試験を受ければ役職にはついていけると思うんですけれども、この横ばいになるところも少し気になっているところでして、これについては女性のよく言われることですけれども、キャリアをめざす上で管理職にはなりたくないと、ネガティブな印象を持っている女性の職員はまだまだいるというふうによく聞くんですが、こうしたキャリア形成を実現していく、要は数字は高めていかないといけないわけですけれども、その方法論として女性のキャリア形成を施策的にどう取り組んでいるのか。ただ試験を受けてもらうように啓発するだけなのか、それとも何か女性に対して、先ほど男性並みということがありました。それとは全然違うと僕自身も思っているんですけれども、一方で女性の管理職比率を伸ばしていくことが一つ目標になっているのであれば、それに対しての方法論というのを少しお聞かせいただきたいというふうに思っています。
　以上です。

　私から少し関連して、男性の育児休業取得率を見ますと、確かに全国的にはとても短い人と非常に長い人に二分していっているような状況があって、今回堺市職員の育児休業期間について、きちんとデータを出していただけて大変よかったと思うのですが、平成29年にかなり増えているんですね、14．4％に。これ、何だろうなと思って気になったので、また後で御説明いただけたらと思います。
　そのほかに皆さん。岡部委員、どうぞ。

　資料1の8ページの各審議会の女性委員の割合の表があるんですけれども、その中で防災会議というところなんですが、今結構台風などで被災されている方も多い中、本当に身近にそういう防災について考える場面が増えてきたなと思うんです。そのときに女性比率が少し少ないなというところで、やっぱり何かあったときって、一番皆が平常でいられないときに女性の意見をすくい上げてもらえないような、女性の立場を考えていただけないような状況にあるというのはとても怖いことなので、もう少し女性の立場をすくい上げていただけるような会議をしていただいているのかなというのが少し気になりました。その辺もお聞かせいただきたいです。お願いいたします。

　防災って確か以前ゼロが続いていたような記憶があるので、これでもだいぶましになったような印象があります。しかしながらまだまだ全然足りていない、という貴重な御指摘と思います。
　ほかに。中田委員、どうぞ。

　今の関連ですけれども、防災会議の委員の選出の方法ですね、どういう形で取られているのかというのが1つと、もう少し細かなことをお聞きするんですけれども、31ページのところの基本課題に、全ての人が安心して暮らせる環境整備のところですけれども、自立と安定した生活を送るための支援ということで、生活保護受給世帯または生活困窮者の世帯の高校生の方を対象に学習支援ですか、居場所づくりをやっておられるということで、こちらのほうの資料に後で御説明あるかと思うんですけれども、そこには支援対象者の数は出ているんですけれども、実際にその方々がどれくらいこの事業を利用されて、どういう効果があったのかというところが、もしわかっていれば教えてほしいなと思います。

　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、事務局にたくさん質問が出ましたけれども、お答えいただけましたらと思います。

　女性活躍推進法に絡む内容ですけれども、本市の第4期プランでは第1章のワーク・ライフ・バランスの推進、この基本課題自身を女性活躍推進計画と位置づけておりまして、このプランの一部を女性活躍推進計画という中に含めているような形で、制度上は扱わせていただいております。平成29年度に育児休業の男性の職員取得者が多いという状況についてですが、その年度の対象者の職場環境、職場の雰囲気等にもよるかと思うんですけれども、平成29年度に多かった具体的な原因はわかっていないんですが、ただ平成30年度になりますと、17ページの参考に書かせていただいているとおり、取得期間としては増えてきています。平成29年度については平均の取得日数も56日だったのが、平成30年度には71日まで伸びている状況であり、取得者数自身は確かに減ってしまったんですけれども取得期間は増えまして、より積極的に育児にかかわっている期間としては平成30年度に上昇しているというような状況がございます。
　次に防災会議の件ですけれども、資料の193分の161ページのほうで、1つだけ危機管理課のほうから、校区自主防災組織等に絡む女性比率というのを挙げさせていただいていまして、防災会議とは異なるんですけれども、一定女性の参画を増やすような目標は設けさせていただいております。防災会議自身はあて職になっている部分もございまして、警察官であるとか消防関係の方、あと自衛隊等になりますので、全体的に女性の比率が少ないような状況から、こういった低い率になっています。所管課にも事前協議を毎回行っておりまして、増やすような取組をこちらからも声掛けはさせていただいている状況です。

　学習支援について、どのような支援をされているか、具体的にもう少し詳しくという質問です。もう1点、管理職。

　管理職の取組については、193分の19ページのポジティブ・アクションということで、人材開発課で職員に対して女性職員の能力開発と発揮を促進するための取組を行っています。ほかにも民間に対しては先ほど紹介させていただきました193分の20ページの補助金等の整備をさせていただいたり、それ以降のページで書かせていただいているような形で行っています。男女共同参画センターでは、ステップ・アップ・スタディなどの講座を開催して、女性活躍に向けた取組をさせていただいているところです。

　続きまして、子どもの居場所づくりへの支援の取組ですが、193分の88ページに今おっしゃっていただいた取組が掲載されています。学習できる場というところを市内で6カ所、それぞれ複数回開催しており、200回開催しています。お子様が参加しやすいよう関係機関、部局と連携を強めて中学校から高校へ大きな環境の変化を迎える子どもさんに対して、より早期的に切れ目のない支援を実践していくということで、所管課が今後の方向性に掲載しております。

　これ以上、具体的なことというのはほかにないですか。

　具体的なことにつきましては、各区の生活援護課が所管課となっており、そちらのほうで実施をしており、こちらに書かれている以外のことは確認をしないとわかりませんのですみません。

　それでは、皆様、ほかに何かございますでしょうか。

　先ほど防災会議の話ですが、警察、消防という話が出たんですが、後、警察、消防の現役とか経験者ではなくて、要するに管理職ですね。例えば所長経験者とか。

　あて職ですからね。どういう人たちなのか、あるいはやっと多少増えてきた女性の委員がどういう立場の方なのか。

　申し訳ございません。ただいま名簿を持っておらないもので、こちらで現在把握している内容としましては、大阪府警察の警察官、本市の区域を警備区域とする自衛隊の部隊の長、現職の方に就いていただいています。消防長及び消防団長、あとは行政職等で構成しております。

　わかりました。

　もしわかればですが、女性7人というのも同じような立場の方々ですか。

　女性の委員につきましては、申し訳ございません。資料がございませんので、また後ほど全委員さんに御報告させていただくようにいたします。申しわけございません。

　昨今、本当に岡部委員がおっしゃったように災害が相次いでおりますけれども、何か毎回女性に対する配慮が足りないということがその度に報告されていて、この女性の委員さんたちには、本当にぜひ役割を果たしていただきたいと希望しておりますので、また詳しいことを御報告いただけましたらと思います。　

　蛇足かもしれませんけれども、女性が委員として入れるような、例えば規則、または規約を改正するとか、検討できたらいいと思います。

　根本的なことですが、委員さんというよりは運営する側の方ばかりで会議を開催されているんですかね。その利用される側の人が入らないと、ちょっとどういうことが問題なのかというのがなかなかわかりにくい、出てきにくいかなと思うので、今松田委員がおっしゃられたように、その会議の構成員自体が運営する側だけではなくて、どういうニーズがあるかというのを聞いて、それに合わせてその対策をとるということであれば、やっぱり利用する側で、特に実際に今でも今回の台風災害などでも出ていますけれども、やっぱり女性がいろいろな困ったことというのを把握しておられるというか実際に困っていると思うので、そういうものが吸い上げれるような、それに応じた対策をとれるようにしないと多分だめだと思うので、であればやっぱりそういう女性委員、しかも利用者側に立った女性の委員を選任していただくような形に持っていっていただければなというふうに思います。

　御意見ありがとうございます。防災会議には自主防災組織を構成する者というのが構成員の中に入ってはおるんですけれども、おっしゃっていただいたように女性の参画がより増えるよう、今回御意見いただいた内容につきましては危機管理課の担当部署と共有させていただきまして、女性委員を増やしていくような形での取組を推進させていただきたいと思います。ありがとうございます。

　神戸・淡路大震災のときに、災害の場所でいろいろな女性の被害があったということで、当事者の方々がいろいろワークショップをされて、その後既に先行事例というか経験済みなことがいっぱいあると思うんです。その経験に学んで堺市は政令指定都市ですけれども、ほかの神戸市であるとか当該の市町村で既にやっておられることで、うちでもできるということはどんどん吸い上げていって、いい方向で活用されるべきではないかなと思います。やはり当事者というか女性の声が生に届く防災会議でないと、会議だけやってもなかなか実質を伴わないと思うんですけれども、その辺をまた検討していただけたらと思うんです。

　ありがとうございます。所管課と共有させていただきます。

　今の会議の女性比率というところに関連してですけれども、よく聞く話で、女性はもちろんたくさんの人に入っていただいたほうが、活発な、男女ともにいろいろな意見が出てくると思うんですけれども、結局多くの場合、女性ってそういう会議の場に行けない現状があるというふうによく聞くわけなんです。というのは、夜に会議があったりすると出れないですよね。そこに結局男性が、お父さんたる人たちが帰るのが遅いなどとなると子どもを1人、2人、子どもたちだけ残して会議に参加することはできない。じゃあ、会議に子どもを連れて参加できるのかというと、それは会議の妨げになるからできないというふうに一方的に断られるみたいなケースが非常に多くて、結局入れてくださいねと言いながらも、なかなかそういう会議の性質で入れない現状があるということも、やっぱりどこかに頭に入れておかないといけないのかなというふうに思うんです。なので、女性の比率をもちろん高めていきたいわけですけれども、そのためにどういう現状ならいいのか。少し離れたところになりますけれども、一方で男性の働き方改革であったり、ワーク・ライフ・バランスの推進というのをやるわけですよね。それがつまりそういうことを実現できれば、こういう会議への参加も増えていくことに相関関係はあるだろうし、というようなことで目的としてやっていますよということを、PTAなども聞いていてもそうですよね。女性が会議に参加しないといけないけれども、夜の開催なのでなかなか参加に至れないというようなことはよく聞く話なので、なぜ入ることができないのか。部長だけではなくて一般の方々が入れるような状況をどうやったらつくっていけるのかというところまで踏み込んで議論していかないと、ここは根本的に増えないかなというふうには思っています。

　そろそろ時間が押してきたかと思いますが、ぜひ一言という方がおられたら。山口委員、どうぞ。

　細かい点につきましては各委員がおっしゃっていただきました。防災会議の男女比率につきましては、私もよくわからないですが増やすように、増やすようにとは提案をずっとしてまいりました。この第4期さかい男女共同参画プラン（改定）の事業実施（進捗）状況報告というのを毎年出しておられるわけですが、基本的にはじめにと書いてあるところで、2番目のパラグラフに、男女共同参画社会とはいかなる社会なのか、どのような社会なのかという、要はこういった事業が男女平等社会の実現、あるいは形成に向けて資する事業の進捗状況であるということをきちんと明記されておられるんですが、先ほど松田委員が1ページのところで計画概念図というのを示されておりますが、私は1975年の国際婦人年から、これは日本は少し遅れてきたと思うんですけれども、初めて1975年に世界的なジェンダー平等、あるいは男女共同参画、そのときは共同参画なんて言っていませんでしたけれども、女性の人権を尊重しなくてはいけないということで初めて世界的な計画、世界行動計画というものがつくられて以来、これずっと世界的に動いてきて5年ごとに国連世界女性会議があり、北京会議があり、北京行動綱領が策定されたり、2000年への将来戦略が策定されたりしながら、その間に女子差別撤廃条約というものが成立して、日本が1985年に批准しました。選択議定書にはまだ批准をしておりませんけれども、そういう世界的な流れの中で、その次にMDGs、ミレニアム開発計画が出てきて、その15年後に今SDGsという世界の共通目標が掲げられているわけです。だからMDGsが出たころから、特に女性に関するとか男女に関するという世界目標ではなくて、そのジェンダーの問題に政治、経済、社会という広い領域を含めた、あるいは環境という領域を含めた大きな行動計画が策定されているわけです。残念ながら、堺市の男女共同参画プランはずっと同じパターンできているので、少しその辺の世界的な動きというのを、これまでの計画策定状況等に包括するか、はじめのところに少し触れるかという、少し国際的な国際社会におけるこの計画の位置づけというものをはっきりさせておかれたほうがいいのではないかと。そして日本では1999年に男女共同参画社会基本法ができて、その第2条に男女共同参画社会とはどういう社会かと明記してあるんです。それに倣って、はじめにのパラグラフで書いていただいているのはいいんですが、そのあたりの計画概念図というのが、国の第4次男女共同参画基本計画というのが本当に包摂されているかなと。そのことよりも私は今SDGs未来都市に選ばれた堺市。このことがどこにも書いてありません、この報告書の欄に。だからそれにも触れておかれる必要がある。それから堺セーフシティ・プログラムというのは、もう少し大きな意味合いで位置づける必要があると思います。
　後ほどの案件にも関係してきますけれども、やっぱりジェンダーギャップ指数を見たときに、4つの分野において149カ国において、今年は110位でした。その中で2つの分野で特に日本が低い地位にある理由というのは、皆さん御存じだと思いますけれども、まず女性の政治参画ですよね。これが149カ国中125位。それから経済分野でいきますと117位。これはどういうことかというと、男女の経済格差が大きいということですよね。この計画がそういったことにアクセスしているのかどうか。アクセスした上でそれぞれの部局が事業をそのことにきちんと着眼してこの事業を掲載しておられるのかということに、そろそろもう一回見直してみる必要があるのではないかなと思っています。教育も決して高くありません。初等教育は男女平等度が高いですけれども、いざ高校以上の高等教育になってくると教育で65位、あるいは健康でも世界一女性が長生きしていると言われていながらも、これでも41位です。そういった世界的なインデックス、指標をGGIをもとに、きちんとこの計画が対応しているのか。要するに世界的な課題の中で日本はこうだと言われているわけですよね。位置づけがはっきりしているわけです。
　その日本における堺市が、そういう問題にアクセスしていく必要があるのではないかと思います。この視点が基本的なプランの中にきちんと表現されているかな、アクセスできているかな、本当の課題について。実はなぜ女性議員が少ないかという背景には、やはり男女の役割固定ですとか経済格差があるのはもう明確なんです。ジェンダーに関する課題なんていうのは、私は明確になっていると思う。その課題解決のために男性の育児休暇だけでいいのか。もっと産業振興局などが女性の活躍を推進していく必要がある。ただ先生が先ほどおっしゃっていましたけれども、今回の日本の働き方改革というのは、あんなに短期間に8本もの法律を一本化して働き方改革の法案をつくりましたけれども、全くジェンダーの視点が欠落していると言われている。先ほど西川委員もおっしゃいましたけれども、女性は必ずしも今までみたいな男性の働き方を望んでいない。なぜか。ガラスの天井という言葉が私たち働く女性の社会にはありました。だけど今、男性に向けてガラスの地下室と言われているんです。御存じでしたか。ガラスの地下室。これは男女の平均寿命を見て、今から100年前の1920年ころにはアメリカも日本も男女の平均寿命の差は1歳だったんです。ところが、この100年間、来年2020年ですから、この100年間で男女の寿命が6．4歳も開いているんです。我々はジェンダー平等社会の形成をやるときに、女性が余りにもひどい状況であるから女性、女性と言ってきましたけれども、実はその陰に隠れて、全ての男性が権力や金を持っていたわけではないわけです。それはアメリカの学者のワレン・ファレルという人がきちんと学説で書いております。ガラスの地下室って何かというと、厳しい仕事、長時間労働、耐えてきたではないかという話です。そこへずっとガラスの地下室に男性たちは押し込められてきたんではないのか。その結果、病気をしたり自殺率も今、日本では男性は女性の2．5倍もあるんです。その背景には、男性がしんどいからとか、じゃあ女性が楽だと私は言っているわけではないです。その陰に隠れて女性が楽してきたとは言ってない。平均寿命が長いからといって楽しているとは思っていない。確かに女性もしんどかったわけです。そういうところにこれからアクセスしていくジェンダーでないと私は意味がないと思う。
　それから性的マイノリティ、LGBTQ＋という多様な性の方々を、男女と言ってしまっているこのプランから疎外しないように、逆に包摂していく。全てを包摂しているのがSDGsなんです。ただし、SDGsの文言の中にも169ターゲットを見ても17目標を見てもLGBTとかという言葉は出てこない。なぜかというと、世界の中ではそういう性的マイノリティの方の存在を認めない国があって、同意が得られなかったからその文言が入らなかったと私は聞いていますけれども、でもそんなことを言ったって、現状やっぱりそれで苦しんでおられる方々がいる。生きにくい社会であるという現実を踏破していくのに、そこまで包摂するのかどうかはまた別の問題ですけれども、そろそろ堺市の基本プラン、男女共同参画プランをどちらかというとSDGsの枠組みをしっかりと包摂しながらやっていかないといけない。女性の政治参画が進まない、その背景の課題も解決しながらやっていかないと、防災計画、防災会議の女性比率を上げるのと同様に、こういう意見をはっきり言える人、全ての人の人権が尊重されるという視点でしっかりと女性視点からものが言える人材の教育が必要です。私はこの193事業について、本当に男女共同参画社会の形成にどう着眼して挙げてきているのかということが少し不明瞭な事業もたくさんあるように思います。
　それともう1つは、きのう人権審議会でも話題になったんですけれども、不必要な性別表記を進めている中で。これは財政局にも一番関係があるのですが、ジェンダー統計というのはやっぱり今必要です。男女の中でどのくらい教育が推進できているかとか、男女がどのくらい非生産労働に従事しているか、あるいは男女の経済格差ですよね。例えばここに重要なのは、子どもの居場所づくりも大事ですけれども、子どもの貧困対策をするのは何のためかと。それが男女共同参画とどう関係あるのか、本当にわかってやっているのかなというところ。だから保育所の待機児童の問題もそうですけれども、単に数字を書いて、待機する児童が減ったらいい、お母さんは働きにいけるからいい、その程度の認識でこの事業を進めていくと、多様な性の方々が疎外されてしまう。お願いしたいのはこのプランそのもの、今日は進捗状況ですけれども、事業がたくさん挙がっている中で、そろそろもう少し基本的な視点に立ち返って、あるいは国際社会における共通課題の認識を持った上で、この事業実施をしていっていただけたらなと思います。
　以上です。

　ありがとうございました。大変根本的な問題提起をしていただいたと思います。堺市は今までもこの分野においても先進的に取り組んでこられた実績もおありですので、次のプランに向けて抜本的に検討してみられるということを考えられるといいのではないかと思いながら、今山口委員の話を伺いました。ぜひ御検討いただけたらと思います。
　それではいろいろ質問が出たことについて、また追加で御説明していただけることは後日にということでお願いしたいと思います。
　続きまして、第2議案のほうです。DV防止基本計画につきまして、事務局から御説明をお願いしたいと思います。

　それでは、案件2「第2次堺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（DV防止基本計画）」に係る平成30年度事業実施（進捗）状況報告（案）について御説明いたします。
　こちらもひもとじ資料の中にございます、DV防止基本計画に掲載しております。約150の事業につきまして、毎年、前年度の進捗状況や今後の方向性等を取りまとめ、御報告しております。資料2をごらんください。
　まず、1ページから2ページに本計画の位置づけや計画期間、施策体系図を掲載しております。3ページの数値目標は計画の達成度や進捗状況を定期的に把握、強化し、施策の推進における課題等を見出し、効果的に計画を推進するため設定し取り組んでおります。この数値目標の策定時の数値につきましては、平成28年11月に実施しました、堺市男女間における暴力に関する市民意識実態調査の結果を掲載しております。
　次の4ページには、参考として堺市等におけるDV被害状況を掲載しています。表の一番上、堺市におけるDVに関する相談件数、表の中ほど、大阪府警察で受理したDVに関する相談件数、ともに増加傾向となっております。表の一番下、配偶者間の暴力、殺人、暴行、傷害の検挙件数は全国、大阪府とも増加しています。
　次の5ページからはDV防止基本計画の平成30年度事業実施進捗状況の概要となっておりますが、7ページは再掲事業も含め、152の事業の進捗状況について各所管課が自己評価したものを集約し円グラフにしております。全事業について見ますと、A「予定以上の取組を実施できた」が7．9％、B「予定通りの取組を実施できた」が92．1％となっており、合わせて100％となりました。
　8ページから12ページは、5つの基本方針ごとに主な取組と事業に対する自己評価について集約したものを記載しております。
　13ページ以降は進捗状況調書一覧となっており、23ページからは事業ごとに前年度の状況を記載したシートを取りまとめたものとなっています。
　ここで評価Aの主な取組を紹介します。まず30ページの一番下に記載されている42番のシートです。この事業では性的少数者、セクシュアル・マイノリティを含めた人権相談を実施しているものです。平成30年度は、人権相談担当者へのスキルアップ研修や民間事業者向けの研修会を開催し、理解を深めるための啓発活動を積極的に行いました。また、平成29年度から開設した人権相談ダイヤルに加え、平成30年度からはより専門的な見地から助言ができるよう、弁護士によるLGBT相談を開始し、相談機能の充実につなげました。さらに、LGBT啓発カードを新たに作成、配布することで、相談窓口の周知を行いました。
　次に、35ページになります。35ページの下から2番目に記載されている、68番のシートをごらんください。こちらでは、例年は住民基本台帳事務処理要領に基づき事務を行っており、通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に基づいた対応を行っています。昨年度は、これらに加えて各区市民課のDV被害者等支援措置の担当者会議を開催し、新たに運用マニュアルを作成することで、被害者の情報管理の徹底に努めることができました。ほかにも、被害者の状況に応じた相談機能の充実や、被害者の保護体制の徹底に関する事業において、予定以上の取組を実施することができました。
　案件2、「第2次堺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（DV防止基本計画）」に係る平成30年度事業実施（進捗）状況報告（案）の説明は以上でございます。

　ありがとうございました。それでは、委員の皆様、御意見をお願いします。
　西川委員どうぞ。

　先ほど発言してもよかった内容かもしれませんけれども、8ページの基本方針1のDVを許さない意識づくりの推進の、（2）のところ若年層への教育・予防啓発及び教育関係者に対する理解の促進のところで、ジェンダーにとらわれることなく子ども一人一人のという、そういう記述がございます。同じような記述が先ほど資料1の34ページの基本課題5の冒頭にも、全ての人が性別にかかわりなくその個性と能力を発揮しというふうに書かれています。これは、ジェンダーとか男女共同参画社会というものをどう考えていくかということと、関係する問題だと思いますけれども、抑圧的に働くそのジェンダー的な側面とはかかわりなく、とらわれることなくという形でいいと思うんです。しかしながら、ジェンダーアイデンティティというのは誰もがかかわるもので、それはつまりジェンダーというのが抑圧的なものではなくて資源になるといいますか、そもそも使えるもの、ジェンダーによって個性を発揮する、アイデンティティの重要な源泉になるというそういう側面もあるはずなんです。LGBTの方の話で、SOGI、いわゆるセクシュアルオリエンテーション・アンド・ジェンダーアイデンティティ、特にジェンダーアイデンティティというのは誰もがかかわるものだと思います。ということで、抑圧的に働くジェンダーというのはなくしていくという、検討していくという必要があるかと思うんですけれども、先ほどの資料1の文脈でいいますと、ジェンダーアイデンティティも尊重していくような社会といいますか、そういうものも必要だと思われますし、今の資料2の文脈でいいますと、ソーシャルインクルージョンというか社会的な包摂をめざして正しいジェンダー教育といいますか、そういうものが必要になってくるのではないかというふうに思います。特に、今御説明いただいた30ページの42番ですか、いわゆるセクシュアル・マイノリティの方の人権相談の取組をなされてるというふうに話がありましたけれども、ここではジェンダーにとらわれることなくというよりも、むしろジェンダーアイデンティティを尊重するという、つまり性というものを社会から排除するというんではなくて、ジェンダーアイデンティティなどを尊重していくという、取組が必要ではないかと思います。今の文脈でいいますと、特に教育にかかわることなので、ジェンダーにとらわれることなくという、こういう教育が少しマイナスに働くかもしれないと思ったので、ちょっと正しいというか妥当性のあるジェンダー教育というのが必要かなというふうに今思いました。
　以上です。

　皆さんいかがでしょうか。
　私はちょっと今の西川委員の御意見にはやや疑問があります。ここでジェンダーにとらわれることなくというふうに書いてらっしゃるのは、西川委員がおっしゃったように押しつけられたジェンダー規範のことを問題にしているのであって、LGBTの方のジェンダーアイデンティティの尊重というのは、まさにその押しつけられたジェンダーから自由になって自分自身で選択したジェンダーアイデンティティを尊重してほしいということですから、この表現と齟齬があるようにはちょっと思えないと私は感じますけれども、皆様はいかがでしょう。

　教育するときにはこの文言に基づいて行われると思うので、その際にちょっとその言葉とかそういうものを検討した上で教育現場で生かすといいかなと思いました。

　あわせて正しい「ジェンダー教育」ということもおっしゃってましたが、何が正しいかについて慎重に議論していく必要があるのではないかと思います。それこそ言葉がひとり歩きしていくと、ジェンダーアイデンティティの尊重についてもそうですけれども、逆の意味で伝統的なジェンダーへの回帰の文脈で利用されかねないということも私はちょっと懸念するところです。ここは委員の間でこういう議論を続ける場でもないと思うので、委員の間にも複数の見解があった、ということでよろしいでしょうか。
　ほかにいかがでしょうか。松田委員、どうぞ。

　先ほど説明のあった30ページの42という施策なんですけれども、こういういわゆる啓発という言葉、啓発活動を行ったと、それに対してAという評価がされてるんですが、伺いたいのはその啓発活動を行って、ではどうなったんだというところが見えてこないので、こういう啓発活動をした場合に、例えば受講生や啓発カードをもらった人にどんな変化が起きたかとか、どう思ったかとかという、いわゆる効果の部分について、例えばアンケートをとるとかということは実施してるのかということをお尋ねしたいです。私はこういう啓発を行うとき、やりっ放しはやっぱりよくないと思うので、啓発活動の後にどういう効果が生まれたかということを本人たちに聞いてみないといけないと思うので、必ずアンケートをとってくださいというふうに自分はやってるしそのようにお願いしてるので、このあたりはどうなんでしょうか。すみません、お尋ねします。

　市で取り組んでおります講座等につきましては、例えば男女共同参画推進課で行っておりますデートDV等の予防出張セミナーでは、講座受講後に「デートDVという言葉を知ってましたか」とか、「今回受講してよくわかったか」といった内容の、効果測定も可能なアンケートを必ず実施しております。

　すると、ここのAというのは、その結果啓発の効果があったという意味でAがついてるというふうに理解していいですか。

　はい。今回のこの性的少数者に絡む部分につきましては、アンケートをとったかどうかという、確認までは至っておらないんですけども、まず、今まで対象としておらなかった民間事業者向けに、新たに性的少数者の方々に対する理解を深めるための研修を行っておりまして、外部の講師をお招きしてそういう研修を受けることでセクシュアル・マイノリティの方々への理解を深めて偏見や干渉をなくす一助になったということで、所管課としましては評価Aを入れさせていただいてる次第です。

　従来より踏み込んだ取組をすることができたということと理解してよろしいでしょうか。恐らく、堺市さんは、啓発事業などにつきましては、かなり以前から必ずアンケートをとってらっしゃるのではないかなと思うんです。そのアンケートの結果などもぜひ記載していただけるとわかりやすいかと思います。何か以前は、そういう記述も何か拝見したような記憶もございますので、今の松田委員の御指摘はぜひ今後に活かしていただけたらと思います。啓発事業がどういう効果があったかを把握するのは、なかなか難しいことではあるんですけれども、とりあえずアンケートの結果はとても参考になると思いますので、活かしていけたらいいのではないかと思います。
　あわせて啓発活動についての私見を申しますが、DVに限らず啓発活動は基本的に最も重要な事業として取り組んでこられていると思うんですけれども、一般市民以上に管理職や首長さんたちを対象にした啓発活動をぜひやっていただけないかと思います。施策に決定権をもつ立場の方々の研修の方が圧倒的に効果的だと思うんです。2013年に、北河内7市で構成する北河内人権啓発推進協議会のトップ研修会で講演に呼んでいただいたことがあります。トップ研修会は、北河内7市の市長および市議会議長または副議長を対象とした研修会です。トップの人たちでも知らないことが多いんだなという印象と、でもやってみるととても手応えがあるという印象の両方を、感じることができました。堺市さんでもぜひそういう方向でも頑張っていただけたら効果が上がるのではないかと思います。

　ありがとうございます。確かに、トップの方の意識によってかなりその所属する者の意識も変わってくるかと思いますので、その辺所管課と共有させていただきたいと思います。

　そういう強い要求があったということで。
　ほかに皆さんいかがでしょうか。豊岡委員、どうぞ。

　ちょっとお聞きしたいんですが、基本方針の2の相談の体制ということなんですが、私は連合のほうから来ておりますのでDVの対応とかはないんですが、ハラスメントの関係とかで相談するところが企業に、また労働組合等にもありますが、今回この相談体制の評価のほとんどがBという形になってるわけなんですけど、この評価はどういう形で評価をされてるのかというのがまず一つ聞きたいです。相談体制ということで物事が発生したら早期にできるだけ解決するためにもちろんやってるとは思われるんですが、なかなか難しい問題も多々あるんでしょうが、このBをAに持っていくには今後どのように考えられてるのか、ちょっとお聞きできたらと思いまして。

　事務局の方いかがでしょうか。

　今回相談につきまして、B評価をつけている内容としては、例年どおり実施できたということで予定どおり実施できた評価としてのB。Aのほうをつけている内容につきましては、相談体制の充実以外の部分で、先ほどのLGBT相談でしたら、今まで行っていた人権相談以外に新たにLGBTの方に特化した専門的な相談ができるよう弁護士の方に相談できる体制を整備したということで、新たな取組を実施して相談をしてこられる方に寄り添うような支援ができた分についてはA評価という形で上げさせていただいてるような状況です。

　よろしいでしょうか。

　もう1件聞きたいのは、例えばABCとあるわけですけど、それは会議の中でとか、ほかからのアンケートとかで最終的に決めるんですか、それとも自己評価でしょうか。

　こちらの評価につきましては、各事業所管課の自己評価でつけさせていただいています。男女共同参画推進課で各課にヒアリングを行いまして、内容によってはこれはA評価になってもいいのではないかとか、アドバイスをさせていただくことはございます。

　何でBになったのかとか、何でAになったのかというその根拠、例えばアンケートをとったところこういう何か積極的に評価するアンケート結果が出たのでとか、何かそういうふうに、何でそういう評価になったのかがわかるとこちらとしてもすごい頑張っているながわかるので、どういう評価基準でされてるのかということと、それとその評価基準によるとこういうことがあったからこういう評価になりましたみたいなところが、もうちょっとわかればこちらとしてもいろいろコメントしやすいかなというふうに思います。

　7ページに一応入れてますように、この評価につきましてはやはり予定通りの取組が実施できたかどうかという評価なので、委員の皆さんから先ほどから出ている御意見としてはこれとはちょっと違う、これはこれで必要だと思いますけれども、その成果についての別途評価が必要ということかなと思いながら聞いてました。

　こちらの評価の理由欄は、所管課で考えてAとつけた理由を書いてもらうようにはしていますが、やはりちょっとわかりづらい点、おっしゃっていただいたように見えづらい点はあるかと思いますので、この評価の理由のところにもう少し書き足すような形で今後検討してまいりたいと思います。

　それと、今伺っていて思ったんですが、ヒアリングに行かれるわけですね、これまとめるとき。それすごく大事なことだなと思います。ヒアリングに行かれたときにもう少し踏み込んで実際どういう効果があったのかとかいうあたりを具体的に把握されると、また施策の推進上もとても効果的なのではないかという気がします。この男女共同参画というのは先ほど山口委員もおっしゃったように、非常に領域横断的なあらゆる分野にかかわりのある、主流化の施策として進めていかなければならないということを考えると、男女課さんにはぜひさまざまな部局に向けて影響力を発揮していっていただきたいなと思います。

　ありがとうございます。

　評価のことに関していいですか。私は堺市や大阪市等の相談現場にいることが多いのですが、相談というのも件数だけしか見てもらえないのでどうしても評価を上げよう、件数を上げようと思うと、継続の人をどんどん削っていくというか、新しい人にどんどん来てもらいましょうみたいな評価になってしまうんですね。実際に相談を受けてる側としたら、もちろん新しい人、広くいろんな人に来ていただくということも大事なんですけれども、最近の相談の傾向で、DVや貧困、虐待関連の相談などもうすごく様々な問題が絡み合ってるので、1回とか5回とかいうレベルで終わるようなものではなくて、やっぱり継続的に一定かかわっていかないといけないようなものがすごく多いです。今もDVの相談とかいろいろデータが出てますけれども、数字ではなくてどう評価するのかみたいなのは、私もいい案は持ってないんですけれども、これから考えていってもいいことなのではないかなと。それはいろんな市町村の方もすごく悩んでいて、枠数が相談できる総数が限られてる中なので、もちろん同じ人ばかりというのは公平性に欠けるところもあるのかもしれないんだけれども、では本当にこの人に役に立つところまでできたかどうなのかという評価基準というのも、何か必要なのかなと思っていて、ただそれを客観的にあらわすのは難しいですから、また考えていき、相談の重要性みたいなのも言っていけるような根拠にしていきたいなと考えています。

　ありがとうございます。評価のやり方自体、本当に難しいですし、その方法そのものを、現場の方々と一緒に相談しながら進めていく必要があるかと思います。
　随分時間を超過してしまいましたけれども、ほかに何かぜひ言っておきたいという。
　山口委員、どうぞ。

　この進捗状況という限りは、その進捗状況が一目でわかるような表現の仕方が重要ではないかなと思います。DVに限っての話なんで、DV以外の暴力については載せられていないんですが、例えばこの中で、性的暴力がこの計画の事業の推進によってどのぐらい減っているのかとか、どのぐらいまだそれでも増えてるのかとか、そういうのが評価の基本ではないですか。施策をやれたか、やれてないかということよりも、実際に現状のDVの相談件数ではなくて、被害件数がどのぐらい減ってくるかということが最終目標ではないですか、明らかに。
　ただ、堺市はすごくて、こういう問題についても非常に施策がたくさんある中で、体系的に被害者のフォロー、あるいはDVの防止ということをやっておられるんですけど、この表現の仕方では見れない、わからない。これを市民の方々にポンと出しても、例えば一つの目標を木にしてここの部分は目標値より花が膨らみましたよとか、そういう形で示していかないと全体像が見えない。その結果それでも現状はまだDVの件数はこうやと。あるいは、その結果ここの性的被害とかDVが減ってきているよとかということがある程度対比できるようにしておかないと。これはちょっと情報収集大変かもしれませんけれども、これで進捗状況ってさっきの分もそうなんですけど、それぞれの事業をこう単発で書いてるのはいいんだけれども、一つの事業を私らもこれ追いかけていくことができないわけではないですか。だから、ある程度の経年比較をしながら、ここ膨らんでますよ、ここ膨らんでますよというのは、毎年出すのは大変かもしれませんけど。だってやりはったでしょう性暴力被害については。体系ができたじゃないですか。そういうことがわかるような進捗状況にしとかないともったいないですね。すごいことやっておられるのに、と思います。
　以上です。

　ありがとうございます。中田委員、どうぞ。

　26ページのところの19番、若年世代がデートDVの認識を高められるようにということで、これ教職員向けの研修をやりましたという報告ですよね。実際、堺市内における小中高、幼稚園も含めて、発達段階に応じた教育は多分大事だと思うんですけど、性暴力がだめだというか何というか、絶対人を見下してはいけないということに全部通じるんですけど、根は一緒なんですけど、具体にどんなことされてるのかということが、こういう中では全然わからないですよね。課ごとに分かれて、多分私が聞きたいことがいつも細かいことなのでここでは答えられないとおっしゃるかもわからないんですけれども、例えば事例として、生徒に対してはこの研修を教師にしてその後こういう形で展開していますとか、何かどこかに書いといていただけたらこんなこともやってはるのかなというのがちょっとわかりやすいんですけど、教職員向けにやりました、でも先生のところでとまってて実際子どもの実践の中では何ら効果が出てなかったら、やってる啓発の意味がなくなってくると思うので、そういうことがわかるような進捗状況というのが見れたらすごく参考になるのになと思います。また事例としてこんなことやってますとか、例えば高校生にはこんなこと、中学生にはこんなことというのもしあれば、そこまでまだいってないんですということでしたらそれはそれで結構なんですけど、現状を知りたい。そういうことも、もし実施状況の中で書けるのだったら、ぜひ以後の年度で書き加えていただけたらありがたいと思います。

　失礼します。教育委員会です。
　今の中田委員のほうから御質問いただいたように、デートDVのこの計画のところに書かせていただいてる研修は教職員を対象にしています。もちろんこれは先生方にだけわかってほしいということではなくて、それをもとに子どもたちにデートDV、このことについて授業を行っていただくという目的でしています。委員御指摘のように、実はもともと中学校をメインに考えて始めた研修会なんですけれども、今小学校のほうからも参加を希望される先生方が年々増えているという状況です。デートDVの冊子も中3と高3に配らせていただいてるんですけれども、デートDVについて学ぶ対象年齢もいろいろとまた現場のほうでも考えてると思いますけれども、デートDV自体が低年齢化していくそういった傾向もございます。中田委員からもありましたように、そもそもデートDVが起こってくる背景には子どもたちの中に人権のことについて、相手の人権を尊重する、とことんお互いに尊重するというところ、そういったところが欠けていることから発生していくことが非常に多いのかなというふうにも考えています。
　あと各学校では各保健所等々協力をしまして、命の授業に結構取り組んでいるところです。命の授業は発達段階に応じて、私も小学校3年生の対象の授業を見たことありますけれども、わかりやすく生殖のことについても示しながら進められ、そして中学生、高校生になっていきますと性感染症のこととか、それにあわせて命の尊さを学んでデートDVについても警鐘を鳴らす。実際に中学校の教頭をやってるときに助産師さん等に来ていただいて、子どもたちの前で授業をやっていただいたんですけれども、そのときにもやっぱり子どもたちが、例えば「電話ほかの子にしたらあかん、ラインとかしたらあかんとか言われることも好きやからとかそんなん違うんですよ」という話をしてもらったときに、子どもたちの中でやっぱり明らかに驚きがあったんですよね。そういうことも含めて、今子どもたちにデートDV防止のための取組をしています。確かに、この状況の調べだけではそういうところはお伝えできてないかなというところですけれども、性暴力そういったものに立ち向かうために人権教育の観点入れながら取り組んでいるというのが現状でございます。まだまだ取組不十分ですけれども、そういったところをちょっとお示しさせていただきます。

　ありがとうございました。この進捗状況といいますときには具体的に何をしたか、その結果どういう効果があったか、なかったかということと、逆に大きく俯瞰して政策として全体としてどのような取組が進められてきたのかと、その両方の視点があるととてもわかりやすいかなと、大変難しいことを申しておりますが、今後の方向性として御検討いただけるといいかなと思います。今回は、教育委員会から具体的なお話しをいただけて大変よかったと思っています。

　ほかに何かありますでしょうか。杉本委員、どうぞ。

　これも意見質問というよりかは、相談現場にいる感想というか実態をお知らせできればいいなと思ってお話させていただきます。
　特に、40ページとか41ページに子どもに関する支援のことを結構書いてあると思うんですけれども、ここにあるように本当に子ども虐待とDVということの関連というのが今すごく言われていて、目黒区の虐待の公判もある通り、DVと虐待が本当にセットであって、母親のほうもDVの被害者として救われなければ、その虐待の解決もないんだというようなことが言われています。一方で、やっぱり母親が子どもに対しての加害者だということで、すごくバッシングを受けてしまっているというような現状もあります。あの公判の中でお母さんが、「助けてと言えなかった」ということを証言されていて、児相の人とかにいろいろアプローチはされているんだけれども、「それであざができたんですか」とかというふうに言われて、「そうじゃなかったらDVじゃないよ」みたいな形で、そういうやりとりがあって援助につながらなかったというようなことも明らかになっています。

　今、この40ページとか41ページ、100番とか102番、104番とかというところを見て、堺市はすごくよく頑張っているというふうに私も思いますし、私が堺市の女性相談でカウンセリングとか受けてても、最近保健師さんからの御紹介がすごく多くなっているんですね。そういう形で子どもさんの状況とかお母さんの状況を見られて、これはちょっとカウンセリング必要やな、このままやったら危ないな、ちょっとDVぽいなというものが、女性の相談につながるケースが増えてきてると思っているので、そういうことはもっと取り組んでいきたいなと思っているし、こういう視点があるからこそ、この104番とかでも保護者のケアというのもちゃんと入れられてるところとかはすごいなと思ったので、言いたくなりました。

　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

　それでは、だいぶ時間を超過してしまいましたが、次へ進めたいと思います。

　3番の報告事項の説明を事務局のほうからお願いいたします。

　では、報告事項1、条例に基づく苦情・相談処理制度の年次報告（平成30年度）について御説明いたします。資料の3をごらんください。

　平成30年度は、新規の受け付け、事前相談、問い合わせはありませんでした。平成29年度からの繰り越しの相談案件が1件あり、こちらは平成30年度に処理が終了しました。本件申し出の概要ですが、勤務先で受けた上司によるセクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントを止めさせること、及び告発したことによる雇い止めを阻止することについての相談です。処理の経過についてですが、平成30年2月14日に相談申し出を受け付け、担当する男女平等相談委員が同年2月から7月にかけて関係者への聞き取りを実施しました。そして、同年8月1日に是正要望通知書を関係者に、調査結果等通知書を申し出人に送付しました。是正要望の内容についてですが、非雇用者からセクハラを受けたとの申し出があった場合には、事実調査と対応を速やか、かつ適切に行うことや、適切な対応が可能な制度を社内で整備することを求める要望をいたしました。なお、具体的な内容につきましては、この場での報告は控えさせていただきますので、御了承いただきますようお願いいたします。

　今年4月に開催しました第1回男女平等相談委員会議においても、委員の皆様から、相談事案については関係者において、よりハラスメントのない職場の実現をめざすとともに、万が一、ハラスメントが発生した場合に、適切に相談や相談者のケア、関係者への指導がなされるような体制の整備を望みますとの所見をいただきました。

　また、資料3の裏面になりますが、平成31年度においても苦情・相談処理制度がさらに有効活用されるために、広報さかい、啓発リーフレット等によるPRに加え、堺市ホームページでの本制度の紹介ページにアクセスしやすいように工夫し、本制度の周知を図られたいとの御意見を頂戴しました。本制度が有効活用されるために、引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。報告事項1については、以上でございます。

　ありがとうございました。それでは皆様、御意見、御質問など、この件につきましていかがでしょうか。特にございませんでしょうか。

　それでは、4番のその他の説明を事務局のほうからお願いいたします。

　最後になりますが、本日皆様の机の上に事前に置かせていただいております参考資料、次期さかい男女共同参画プランと次期DV防止基本計画の一体化についてという資料をごらんください。こちらについて御説明させていただきます。

　資料のまず現状でございますが、計画期間としましては、第4期さかい男女共同参画プランにつきましては、10年間の計画期間で途中改定をしましたので、平成29年度から令和3年度の5年間の計画期間となります。その下の、第2次堺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画、いわゆるDV防止プランにつきましては、平成30年度から令和4年度の5年間の計画期間となり、男女共同参画プランの1年遅れの期間となっております。

　次に、現行のスケジュールとしましては、男女共同参画プランでは令和2年度に市民意識・実態調査の実施、令和3年度にプランの策定、令和4年度から計画期間の開始となります。DV防止プランでは令和3年度に市民意識・実態調査の実施、令和4年度にプランの策定、令和5年度から計画期間の開始となります。これらが現状となります。

　次に、これら二つのプランを実行するに当たりまして、現状から見える課題について御説明させていただきます。まず、（1）プラン掲載事業の重複とありますが、男女共同参画プランの施策課題にはもともとDVが含まれておりまして、その男女共同参画プランの掲載事業とDV防止プランの掲載事業とが重複をしておるということでございます。こちらは記載のとおり、男女共同参画プランの193事業のうち40事業、DV防止プランの152事業のうち38事業が重複しております。ちなみにですが、40事業と38事業で差がございますのは、再掲の関係等で若干差がございますが、ほぼ40事業となっております。また、（2）市民意識・実態調査の調査項目でも記載のとおり、男女共同参画では47問中8問、DVのほうでは28問中10問が重複をしております。

　これらの課題解決のための今後の方向性といたしましては、両プランを一体化させることを考えております。その理由といたしましては、DVが発生する原因にはジェンダーに基づく問題がございます。これは、男女共同参画社会の実現にとっても最大の課題であるというふうに考えております。よって、男女共同参画とDVは密接に関係しており、DVを男女共同参画の課題として包含する形で一体的に課題把握や事業評価を行うことで、より効率的で効果的な事業管理が可能となり、迅速な施策展開につなげることができるものと考えております。この方向性に基づいた今後のスケジュールとしましては、令和2年度つまり来年度に男女共同参画に関する市民意識・実態調査、こちらDV含めましての市民意識・実態調査を実施いたしまして、令和3年度には第5期さかい男女共同参画プラン、こちらもDV防止計画を含んでの策定をいたしまして、令和4年度に新プランの計画期間開始を考えております。なお、計画期間につきましては、これまで男女共同参画プランは10年間の計画期間で、途中5年ごとの改定を実施しておりましたが、次期プランにつきましてはDV防止関連を含め計画期間を5年といたしまして、その後も5年ごとに新プランを策定していきたいと考えております。

　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

　大きな変更につきまして御説明がありましたが、委員の皆さんいかがでしょうか。質問、御意見よろしくお願いいたします。

　山口委員、どうぞ。

　御説明いただきましたが、その課題が男女共同参画プランと市民意識調査で重複しているということだけではないということがまず1点と、今後の方向性の案の中で男女共同参画プランとDV防止プランを一体化させる、これは本来もともとそうしとかなくてはいけなかった話だと思うんです。それはなぜかというと、このお手元の審議会用の資料で第2次のDV防止基本計画の80ページ、ここに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する、つまりDV防止法の原版が載ってますが、このDV防止法の前文にこう書いてあるんです。我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護の男女平等の実現に向けた取組が行われている、ところが配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害でもあるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し男女平等の実現の妨げとなっているというふうに書いてあって、あとは平等の実現を妨げるこれをきちっとやれよという法律なわけではないですか。だから本来は基本プランに入っていてよかったんだけれども、私はこの間、DV防止法に従って堺市がこういう計画を非常に先駆的に進めてこられたということには非常に大きな意義があったと思います。ただ、DV防止法を一体化するということは、私はだから当然のことだと思っておりますが、DVというのはあくまでも配偶者の規定も3年ほどの見直しで広がってはきているけれども、女性に対する暴力全体をなくすというところの位置づけで、要するに今若い人たちが女子高校生のビジネスであるとか、人身取引であるとか、もうストーカーであるとか、あるいはサイバー空間における性暴力であるとか、これはセーフシティと非常に密接に関係してきますから、これとセーフシティ・プログラム、いわゆる全ての暴力に対する根絶に向かうと。ただ、残念ながらまだ私たちのこの日本では、包括的性暴力禁止法という普通先進国がみんな持っている法律を持っていないという状況の中で、行政がこのプランの中で、そういったほかの性暴力に関することをどのようにしていくか。あるいは、刑法も改正されましたけれども、一部改正されて性犯罪についての法律変わりましたけれども、やっぱり実際の裁判ではなかなか父親が中学校2年生の娘を強姦、強姦という言葉も消えたけれど、強制性交しても有罪にならないというような、まだ、法律なんです。条件とか、抵抗どのぐらいしたかとか、合意があったのかないのかと、そんな話がまだ条件つきでついてるがゆえに、日本の裁判ではそれが有罪にならない。そういう状況の中で、もう少しDVの一体化にあわせてその暴力の問題をセーフシティとかとどうつなげるか。さらに、先ほども言いましたように、SDGsについてとの関連性をもった形で、ただし私はSDGsといってるけど、拡散するんじゃなくてあくまでもジェンダーというところに的を絞りながら、焦点を当てながらやらないとはいけないけれども、ちょっとこの暴力に関しては大きな問題ですので、今度来月になったら皆さんパープルリボンとオレンジリボンと一緒にやりはりますよね。堺市の男女平等社会の形成に関する条例はすごい条例ですよね。上位法があるにもかかわらず、やっぱり例えば子どもの面前DVは児童虐待であるというふうに言われているように、最初からそれはもう連動したものだという扱いの中で条例をつくっておられますので、そういった意味でこれは賛成だけれども、もう少しそのときに、せっかく入れ込むんだったらほかの暴力についても御検討していただく必要があるのではないかなと思っております。

　以上です。

　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

　養父委員、どうぞ。

　一本化することについてはもう反対はしないんですけども、ただ別個にDV基本計画というのを立てられて、というのはそれに対する取組を何ていうか集中的に行うというのか、進めるという、評価するという意味合いがあって、実際に堺市のDVに関する取組というのはすごく先進的で手厚くて、私もDVの法律相談の相談員をやってますけども、本当にそのDV相談はケースワーカーの方もすごくしっかりしてて、後のフォローとか、あとそれをいろんな例えば生活保護であるだとか、いろんな福祉につなぐとかというようなところまで非常に手厚くフォローしてくださっていて、本当にある意味何ていうか法律家というか弁護士のほうも楽なんです。弁護士のところに生活のこととかいろんなこと全部相談されても、弁護士は法律面はできてもそれ以外のとこはちょっとようやらんみたいなとこあるんだけども、堺市は本当にその辺もきっちりフォローしてくださるから安心して法律問題に専念できるというところもあって、実際そうやって取り組んできていただけてたということにすごく敬意を表しますし、その取組を今後もやっぱり続けていただきたいということで、一つの部門があってもうその全体の中に取り込まれてしまうと、そこがちょっと薄まってしまうというのか、そういうようなことが往々にしてあったりとかすることもあって、スウェーデン行ったときか、男女平等省というのがあったのが、人権全体という、みたいな形の中に含まれて統一的にやりましょうというふうになったところ、結局は全体的に人権全般に詳しい人ができたけども、それまで男女平等にすごく特化した人材が少なくなってしまって、結局取組が薄まってしまったというようなことも聞いているので、全体に含まれたことによってそこの取組が薄まって、DVについてすごく詳しくて一生懸命やってた人がいなくなって、ゼネラルというか全体的なことはわかるけどもDVのことはわかる人がいなくなったみたいなことにはならないように、そのことだけはちょっとお願いしておきたいなというふうに思います。

　ありがとうございます。養父委員の懸念は非常にもっともなことだと思いますので、今までの堺市のDV施策が非常に先進的なものである、その水準を落とさないように、落とさないというかさらに推進していけるような形で、しかしながらより大きな政策の中に位置づけることができればよろしいのかなというふうにも思いますが、ほかにいかがでしょうか。

　御意見をありがとうございます。本当におっしゃってることはもう全くそのとおりだと思っておりまして、市としましてもこの両者というのは非常に密接な関連があるという認識でおります。どちらも非常に重要、DV対策本当に重要だという認識でおりますので、一体的に管理することによってより対策といいますか、施策を推進していくという考えでより進めたいがために一体的に管理をしていきたいなと。もうがっちり漏れないようにすき間があってはならないので、こう一体的に管理をしていきたいなという決意でおりますので、そんなふうに進めさせていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

　委員の皆様、ほかにはよろしいでしょうか。

　それでは、ないようでしたら司会のほうに戻したいと思います。

　本日もたくさんの貴重な御意見、御助言をいただきまして、ありがとうございました。本日の資料につきましては、いただいた御意見等も踏まえまして、最終、会長に確認させていただいた後に、市民の皆様に公表させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　また、次年度実施予定の市民意識・実態調査の項目につきまして、御審議いただくために来年2月ごろを予定しまして審議会を開催したいと思っております。また後日、日程調整等させていただきたいと思っておりますので、その際もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

　委員の皆様からほかに何か御意見ございませんか。中田委員、どうぞ。

　今ごろあなたは何を言ってるのかと言われるかもしれないんですけど、この会議は堺市男女平等推進審議会で、そして条例も堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例という、あまりほかの市ではない、みんな男女共同参画だとかわかったようなわからんような名称つけてはるんですけど、なぜプランだけ男女共同参画に戻してるのかというのずっと不思議だったんです。もし、ちょっと余り時間ないんですけど、本来ならば例えば男女平等社会の形成の推進プラン、長いんですけど、それに合わせはるほうがもっともだと思うんです。共同参画というの、国がそういうふうに言ってるからそれに右に倣え、大阪府も言ってるからと。でも、堺市の独自性からして、わざわざ男女平等条例という名称持ってはるから、やっぱりそこに誇り持って合わしはったほうがいいのではないかなと個人的にずっと思ってたんですけど。

　大きな質問ですが、いかがでしょう。

　御意見ありがとうございます。第5期のプラン策定にあたりまして、またこの審議会の場で引き続き御意見をいただきながら協議させていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

　ほかにいかがでしょう。よろしいでしょうか。
　それでは改めて、司会に戻したいと思います。ありがとうございました。

　ありがとうございます。
　では、以上をもちまして令和元年度の第1回堺市男女平等推進審議会（第39回）を終了いたします。
　長時間にわたりまして御審議と貴重な意見をいただきまして、本日はありがとうございました。