平成30年度第1回堺市男女平等推進審議会（第38回）

平成30年度第1回堺市男女平等推進審議会（第38回）

平成30年10月29日（月曜） 午前10時00分～11時52分

堺市役所　本館3階　大会議室1

・伊田久美子委員(伊田委員)・岡部咲委員（岡部委員）・杉本志津佳委員（杉本委員）・豊岡耕作委員(豊岡委員)・中田理惠子委員（中田委員）・山口典子委員(山口委員)・養父知美委員（養父委員） (7人出席)
（5人欠席）・金丸尚弘委員（金丸委員）・篠田厚志委員(篠田委員) ・只友景士委員（只友委員）・西川知亨委員(西川委員)・松田聰子委員(松田委員)

（市民人権局）
河村市民人権局長（河村局長）
【男女共同参画推進課】
植松男女共同参画推進課長（植松課長）・藤井課長補佐（藤井補佐）・大伴主幹・中野・楢原・西川
【男女共同参画センター】
瀧口男女共同参画センター館長（瀧口館長）
（子ども青少年局）
【子ども家庭課】
石戸子ども家庭課長（石戸課長）・音田主幹
(関係所管)
野村人事課長・坂本財政課長・河内健康福祉総務課長・西村長寿支援課長補佐・長尾障害施策推進課長・河盛健康医療推進課長・辻子ども企画課長・小走産業政策課長・安野教育員会事務局総務課長・中村生徒指導課長・太田人権教育課長
※会議録中の発言については、カッコ内の表記とする。

審議案件

（1）「第4期さかい男女共同参画プラン（改定）」平成29年度事業実施(進捗)状況報告(案)について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2）「堺市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画（DV防止基本計画）」平成29年度事業実施(進捗)状況報告(案) について　　

報告事項

（1）条例に基づく苦情・相談処理制度の年次報告(平成29年度)について

0人

　お待たせいたしました。ただ今より平成30年度第1回堺市男女平等推進審議会（第38回）を開催いたします。本日はお忙しい中、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　早速でございますが、開会にあたり河村市民人権局長から御挨拶申しあげます。

　おはようございます。市民人権局長の河村でございます。本日はお忙しい中、本審議会に御出席いただきましてありがとうございます。
　また、委員の皆様におかれましては、男女平等、男女共同参画の推進にあたり多大な御尽力をいただきましてありがとうございます。今、国連では、SDGsという将来に向けて持続可能な開発目標が掲げられております。本市におきましては、今年度SDGs未来都市堺ということで、国から認定されております。我々市民人権局といたしましても、ターゲット、5番、ジェンダー平等について、力を入れていきたいと考えておるところでございます。本日の案件ですが、男女共同参画プラン並びにDV防止基本計画の進捗状況について御報告申しあげたいと考えてございます。本日も活発な御議論いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

　ここからは座ったままで失礼させていただきます。
　では、資料の確認をさせていただきます。皆様には事前に次第、資料1から資料3までをお送りしておりました。机上配付の資料を御説明いたします。委員名簿とひもとじの資料を2種類お配りしております。ひもとじは参考資料で本市の第4期さかい男女共同参画プランにかかる資料一式。それから、DV防止基本計画にかかる資料一式となってございます。足りないものはございませんでしょうか。
　なお、本日御審議いただきました内容は、会議終了後、会議録を作成し、市政情報センター等にて公開いたします。
　では、次第の2、新委員の紹介でございます。委員名簿をごらんください。平成30年10月1日から、平成32年9月末日までの2年間を任期としまして御就任いただきました委員の皆様の御紹介をさせていただきます。本日、新委員の皆様での第1回目の会議でございます。委員名簿の順にお名前を御紹介いたします。その際簡単に自己紹介をお願いできますでしょうか。
　伊田久美子委員。

　大阪府立大学の伊田と申します。そこに書いてありますように、女性学研究センターに長くかかわっております。こちらの審議会にもかなり長くなっているかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　岡部咲委員。

　私は7年前にライフクリエイター養成講座をこちらで受けさせていただいて、そのあと2年間啓発事業に参画をさせていただきました。今市民として、こちらに参加させていただいております。こんな専門的な方々に囲まれてとても有意義な時間をいつもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　杉本志津佳委員。

　おはようございます。大阪府男女共同参画推進財団ドーンセンターでカウンセラーをしております、杉本と申します。堺市のほうでもいろいろ相談委員とかもやっていて、この審議会では、相談者のかかえる悩みというか、そういう目線からいろいろ発言できたらいいなと思って参加しています。よろしくお願いします。

　豊岡耕作委員。

　改めましておはようございます。連合大阪堺地区協議会の議長代行しております豊岡です。よろしくお願いいたします。労働者の代表として、労働組合から派遣され、参加させていただいております。難しい案件ですが、労働者の立場で発言させていただきたいと思います。また、こちらで学んだことを今後の活動に活かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、中田理惠子委員。

　皆さん初めまして中田と申します。よろしくお願いいたします。こちらに書いていますとおり部落解放同盟大阪府連合会堺支部長という肩書で参加させていただいております。被差別部落女性の視点で、この堺市の男女共同参画プランであるとか、条例について意見を述べたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　山口典子委員。

　山口です。どうぞよろしくお願いいたします。今年、堺市女性団体協議会が創立70周年を迎える中で、私の活動は33年目になります。また、その延長線上で、市の議員活動も20年目になりますが、この間、堺セーフシティ・プログラムのグローバルミーティングに参加をしてきました。また、今日の会議の中で、その成果を有効に発言させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。本日ご到着が遅れておられますが、養父知美委員も御出席されます。
　本日御欠席の委員の方を御紹介いたします。金丸尚弘委員、篠田厚志委員、只友景士委員、西川知亨委員、松田聰子委員です。以上、12人の方に御就任いただいております。
　皆様の前には、委嘱書を置かせていただいております。2年間どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、次第の3、会長の互選について、堺市男女平等推進審議会の会長でございますが、堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例施行規則第3条第1項に審議会に会長を置き委員の互選によりこれを定めるとなっております。会長の選出につきましては、委員の皆様の互選となります。どうぞ選出のほうよろしくお願いいたします。

　伊田委員を推薦したいと思います。

　ありがとうございます。ほかに御意見はございませんでしょうか。

　異議なし、よろしくお願いします。

　ありがとうございます。伊田委員さんいかがでしょうか。

　はい、お引き受けしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（拍手）

　ありがとうございます。委員の皆様の互選により会長が決まりましたので、伊田委員、会長席のほうに移動をお願いいたします。
　では、恐れいりますが、一言お願いいたします。

　座ったままでよろしいでしょうか。
　今、会長ということでお引き受けいたしました。大阪府立大学の伊田でございます。女性学研究センターという立場から、男女共同参画事業には長年大変興味を持ってかかわってまいりましたが、これから堺市の取組について2年間皆様と一緒に色々意見を出しあっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

　ありがとうございます。

　それでは、私のほうから進めさせていただいたらよろしいでしょうか。
　堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例施行規則第3第3項に会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理するとなっております。この場で会長代行を、今日、御欠席ですけども、松田委員さんにお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

　ありがとうございます。本日松田委員は御欠席ですので、事務局より御本人の承諾を得るかたちでよろしいでしょうか。

　はい、結構でございます。

　会長代行の方が欠席された時のため、もう一人決めておくほうがよいのではないですか。

　私のほうから指名すればいいということでしょうか。

　はい、会長からの御指名でよろしくお願いいたします。

　今山口委員の御意見も、まことにもっともだと思いますので、いきなりこの場で指名というのはどうなのかと思うんですが。

　会長に一任します。

　そうですね。私に一任していただいて、少し検討して、また御依頼したいと思います。

　ありがとうございました。では、これより議事に入らせていただきます。議事進行は伊田会長にお願いいたします。では会長よろしくお願いいたします。

　それでは、案件を審議してまいりたいと思います。
　まず、案件1の第4期さかい男女共同参画プラン（改定）の平成29年度事業実施（進捗）状況報告（案）について、御説明をお願いいたします。事務局の説明の終了後御意見、御質問を受けますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、案件の1、「第4期さかい男女共同参画プラン（改定）」にかかる平成29年度事業実施（進捗）状況報告（案）について御説明いたします。
　該当の資料は資料1になります。机上に置いてます、ひもとじの資料の中に第4期さかい男女共同参画プラン（改定）がございますが、こちらに掲載しております、180以上の事業につきまして、毎年、前年度の進捗状況や今後の方向性などを取りまとめ御報告しております。
　それでは、資料1の説明に入っていきます。
　まず、資料をあけていただいて、1ページと2ページは本計画の概念図、計画期間、体系図となっております。3ページには、4ページ以降のデータから見られる堺市の特徴をまとめたものを記載しております。主なデータを抜粋して見ていきたいと思います。その際に、机上のひもとじ資料の第4期さかい男女共同参画プラン（改定）の82ページ、附箋でお示ししている部分があると思うんですけども、こちらの成果指標一覧を参照しながら御説明いたしますので、附箋部分の成果指標一覧もあわせてごらんください。
　それでは、説明のほうに戻ります。成果指標一覧82ページの下から3つ目、市の審議会等委員の女性比率を平成33年度までに40％以上、60％以下にするという目標です。堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例では審議会等の委員構成について、男女いずれか一方の数が総数の40％未満とならないよう努める旨規定していることからも、プランの重点項目の1つとして設定しております。
　資料1の7ページをごらんください。上の表を見ますと、市の審議会等委員の女性比率は平成30年4月1日現在36．6％となっております。
　めくっていただいて次の8ページですが、こちらはそれぞれの審議会等における女性委員の割合となっております。平成30年4月1日現在、委員を委嘱している審議会は92あり、そのうち女性委員の割合が40％以上の審議会は56で半数を超えております。しかし、残り36の審議会は40％未満となっております。委員の選任時に女性委員の割合が40％に達しない恐れがある場合は、当課と事前協議を行い、女性を増やす方法について所管課と一緒に取り組んでいるところです。男女平等社会の実現をめざす本市におきましては、市の政策方針決定過程に女性の参画を進めることは急務でありますので、引き続き事前協議を徹底し女性委員の積極的な登用に努めてまいります。
　それでは、次に進みます。成果指標一覧の82ページ、下から2つ目、市の管理職の女性比率は15％を平成33年度の目標として設定しております。また、その下の市教職員管理職の女性比率は25％を平成33年度の目標値として設定しております。
　資料1の10ページをごらんください。　（5）堺市の女性職員の状況ですが、管理職の女性比率につきましては、平成30年4月1日現在12．8％、グラフの△印で示している部分になっております。なお、係長級以上の役職者に占める女性職員の比率、グラフの□については、こちらは増加傾向となっております。
　続いて、11ページ。（6）市立学校園の女性教職員の状況ですけども、管理職の女性比率につきましては、平成30年5月1日現在22．1％、グラフ△印となっております。役職者に占める女性職員の比率、□は増加傾向となっております。
　続いて12ページをごらんください。（7）女性公務員の管理職の登用状況についてですが、各政令市との比較を見ますと、平成29年度において20政令市中、本市は8位となっております。
　次の13ページからは社会環境に関するデータです。成果指標一覧の81ページの上から3つ目です。市の男性職員育児休業取得率ですけども、こちらは本プランのもう一つの重点項目でありまして、平成33年度目標値を13％に設定しております。
　資料1の16ページをごらんください。こちらは育児休業の取得率です。（5）は全国、（6）は堺市職員のデータです。（6）市男性職員の育児休業取得率は平成29年度で14．4％と目標値の13％を達成しております。
　次の17ページは保育所入所に関するデータです。（8）保育所等利用申込数の推移をごらんください。幼稚園の認定こども園への移行や既存施設の増改築、幼保連携型認定こども園の新設、小規模保育事業の新設などにより受け入れ枠の拡大を図っており、待機児童の数が平成25年以降大きく減少しておりますが、利用申込者数は年々増加しております。
　続きまして、18ページです。　こちら（9）女性相談件数及びDV相談等に関する内訳ですが、夫等の暴力に関するものは平成26年度以降、全相談件数の5割前後を占めています。交際相手からの暴力、いわゆるデートDVですけども、20件前後から30件数前後で推移しています。
　20ページからは市民意識等の状況です。（1）「夫は外で働き、妻は家庭をまもるべきである」について、堺市調査では、「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」と反対する人の割合が平成22年と比べて、平成27年では、女性37．5％から54．8％。男性は31．4％から45．4％に割合が増えております。
　次に22ページをごらんください。　（3）の（A）配偶者・パートナーから受けたDV被害経験のうち女性の被害経験者の割合は38．2％。男性の被害経験者の割合は30．3％となっております。
　次に23ページをごらんください。　（4）の（A）交際相手から受けたDV被害経験について、女性で16．6％。男性で12．8％。被害経験があるという状況です。
　簡単ではございますが、以上が第1部の説明です。
　続いて25ページからが第2部となっております。こちらは施策体系、成果指標、平成29年度事業の実施状況報告の総括となっております。
　30ページからは5つの基本課題ごとに、主な取り組み内容と各所管課の自己評価の集計をまとめております。
　そして29ページに戻っていただきまして、各所管課の自己評価ですが、A「予定以上の取組を実施できた」が11．5％。そしてB「予定通りの取組を実施できた」が87．4％。C「予定していた取組の一部を実施できなかった」が1．1％となっており、ほとんどの事業で予定どおり、もしくは予定以上の取組を実施できています。
　以上が第2部の説明です。
　続いて35ページからは第3部となります。こちらは各所管課で取り組んだ事業の具体的な実績について記載しています。再掲の事業も含めますと191事業の調書を掲載しています。事業ごとに平成29年度の取組内容、指標、自己評価、評価の理由及び今後の方向性、改善点などを記載しています。個々の内容の説明につきましては、本日省略をさせていただきます。
　以上が、案件1、第4期さかい男女共同参画プラン（改定）にかかる平成29年度事業実施（進捗）状況報告（案）の説明となります。
　説明は以上です。

　ありがとうございました。ただいま事務局から説明がありましたが、ここまで何か御質問、御意見などございませんでしょうか。御自由にお願いいたします。山口委員。

　まず、審議会の委員の女性比率ですが、女性がゼロというのが、8ページの1番下の「堺市指定難病審査会」。お医者さんの関係で無理があるのかなと思ったりするのですけども、それでも女性がゼロで指定難病の話をするというのはいかがなものかと、私は思いますので、なぜゼロなのかという理由をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、審議会委員の女性比率が増えていったり、減っていったりしているんですが、気になっているのは、それぞれの審議会の座長、副座長の、女性比率。そこまでふみ込んでいかないと。市民人権局の関係はほとんどが女性の座長さんなんです。座長、副座長が、どちらかの性に偏らないように、という意識、認識が必要じゃないかなと思います。
　それから待機児童の問題です。17ページ保育所等利用申込数。全国的にどこの政令市でも、どこの自治体でも待機児童解消というのが大きな命題になっていて、新しく国が認定こども園とか、幼稚園、それから幼保連携、小規模保育事業など、たくさんの種類の、要するに就学前教育の場所というのが設けられてきているんですが、堺市において待機児童の解消という前に必要なことは、堺市の子どもたちの就学前教育をどう考えるのかという点。ところが、実は、教育委員会にも、子ども青少年局にも見当たらないんです。統一した見解や方針とかが見当たらない。何か場当たり的にとりあえず待機児童を解消したらいいんやと。そうなると何が問題かといいますと、堺市も財政状況の関連でとか、トップの意向で、例えば認定こども園、公立幼稚園もそうですが、民間委託していく、丸投げしていく、私の印象では丸投げだと思うんですが、そういう方向性になってくると、その政策のはざまで、特に障害のある子どもたち、支援を要する子どもたちが置き去りにされ、行き場がないという現状があるのを、堺市としてどの程度把握されているのか。いわゆるSDGsの「誰一人取り残さない」という理念とは全く逆の現状があるということを認識されているのか、認識されていないのか。幼稚園は文科省、それ以外は厚生労働省、幼保連携がややこしいということになってきてるんです。制度改革がどんどん勝手に進められていく中で、そういう大事な子どもたちが誰一人置き去りにされないという施策のために堺市はどうするのか。単に保育所等利用申込数が増えているという話ではなくて、そこを押さえてあるのかという話なんです。どうも教育委員会と子ども青少年局との連携も取れてないみたいですし、市としての待機児童解消の前に考えなければいけないことがきちんと、方針設定されていないといいますか、やっぱり男女共同参画の視点で待機児童解消というのは何の意義があるのかということです。そこをどう考えて、このデータを出してきてはるのかということ、単に女性が働きやすいとか、それだけなのかと、私はそれだけではないと思います。

　ありがとうございました。それでは、今の山口委員の御質問につきまして、まず、審議会の委員の女性比率がゼロのところがまだあります。また、ゼロだけじゃなくて、まだまだ非常に少ない審議会が結構あるので、その理由についての御説明を伺いたいということですがいかがでしょうか。

　まず、女性委員がゼロの審議会、おっしゃっていただきました「堺市指定難病審査会」ですけども、こちら平成30年4月に大阪府から堺市に事務移譲をされたことに伴いまして、設置された審議会となっております。大阪府の現職委員から専任することとしておるんですけども、大阪府のほうでの審議会委員9人全て男性の委員となっておりましたことから、今回、それを引き継いだ堺市のほうも3人全てが男性という結果となっております。事前協議の際には、人材情報の活用などをこちらからもアドバイスを行っておりまして、今後、改選の際などに引き続き、女性委員の登用について連携を図っていきたいと思っております。
　続きまして、座長、副座長に関してもお話あったかとは思うんですけども、こちらも事前協議させていただいている40％を下回る審議会につきましては、情報を把握しておりまして、男性、女性の割合のほうも男女共同参画推進課で把握可能ですので、こちらにつきましても男性に偏らないような形で、引き続き啓発をさせていただきたいと思っております。

　座長、副座長については、現状どうなってるかというデータも出していただけると、割と重要な問題かなと思いますので、また今後よろしくお願いしたいと思います。

　こちらのほうでデータは持っておりますので、集計させていただきまして、今後は御提示させていただきたいと思います。ありがとうございます。

　もう1件待機児童の問題ですけども、数字が出ておりますが、その内実といいますか、実態について、特に要支援児童などどのようになっているかということ、いかがでしょうか。

　子ども青少年局の子ども企画課辻と申します。よろしくお願いします。
　17ページにもございますように、年々利用者数、申し込み数が増加しておりまして、今まででしたら300人から400人の増というのがあったんですけれども、29年度から30年になりましたら、700人以上の増加ということでございまして、それに対する受け皿ということで、こども園等整備についてもかなり、今回、今後4年間で3，600人程度の受け皿整備ということで、いろいろな手法を工夫しながら進めておるというところではございます。その中で今、委員お示しの民間施設も活用しながら、進めておるんですけども、その中でやはり障害児といいますか、支援の必要なお子さんにつきましても公的機関の役割というのは重要だというふうにも局として認識しております。そのあたりにつきましては、実際、今市立のこども園につきましては、18園ございますけども、教育委員会とも連携しながら公的機関として、その役割を果たしていけるかというのは、今後も検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

　いかがでしょうか。

　私の質問の真意はわかってくれてはるとは思うんですけど、答えはそれが限界かなと思うんです。まず、答えられる前に、先ほどの座長、副座長の女性比率であるとか、そういう子どもさんがどのぐらいいらっしゃるのかという、把握というのは、この審議会でもきちっとしとかないと。皆さん自身がしておかないと。私は、保育所とか認定こども園にしても、市がお金を出してつくっていく時代なのかなと思うんです。本当に今までのこういう保育所の増設であるとか、民間委託であるとかいうやり方が大丈夫やったんかなと思うんです。今後、日本の人口は絶滅危惧種と言われるぐらい減っていく。今後、高齢化し、子どもたちの人数も減っていく中で、やっぱり女性が働きやすい環境をつくるための待機児童解消という分野から見ると、企業内保育進めるべきやと思うんです。まず、この堺市役所に勤めている女性たちのために、男性たちのためも含めてここに保育所つくったらどうですか。あるいは大阪、堺は中小企業が大半のまちですから、企業内保育って言われたって、財政的に大企業しかできない。だけど、そしたら今、産業振興局のほうでやろうとしている施策があって、ちょっとどこかモデルになっていただいて、女性がたくさん働かれているようなところで、幾つかの企業が合同で、その地域に共同経営の企業内保育を進めるとか。皆さんそういうもっと大きな方針持ってやらないと、堺市単費で保育所つくるから、金がないから民間に任せますよ。そこで、今言ったように大事なことは支援を要する子どもたちが行き場がなくなりつつあるという現状をちゃんと把握してるかということです。行き場がなくなるだけじゃなくて、民間委託してしまうと、堺市が今まで進めてきた子どもたちのための人権教育であるとか、ジェンダー平等教育であるとか、そういうものが私立では浸透していかないんです。このことが保育の質を確保しながらとか、口では言ってますけど、一方でちゃんとした人権教育やジェンダー平等教育をうけていけない子どもを生み出す。その就学前の子どもたちの教育に関して、男女共同参画の視点は何も女性が働きやすいだけじゃなくて、子どもを誰かに預けて働きたいという、その意識を確保することも大事ですけど、子どもたち自身への男女共同参画という視点から見たときに、今のやり方でやっていけるのか。実際、何でこんなに利用申し込みが多いか。保育の無償化と言っているからです。国が。堺市も多子世帯で3番目の子どもから保育料を無償にしますって言ってるからですよね。さらに国は子どもを長時間預ければ預けるほど保育料が安くなるというような制度をつくってるんです。そこで誰が困ってるか。民間事業者、私立幼稚園なんかが困り始めてるわけです。経営が成り立っていかない、長い時間預かってくれる民間のこども園とか、保育所に利用者が流れていく。だから、長い目で見たら、堺市はしっかり方針持っていかないと、私は大失敗すると思うんです。施設が余るとか、経営が成り立たない事業者が出てくるとかいう程度やったらいいんですけど、じゃあ堺の子どもたちの教育という観点から見たときにどうなのっていう、私はそういう質問をしてるんです。だから、これは早急にやってほしい。こんな単純な統計出してくるだけじゃなくて、もっと本質的なところにもっとふみ込んで統計を利用してほしいと思っています。
　以上です。

　ありがとうございました。全般的にそうなんですけど、数値目標を挙げるというのはすごく有効な方法ではあるんですが、何か数字がひとり歩きしていくと、内実が置き去りになる傾向というのも注意していかなくてはならないなと、私自身常々思っております。
　ほかにいかがでしょうか。

　今の山口委員の座長、副座長の比率とあわせて女性審議会委員が、同じ人が、違う審議会の委員になっているという重複の比率もあわせて調査していただけたらと思います。
　それからもう一つ大事なところ、ここを説明していただけるのかなと思ったんですけど、第3部の具体的な進捗状況のところもっと詳しく知りたかったんですけども、さっきの山口委員の待機児童の問題もかかわってくるとは思うんですけれども、例えば、同和地区の女性、障害のある女性であるとか、外国人の女性であるとか、それからひとり親の家庭のお母さんであるとか、高齢の女性などあげていったらきりがないんですが、社会的に援護を必要とする人たち、こういう女性が置かれている状況については、横断的な施策が要ると思うんです。その具体的な状況がクロスされないとわからないというか、例えば191分の78をご覧ください。
　ひとり親家庭への支援というところで、要するに中退した高校生とかが、高卒程度の認定を得るための試験に係る支援への申込者が全くゼロ、こんなこと絶対あり得ないと思うんです。知らないんやと思うんです。被差別部落の実態調査でも、高校生の中退率、非常に高いです。一般の御家庭よりも。そういうことを考えると、こういう施策があるんだという具体的な事例を、必要としてる現場にどう届けるのかというのが、行政の大きな仕事だと思うんです。ここのところ広報不足と書いておられるんですけども、何かもうちょっと知恵を絞って、せっかくある制度を充実させていただけたらなと。例えば、高齢者の視点から見たらもっと違うことが出てくるかもわかりません。そういうところら辺を、こういう進捗状況でクロスしたもので浮き上がってきたら、堺市の施策がどれだけ進んでるのかってわかりやすいと思うんですけども、いかがでしょうか。

　今も重要な御指摘ですが、いかがでしょう。

　子ども家庭課長の石戸でございます。委員お示しのように1つの例ということで、今、この191分の78、ナンバーでいうと76番の事業について、例を挙げて御指摘いただきました。この191、再掲も含めてある事業の中で未達成というのが、この事業だけですので、再掲しております関係上は2件というカウントで191分の2件が未達成、これは申込者数がゼロということで、目標に至らなかったということでございます。この事業というのが、ここに書いてありますとおり高校、中学校卒業、または高校を卒業していない、高校中退も含みますけど、そういったひとり親家庭の親または子がよりよい就職や転職に向けた可能性を広げるために、高校卒業の資格を取るための講座を受講する受講料を一部負担するという事業になっておるんですが、ここにも一定ひとり親家庭に対する支援は、広報はしてるんですが、まだまだ高校卒業資格を受けるということについての補助があるということの、周知が行き届いてなかった部分があったのかなということは反省しております。ちなみに平成28年度から実施しておるんですが、28年度についても申込者はなしということであります。委員のほうからこういった申し込みがゼロということはあり得ないということも御指摘いただいたんですけども、政令市、20市中、この同様の事業やっているのが18市あるんですけども、29年度の実績を確認しますと、申し込みが3人だったところが、1市。2人だったところが、2市。1人だったところが6市。堺市も含めましてなしだったところが9市ということで、全国的にも低調な部分があります。当然、広報それからひとり親家庭の方に対する支援メニューとしてお知らせは、今後も充実強化を図っていきたいと考えておりますが、まず、この制度自身が受講料が大体30万円ぐらいかかるんですけども、その最初に30万円を御自身で負担していただいた後に、受講が終了した段階で支給、それから合格した段階で支給という形になりますので、その辺がちょっと制度的に使いにくい部分があるのかなということは考えております。当然、堺市のほうもそういった貸付制度は用意しておりますので、そういう御案内もするんですけども、結果的に高校卒業資格取得する方法としては、例えば通信制の高等学校のことを紹介するであるとか、あと、このほかのメニューで高等職業訓練促進給付金制度というのもございまして、准看護師なんかをめざす養成機関に、入学された方に対して生活費相当として、10万円月支給するというような制度がありますので、これを選ばれた場合はそのまま高卒の資格が得られるとか、そのまま准看護師の資格につなげていくという道もあります。窓口でいろいろ選択肢のメニューを紹介する中では、そちらのほうを結果的に選択されるケースも大半で、ここに掲げてる学び直し事業といっておりますが、この事業の利用に至ってないという部分がございます。ただ一人一人状況も違いますので、こういったメニューがあるということが、まずは、選択肢があるということが大事やと考えております。今後も各区の子育て支援課での丁寧な説明であったり、ホームページとか、広報媒体を使って、知らなかったという人が少しでもないように努めていきたいと思っております。
　以上でございます。

　基本的なこと教えていただきたいのですが、財源は国ですか。

　はい、国になっております。

　今いろいろ説明いただいた中で問題点とか、使いにくいことが担当の方よくおわかりになっているので、それを使いやすくもっと利用者の立場に立ってできるようにする工夫とか、そういうのを国とか府とかに提言していかないのか、重々やってはるのかもわかりませんけども、そこを改善していかない限り広がっていかないと思うんです。せっかくある制度で教育機会確保法ですか、新しい法律できました。それには予算措置は多分ついてなかったと思うんですけども、一部利用できるところがあると聞いていますので、そういうのとリンクさせるとかっていった工夫できないのでしょうか。せっかくある制度、本当にもったいないと思います。

　これにつきましては、各政令市のほうからの国への要望なんかもありまして、国のほうでも、去年30年度の概算要求で少し使い勝手がいいように、受講料について、受講が終了したら2割で、合格したら4割というような支給の仕方なんですけども、この受講割合を受講が終了したときにもう少し割合を高めるというような概算要求もあったんですけど、結果的にそれが認められなかったという経過たどっております。31年度の概算要求見てますと、その変更すら上がってないという状況で、国のほうはこの制度については、これ以上手を入れないという方針なのかなという感じになってます。一方、堺市のほうがこの、例えば30万円かかる部分をそのまま給付するというような単費でやるということを考えた場合、高卒認定試験、高卒資格取っていただくというのは非常に大事なことなんですけども、直接就職に必ず結びつくというものではないという部分と、それから途中で受講を終了した方に返還を求めないといけないという部分もありますので、この辺、丸々単費で支給するというのもちょっと難しいのかなとは考えております。あと貸付金制度も御案内するんですけど、あくまで貸付金という形で借金になりますので、その辺は御家庭の事情に応じて慎重に進めるということになりますが、我々としましては、この学び直し事業について、使い勝手が良くなるよう制度改正なりできるかというのは引き続き検討していきたいと思います。
　以上でございます。

　伺ってると、本当に間で苦労されてるなというのもよくわかるんですが、広報活動の不足というのとは、恐らくちょっと理由は違うんだろうなと聞いてて思いました。また、今後の努力をお願いしたいと思います。
　時間がだんだん押してまいりましたが、ほかにいかがでしょうか。

　ちょっと時間がないので、簡潔に言います。
　今まさに中田委員がおっしゃった話は、中田さんはクロスという言葉を使われましたが、この間の国際会議世界大会で、キーワードになったのが、「インターセクション」という言葉でした。これは日本語に訳すと交差点というんですけど、いわゆる、そういう人権問題とか、男女共同参画でいう「インターセクション」というのは、先ほどおっしゃったいろんな状況の市民、バックグラウンド持ってる人、所属、経済状況も含めいろいろあると思うんですけども、そういう人たちの状況をきちんと把握した上で、1つの施策をつくっていく、1つの事業を行っていくことが必要。ただ、これ事業実施状況の報告なんで、あくまで事業なんです。私はできたら、堺市にそれぞれ局があって、その局ごとに、1枚紙をつけて、今年の男女共同参画どういう視点で考えていくかというのを明確にしておいたほうがいいと思います。この実施状況の報告は、その当局さんが、これは男女共同参画の事業に当てはまると思って無理やり出してきてるのもあるんです。今申しあげた「インターセクション」というのは、男女課のほうが、かなりイニシアティブ取ってやらないといけないですけど、横断的にやるとすれば市長公室であるとか、財政局がイニシアティブ取って本来やるべきところですね。必ず教育も入っていただいて、大事なことです。単独の局が単独の事業だけを見て、施策は前へ行かないという時代になったということなんです。もう一つのキーワードは「バイスタンディング」という寄り添いですね。まさに寄り添い、もう堺はやってますけど、だから「バイスタンディング」の視点で、それぞれの局が男女共同参画を「インターセクション」をしながらやっていくということが必要。
　もう一点、ここから見えてこないものというのは市民の命を守る、人生を守るという点において最後のセーフティーネットです。この間、重度心身障害者の保護者の方々と堺市の障害者支援課の皆さんと話をしましたけれども、要するに入所施設がない場合、入れない場合、親が死んでしまったら、この子を誰が見ていくのという、最後のセーフティーネットの話なんです。そういうのを男女共同参画の視点でどういうふうに考えていったらいいのかっていうのは、私は非常に有効やと思っています。これは行政が、国がどう言おうが、府がどう言おうが、堺市民の命は堺市役所が守らなあかんわけです。堺市の子どもたちの教育は堺市教育委員会が堺市全体の責任を持たないといけないんです。そういう意味でちょっと今後プランの構成の仕方に「インターセクション」と、それから最後のセーフティーネットは何なのかという認識が持てるような表現の仕方というのが必要になってくると思います。これは男女共同参画に限ったことじゃないんだけれども、そうなんです。
　堺セーフシティ・プログラムというのをやってますけども、何かシンボルマークがないと、一緒にやってるという認識を持ちにくい。堺セーフシティ・プログラムのシンボルマークもできてましたので、特に女性や子どもに対する、あるいは高齢者や障害者に対する安全、安心の施策は堺セーフシティ・プログラムやでっていう横断的な共通認識というか、それがやってる側の市役所の職員さんも我々市民もがわかるというわかりやすい施策の推進というのが必要やと思います。今後の課題だと思います。
　以上です。

　時間が押してる中ちょっと私から、もう一つ追加したいんですけれども、山口委員おっしゃったように、やっぱりこれ見にくいです。これ事前に見るんですけども、なかなか全体像がつかみにくい資料かなと思います。しょうがないところもあると思うんですが、1つの提案としまして、例えばせめて予算決算について、事業ばらばらに書いてあるんじゃなく、全体をまとめたものを1つ前につけていただくと、割と施策の全貌がつかみやすいかなと思いまして、また御検討いただけたらと思います。お金をどう使うかというのは政策遂行上、非常に重要なところだと思うので。
　あともう一つ細かい話なんですけど、男性の育休が目標達成できてよかったなとは思うんですが、ほかの全国データか何か調べたことがあるんですけど、期間がすごく短い方が増えてるんです。半年そこそこ取ってたような人たちが減って2極分化してて、割としっかり取る方が一部いる一方で、圧倒的に短い方がいる。厚生労働省の平成27年雇用均等基本調査に詳細が出ていますが、女性がおおよそ10カ月以上取っている人が6割くらいなのに、男性は1カ月未満が8割を超えているようです。それが、全部取得してるという形で計上されているかなというところに若干疑念がありまして、もう少し実態がわかるような情報もいただけるといいかなと思いました。今後の課題といたしまして。

　ありがとうございます。ちなみ今回の29年度の取得日数なんですけども、平均の取得日数が56日間となっているということです。どういった形で、この調書の中に反映させていただくか、先ほどの男女共同参画の視点を取り入れることと合わせ、次年度に向けて検討してまいりたいと思います。どうもありがとうございます。

　貴重な意見いただきましてありがとうございます。山口委員からもありましたけども、このプランの中にはセーフティーネットにかかわる施策、あと女性が自立していくための施策、いろいろ掲げてございます。今回事務局の説明にも課題があったので、セーフティーネットについてはどういうのやってます、女性が就労等々で自立していくためには、どういう施策やってますということを、わかりやすく説明できるよう考えたいと思いますので、よろしくお願いします。

　時間がないですが、一つだけいいですか。

　はい。貴重な機会ですので。

　実は、この事業評価でも、こんなことやってるの男女共同参画だけなんです堺市は。一応成果指標とか、いろいろ各局の施策でやってはりますけども、ここまで書いてもらってるのはすごいことなんです。だから、これを審議会で審議するというのは私はすばらしいと思います。今、局長おっしゃったようにかなりのことをやってるので、それをもっと見えやすくしてほしいという要望ばっかり言いましたけど、これ最後のページにジェンダー予算ってあがってます。ジェンダー予算やろうと思ったら、ジェンダー統計やろうっていってたんです。ちょっとお伺いしてるんですが、来年度から堺市の当局の予算要望が、このSDGsの17目標に照らし合わせて出してこいと、財政局がおっしゃってると、これはどういうことなんでしょうか。それがジェンダー予算の始まりになるので、ちょっとお答えいただけたらと思います。　

　財政課長の坂本でございます。座って失礼します。今回予算要求、もう締切は終わっておるんですけども、シート、フォーマットがあるんですが、そこにまず要求される側の施策事業がSDGsの17項目のどれに当てはまるかということを、まず書いていただくようにしております。これはお恥ずかしながら、まだ堺市職員も市民の方もそうかもしれません、まだSDGsが何かということをよくわかっていただいていない、よく知らない、聞いたこともないという方もいらっしゃるかもしれない、そういうことを、まず一からSDGsですと、それからSDGsとはこういうものですと、それぞれ所管がやる施策事業は、こういう17事業のここに当てはめてるということを、まず職員が認識する。こういうことから始めたいと思っております。そういう趣旨でございます。
　以上でございます。

　非常に先進的な取組を始めたということで、今後に大いに期待したいと思います。

　そこで気をつけてほしいのが、男女平等推進審議会としては、目標5です。5番目の目標が、全局に入ってないとおかしいというちゃんと指標を持っといてほしいんです。

　そうですね。ジェンダー主流化という言葉自体は随分昔から言われておりましたけれども、まさにそういう形でないとその実質が。

　すごいですね。

　でも、本当にすばらしいですね。
　それでは、本当に時間が押してきましたので、次に移りたいと思います。
　案件2の堺市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画、平成29年度事業実施（進捗）状況報告（案）について事務局のほうから御説明をよろしくお願いします。

　それでは、案件2、「堺市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」にかかる平成29年度事業実施（進捗）状況報告（案）について御説明いたします。
　こちらもひもとじ資料の中にございます。DV防止基本計画に掲載しております、130以上の事業につきまして、毎年前年度の進捗状況や今後の方向性を取りまとめ御報告しております。資料2をごらんください。
　まず、1ページから2ページで本計画の位置づけや計画期間、施策体系と計画の概要となっております。3ページ、4ページは数値目標とモニタリング指標です。数値目標は計画の達成度や進捗状況を定期的に把握評価し、施策の推進等における課題等を見出し、効果的に計画を推進するため設定し、取り組んでおります。
　なお、3ページの数値目標につきましては、平成28年11月に実施いたしました、堺市男女間における暴力に関する市民意識実態調査の結果を掲載しております。
　次に4ページのモニタリング指標の数値は、各所管が取り組む、各事業の進捗状況とあわせ、堺市等のDV被害状況を把握するため設定しており、毎年指標を追いながら確認しております。ここで訂正がございます。上から3段目、（2）の堺市男女共同参画交流の広場、男性の悩みの相談の直近値でございますが、こちらには今、被害1件、加害13件と記載しておりますけども、正しくは被害が13件、加害が1件でございます。申しわけございません。堺市におけるDVに関する相談件数はいずれの窓口も増加しています。表の中ほど、大阪府警察で受理したDVに関する相談件数も、平成22年の4，026件から、平成29年は8，755件と2倍以上になっております。潜在化していたものが顕在化しているものと思慮されます。表の1番下、配偶者間の暴力（殺人・暴行・傷害）の検挙件数も全国大阪府とも増加しております。
　次の5ページからはDV防止基本計画の平成29年度事業実施（進捗）状況の概要でございますが、めくっていただきまして7ページは再掲事業も含め、136の事業の進捗状況について、各所管課が自己評価したものを集約し円グラフにしております。全事業について見ますと、◎順調が41．2％。〇おおむね順調が58．8％となりました。
　次の8ページから12ページについては、5つの基本目標ごとに主な取組と事業に対する自己評価について集約したものを記載しております。
　13ページ以降につきましては、事業ごとに前年度の状況を記載したシートを取りまとめたものとなっております。個別のシートの説明については、省略させていただきます。なお、堺市DV防止基本計画につきましては、平成29年度をもって計画期間が終了し、今年度より新たに第2次DV防止基本計画に基づき各取組を実施しております。第2次DV防止基本計画はひもとじ資料の2冊目につづっております。
　案件2の説明は以上でございます。

　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして、何か御意見、御質問はございませんでしょうか。　いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
　では、私から1つだけお伺いしたいんですが、相談件数が非常に増えているということは、これは大変取組が進んでいるという、積極的に評価できる点だと思っております。その中で、男性からの相談ということで、それも以前に比べたら増えているのかなと思うんですけれども、被害者の救済は何よりも重要な問題ではありますが、この問題根本的に加害者を何とかしないと解決しないというところもありまして、加害者に対する対策のようなことは何か取組はあるのでしょうか。ちょっと私ざっと見たけど気がつかなかったんですが、いかがでしょうか。
　加害の側から相談に来るということが、まず大変難しいことでもございますし、対策はもちろん、警察などと連携して実際何か事件化した事例についての対応ということが必要になってくるかと思うんですけども、何らかの取組とか、取り組んだがうまくいってないとか、そういうことがあればちょっと教えていただけたらと思いますが。

　加害者対策につきましては、相談事業としまして、当課の分室の交流の広場で、カウンセリングということで、男性カウンセラーによる男性の悩みの相談、女性カウンセラーによる女性の悩みの相談を実施しております。

　配偶者暴力相談支援センターにつきましては、加害者の相談は一切受け付けてはおりません。ただ、電話の中でやはりそういう相談もありますので、先ほど申しあげましたカウンセリングや、大阪府でやってらっしゃる、加害者向けのグループワーキングを御紹介したりという形で、ご案内しております。
　以上でございます。

　国のほうでも加害者更生プログラムというものが、まだ明確に示されていないという状況です。「配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業報告書」というのが、平成28年に内閣府より出ておりまして、その中でも、加害者対策を被害支援の一環として、その基準なりを基本方針にきちんと明確に位置づけられることによって、地方公共団体もそれに基づいて取組を進められることが望ましいと示されています。本市としましても国や他市の動向を注視しまして、今後適切に対応してまいります。

　御説明ありがとうございました。　ほかに。どうぞ。

　実は、大阪府が性暴力の加害者に対して、加害者が更生施設刑務所とか、少年院とか、更生施設に入っている間、あるいは入った後、本人の希望があれば加害者の教育はやってるという、制度は持っています。これが実態として性暴力やDVの加害者に対してどれぐらい効果があり、どれくらい利用されているのかという、数字も把握されておかれたほうがいいと思います。私はやってしまった加害者のアクセスも必要かもしれないけど、やっぱり堺市は性暴力もDVも虐待も、誰もが加害者にも被害者にもならないという形でやっていくとしたら、例えば中学3年生や高校生3年生にデートDVの冊子を教育委員会さんがつくられて配っている、あるいは性暴力被害者に向けたカードをつくって市役所内のトイレに置いてある。そういうことも一つに加害者にならないため。
　だけど私は、はっきり申しあげますけど、この日本において男性が自分の性をもう一遍見直すという機会が必要かと思います。これほどの性犯罪の多さ、養父委員の御専門ですけど、堺市の職員にいくら研修しても次から次に出てくる。出てきたときにしゃあないな、男ってそんなもんやなっていう何か、そんなもんやねんと、男性の性というのはそんなもんやねんという風土が大きいんじゃないかなと、それが非常に許容が甘いんじゃないかなと、私は思います。だからやっぱり慰安婦問題までもさかのぼらなくてもいいけど、この性暴力被害の実態、加害の実態というものをもっと数字で明らかにしていくべきです。
　堺セーフシティ・プログラムの観点からも、私はDVは性暴力の一貫やと思ってますから、被害者が女性が多いというのは、そういうことだと思うんですよ。なぜ殴るの、なぜ痴漢するの。堺セーフシティ・プログラムでやっているコンビニで売ってるポルノ雑誌のマスキングは、なかなか施策として広がらなかったんですが、私は生団連という経済団体で全国のコンビニエンスストアのチェーンの代表が出席する会議で、このことを見直してほしいと、何で24時間あいてるコンビニで誰もが入れるコンビニで、成人雑誌売られてるのか。日本だけですよ、恥ずかしいですよという運動もしてきたんで、それを聞いてイオンさんが世界2万8，000店舗全ての店で、コンビニに限らずポルノ雑誌の販売をやめたと。今年の1月からやめたと。大きな動きにつながっていってます。
　最近堺市女性団体で、堺市内のコンビニを調べてみますと、この10月の頭現在で、販売しないと言ってたミニストップ以外のコンビニでポルノ雑誌を撤去している店が増えてきています。なぜこういうことを言うかというと、性犯罪とか、DVの発端になる、ビジュアル系ですね。例えばDVDやサイバー空間における暴力行為であるとか、性暴力行為であるとか。それらのような明らかにポルノの関係、暴力関係のものが犯罪を生み出している一つのもとになっている、原因になっているという認識というものが警察の科学研究所でも明らかにされている。その中で、保護者にしても職員さんにしても、実際私たち市民を取り巻いている性情報とか、暴力情報というものが、どのぐらいあふれているのかという認識がないと、その環境もある程度たっていかないと、DVや性暴力自体がなくなっていくとは思えない。学校の先生とこういう話しても、そんなんコンビニに売ってるんですかとあまり認識がない。子どもたちが読んでいるこの漫画、成人向け雑誌のところには置かれていないが、その横に置かれている擬似成人雑誌みたいなものがあって、それは子どもでも誰でも自由に買える。その実態がどうなっているか、暴力の中身、性暴力の中身、どんなものが私たち市民の周りにあふれているかという実態調査も必要かと思います。そういったことも含めて、今おっしゃった加害者に対するアプローチもそうですが、加害者を生まないための施策というのは、確かにこの中にはまだないと思います。DVしたらあかんよという、教育は必要やと思います。一般人に向けても教育は必要やと思います。

　小学校、中学校の教育の中でしっかり取り組まれていくということが、1番効果的かもしれないなと、今お話聞きながら思いました。

　そう言いつつ、大人もちゃんとやらなあかんと思います。

　この具体的な進捗状況のナンバー18、136分の18。学校現場の先生、教職員を対象としたDV防止の研修は実施されているんですが、具体に中学生自身に対して、どれだけ堺市の学校現場で、そういうことがなされているのか。彼らはきっと相手を対等に見てないと思うんです。同じ人だと思ってたらできないので、そういうことも人権教育としてはすごく大事なので、そこは実際堺市の現場はどうなってるのか教えてもらえますか。

　教育委員会としましても、子どもたちを取り巻く性情報の氾濫と、それから子どもたち自身が性暴力の被害に遭っているというような現状もふまえて、先ほどからお話がありましたような、例えばデートDVの研修というのを教職員対象に行っているわけです。それは教職員に対してデートDVをしっかりと子どもたちに認識させるというような趣旨です。直接子どもたちに「デートDVだめだよ」って言うようなこともあれば、先ほど委員から御指摘がありましたように、そもそも同じ人として、男女、性とか関係なく、あるいは障害の有無とか、国籍の違いとか、そういったものを全部超えて、同じ人としてどんなふうに接していかなければならないのかというようなことを、デートDV研修でも行ってきたのです。それ以外に、我々がやっております人権教育の中で、いろんな人権課題がございますけれども、その中でも最後共通して言えるのは、1人の人間として、ほかの人を同じ人間として、どういうふうにして接していくのかということが趣旨になるのかなと思っています。
　また教育委員会でもさまざまな事案をふまえまして、今、性暴力・性被害が起きないように、あるいは起きてしまった後に適正な対応ができるようにということで、庁内でも、局内でも部課を超えて、今対策をしているところです。また、性暴力に関しては性被害に対して、起こった場合の対応、あるいは、それを未然に防ぐための附属機関の設置も同時に進めているところです。
　以上でございます。

　済みません。もう一件、男女共同参画推進課からお知らせだけさせていただきたいんですけども、こちらの調書は29年度実績なので載っていないんですけども、平成30年度から男女共同参画推進課のほうで堺市内の小学校、中学校、高校、大学、専門学校の学生を対象に専門知識を持つ講師を派遣しまして、DVやデートDVについての予防出張セミナーを開始しております。また、来年度の調書には直接若年層向けに啓発を行っております予防出張セミナーについても、記載させていただきたいと思っております。
　以上でございます。

　済みません。ちょっとつけ加えます。
　先ほども申しあげたような研修というのはさまざまな人権教育の取組以外に、デートDVの防止に向けた冊子を、子どもたちに配付して、それを活用しながら学校でも指導させていただいてると同時に、その手引きとなるようなものを同時に学校園に配付をさせていただいて取組をしている最中です。ただ、やはりこれからまだまだというとこがございますので、引き続き進めていきたい、真剣に取り組んでいきたいと考えているところです。
　以上です。

　ありがとうございました。

　私も、堺市の相談委員をさせていただいてまして、DVの相談に乗ること多いんですけれども、そのときに感じるのが、子どもたちが、そのDVの間接的な被害を受けている。子ども自身が暴力を受けてなくっても、目の前で母親が父親から殴られたりとか、それからもう一つは、殴るのはあかんというのはわかってても罵倒するとか、あるいは物投げつけるとか、バンと大きな音をたてて威嚇するとか、そういった形での暴力。それを父親なり、あるいは子どもたちもそれを暴力だと認識してなかったりもするんですけども、そのことによって母親だけじゃなくて子どもたちがすごく傷つくんです。それは子どもたちへの心理的暴力だとかも言われてますけども、傷つくということと、統計なんかでいうとDV家庭で育った子どものほうが、自身がDVを振るうことになる確率が高いとかもいろいろあるようです。そういった意味で子どものころから、DVに気づかせる、そこから自分自身を守り、それから成長させるというような、例えばデートDVだとか、あるいはセクハラ、性的な虐待だとか、子どもに対する虐待だとか、そういった視点からの教育はされているように思います。しかし、家庭内でのDVから子どもが受ける影響についての、何かそういった視点からの取り組みとかってないように思うので、じゃあどうしたらいいのかというのはよくわからないんですけども、そういった視点からの取組も考えていただけたらなと思います。
　DVに最初に気がつくというのは、結構保育所の先生からが多い。お母さん様子おかしいね、何か困ってませんかと聞かれて、実はって言って保育士から、堺市には相談する窓口あるから行ったらどうと言われたというルートで来られてる方がいらっしゃったりするんです。学校現場が子どもたち、ちょっと様子変ねと思ったら、お父さんがお母さんを殴ってるとか、お母さんがもうお父さんとはやっていけないから離婚したいと思ってるとか、お父さんがお母さんをいじめてるとか、そういった子どもの様子から家庭の中でのDVに気づける、そこからDV相談につなげていけるというルートもあると思うんです。なので、そういった面からも何か取組をやっていただけたらなと思います。

　岡部委員、どうぞ。

　中学生の子どもを持っているんですけども、確かにデートDVの冊子を持って帰ってきました。それでこんなん当たり前ちゃうんって、うちの子は言うてくれたんです。それでちょっとほっとしたんですけど、授業をしていただいてるんですけど、やっぱりおもしろくないと。一方的に先生が前に立ってお話されてるのかなと思うんです。そうすると、私事として捉えにくい部分があるのかなと。確かにすごいやってくれてるんだなって思ってるんですけど。すいません。

　貴重な御意見です。

　質問ではないのですが、相談現場では、今DV相談って本当にいろんな問題が重なっていて、1つの窓口だけで解決できるものというのがすごく少なくなってるんです。今、大阪府のほうでもブロック会議と言って男女共同参画の相談部分とDV相談の相談窓口の人たちがブロックで一同に会して、いろいろ課題とか、現状とかを交流するというようなのもやってるんですけれども、そういう形で、割と上のほうの人たちの連携みたいなことは大分浸透してきている部分はあるのかなと思います。でも私たち相談員をしていると、ケースごとに本当は地域包括、障害者関連、女性相談員の方々と、大きな連携会議ではなくてケースをめぐった小さいケース会議、ケースカンファレンスみたいなことをしていきたいんですけど、なかなか皆さん忙しかったり、予算的な問題とかもあったりして、実施が難しくなっています。ただ、そうやって連携しないと解決しないようなケースがふえてきているので、まさにそういうブロック会議とかで出されるもの、いろんな問題、障害の問題、高齢の問題とかっていうのが重なってて、どこがどんなふうに窓口になってどうやって進めていくかみたいなところで苦労されているという話も聞きますので、そういう部分も強化していく必要があるのかなと思います。
　それと同時にDVは法律があって、システムが大分構築されているので、それで十分ではないにせよ、こういうケースに対して、こう対応するみたいな道筋が大分明らかになってきているんですが、今いろいろ課題になっているのが、それとは違う、でも、ドメスティックな家庭の中で起こる暴力っていうことです。成人した息子、娘から、親への暴力であるとか、高齢者の暴力であるとか、それがなかなか、高齢者だったら虐待、高齢者虐待防止法とかあるんですけども、結構多いのが、ひきこもりを含めた子どもからの暴力という問題です。そのような家庭の中でのいろんな問題に家庭の中だけで、多くの場合女性が、責任を負わされて対応・解決しないといけないということは、男女共同参画に関連する大きな課題であると思うので、どこかでそういう課題も、また明確にしていけたらなと思っています。

　先ほどのデートDVは、まだ先生方が、実はあの冊子を使ってどう指導するかという研修中らしいので、恐らく学校で習いはったとしたら、担任か誰かの先生がやりはったんかなと思います。下手やけどやりはったんかなと思います。私一回、教育委員会が学校の先生方をソフィア堺に集めて夏に研修してるのを見させていただいたんですが、暑いんか疲れてはるんか、研修会場入った途端に、最前列から何人もがぐっすりお休みなんですね。だから、一対多数のうなずき研修というのが、本当に効果があるのかどうか、本当に響いてるかどうか、そういう検証も必要やと思うんです。特に、人権教育は子どもさんが相手の場合はもっと工夫が必要やけど、本当に職員や先生一人一人の意見が吸い取れるような、例えばワールドカフェのようなやり方でしっかりとやっていく、実のあるものやらんと、何か研修やりました、やりました言うけど、効果どうなんって話なんですよ。やっぱりこのDV基本計画の中に、先ほど座長からお話あったように、基本目標1のDVを許さない意識づくりの推進という中に、誰もが加害者にもならないというような意識づくりというのを明確に出したほうが、私はいいと思います。また検討していただきたいと思います。今後ね。今進捗状況やから、次のときにでも入れていくべきやと思います。また加害者に対してもどうするかということをここへ入れていかんと、入ってないものはできないと思います。さっきの育児休業を取得する男性職員が増えてきたというお話も、56日とおっしゃったけども、休み取ってくれたけど、どんな中身で育児やってるのか、それはパートナーとかに聞いてみないとわからないでしょ。私はそれが知りたい。

　そうですね。

　増えてきましたじゃなくて、本当にどんなことをしてるのかいうとこまで、ちょっと聞いてみてほしい、本人とパートナーに。

　なかなか、大変な調査だと思います。

　待機児童もそうですけど、育児休業を男性が取るっていうたら何人取りましたじゃなくて、その中身が、実は大事なんじゃないですか。

　少なくとも何日取ったかは出していただくといいかなと思います。

　そうですね。やってないとは言わないけど。そういうふうに、実質的に施策を進めていただけたらなと思います。そしたら、男性のほうも取ったものの、もういいわと言われたとか、いろいろ言い分あると思うんです。どういうことをしたかとかいうことが、また次、育児休業を取る人のモデルにもなっていくじゃないですか。きちっと実質的な施策展開をお願いできたらと思います。

　体験記募集とか。育休取って、こんだけこういうことをやって子どもとなじめたとか、お父さん好きと言ってもらってうれしいとか、そういった体験記。みんなが取ろうという気になるような、呼び水になるようなものも含めて、体験記募集とかだったら、割と簡単にできて、広報にも使えていいんじゃないかなと思います。

　いろいろ建設的意見も出たと思いますので、また、今後の参考にしていただけたらと思います。
　それでは次に、報告事項を事務局よりお願いします。

　では、報告事項の1、条例に基づく苦情・相談処理制度の年次報告（平成29年度）について御説明いたします。資料の3をごらんください。
　平成29年度は、平成30年2月14日に1件の相談を受け付けました。本件申し出の概要は勤務先で受けた上司によるセクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントを止めさせること、及び告発したことによる雇い止めを阻止することについての相談です。本件は平成30年度への繰越事案となっており、処理経過につきましては、来年度の年次報告にて、御報告いたします。
　なお、本年度5月に開催しました、第1回男女平等相談委員会議において、委員の皆様からいただいた所見としまして、「平成30年度においても、広報さかい、堺市ホームページ、啓発リーフレット等の媒体を通じて、本制度のPRに努めていただき、LGBT等の性的少数者の方を含め、広く市民の皆様に苦情・相談処理制度が有効に活用されることを望む。さらに、市の相談窓口との連携により適切に本制度に繋げて頂けるよう周知を図られたい。」との御意見を頂戴しました。これらの御意見を受け7月開催の各区の企画総務課長会議やDVについての庁内職員研修におきまして、窓口などで対応している案件の中で、本制度に関連するものがあった場合、本制度に適切につなげていただけるよう、改めて制度の周知を図りました。引き続き当課実施のイベントでの市民の方への周知、庁内の研修会や会議等で周知し、庁内の連携強化を図っていきたいと考えております。報告事項1については以上でございます。

　ありがとうございました。これにつきまして、御意見、御質問ありますでしょうか。御報告が来年度になるということですね。
　それでは、次に、6その他です。事務局から何かありましたらお願いいたします。

　本日もたくさんの御意見や御発言をいただきまして、まことにありがとうございました。資料1及び資料2につきましては、いただきました御意見等を踏まえまして再度整理し、会長に最終確認させていただきました後、市民の皆様に公表させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　委員の皆様からほかに何か。どうぞ。

　まだ何も喋ってなかったんですが、ちょっと圧倒されまして、1つ教えていただいてよろしいですか。
　こちらの附箋をつけてある82ページの下のとこにあります、管理職の女性比率の関係なんですが、これは、労働組合で、職場に対してもいろいろと求めているところでもありますし、全国の労働組合の中でも女性の組織、または私のようなところでも女性の組織がありますので、十分理解をしてるところなんですが。教えていただきたいのは、女性比率の目標15％について。これは市の管理職の女性比率なんですが、どのような人事の関係があるのか私はわかりませんし、志願制なのかわかりませんが、何かセミナーなり、何かをやられての、この15％という目標になるんでしょうか。

　人事課の野村と申します。市の管理職の女性比率、目標15％ということで、現状値が12．8％となっております。この件につきましては、人事課といたしましても、管理職になったときにどういった負担があるのかなど個別のご事情もお伺いしながら、施策の推進に努めているところでございます。全体としては、キャリア形成支援などさまざまな研修等を通じまして、課長補佐級等の職員を対象に、管理職の役割を理解してもらえるような取組を進めているところでございます。特に大きな効果があるような施策は実施できておりませんけれども、できる限り政策企画立案部門などに積極的に女性の管理職を登用し、そういった方をロールモデルといたしまして、課長補佐級などの職員に、管理職を目ざしてもらえるように取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。

　ある程度は理解してますし、私の職場にも女性の管理職の方がおられますし、これからも増えていただきたいと思うんですが。ということは目標値というより、希望値というか、期待値というか、そういう表現が好ましいのかなと思います。やはり管理職の方は、各職場においても、これ失礼な言い方ですけど、それなりの指導力、もちろんその職種に対してのさまざまな知識のある方と思いますけどね。男性であろうが、女性であろうが。ただ、私も女性の方が多く出てきていただきたいとは思うんですが、目標に対して、例えば人事の中で女性だから管理職に、という形はないと思いますが、目標値というのが私の中ではいかがなものかなと思って発言させていただきました。
　以上です。

　ほかに何かございますでしょうか。杉本委員。

　さっき聞きそびれたので、ちょっと質問なんですけれども、資料1の191の50という、ナンバー48の事業です。性暴力被害の方のためのカウンセリングについて書かれているものです。この10件に対応したうちに、その1件がカウンセリングとして継続中というようなことで、今後の方向性としては、カウンセリング以外でもさまざまな支援が必要であり、関係機関との連携と、協力の強化を図るとありますが、可能な限りで結構ですので、関係機関との連携とはどういうことをお考えなのかということをお聞きしたいです。

　健康医療推進課の河盛と申します。担当課が、こころの健康センターということで、詳細まで私は存じあげてないので、申しわけありません。こころの健康センターでは、専門職を中心に対応させていただいてるというのは聞いております。情報不足で申しわけありません。

　性暴力に関しては堺セーフシティ・プログラムのおかげで、堺市立総合医療センターでSACHICOと連携し、そこがワンストップセンターの機能を持って対応している。しかし医療的治療だけじゃなくて、そのフォローが必要ですから、そのフォローするのにこころの健康センターで性暴力被害専門のカウンセリングが受けられますよということなんです。男性から性暴力の被害に遭って、堺市立総合医療センターにあるホットラインに電話した時警備員のおっちゃんが出てきたら被害者は電話できなくなるから、女性で対応するようお願いしてます。ドクターも女性でできるだけ対応しているんです。そのことをフロー図にしてこのすばらしいシステムを市民にもっと知らせてほしい。
　もう一つ言うならば、先ほどの豊岡委員の御発言でもあったとおり、実際、女性の管理職が増えてくれるのはいいんですけど、管理職になった女性が職場でセクハラを受けたときに相談する相手がいないんです。自分より上の人というのが余りにも少な過ぎて。申し訳ないですけど、やっぱり男性の上司には相談しにくいという現状があるんです。それを解決するのにどうするかということが、私は一つシステムとして必要と思います。それは民間でも一緒だと思うんです。男性の皆さんにはわかりにくいかもしれないけど、実際、管理職の立場で同僚や上司からセクハラを受けた場合に、その人自身がどうしたらいいのかというのが、現状の課題としてあります。

　まだまだ少数なので、管理職が女性であるということ自体が十分想定されていない仕組みがまだ残ってるかなと思います。

　済みません。今、委員のほうから御意見、補足等いただいておりまして。関係機関ということで申しあげますと、私どもの堺市立総合医療センターのほうで性暴力の医療受診専用ホットラインというのも設けさせていただいております。こちらでもSANEの研修を受けて対応させていただいてるというような状況であります。済みません、後づけの補足になって申し訳ございませんが。補足させていただきます。

　では、ほかに、どうぞ。

　すいません。さっきおもしろくないというような言い方をしたんですけど、本当に身に伝わることをしてほしいです。子どもたちの教育に力を入れていただくことで、そういう暴力、DVがなくなり、相手のことを大切にしようっていうような気持ちが育まれます。偉い人が前に立って言うだけではなくて、みんながわかりやすいように自分の身に近いことなんだということを教育として入れていただくプログラムが、堺市でもっとあればいいかなと思います。よろしくお願いします。

　それで思い出しました。　学校とかで、キャンパスセクハラとか、スクールセクハラとか、スクールパワハラとかってあるじゃないですか。それはDVの範疇には法的に入ってないけども、今、堺市内の学校で現実に子どもに反応教育というのを進めてる学校がある。反応教育って何かというたら、黒板に「あいうえお」と書いて、反応をとにかくしなさいよと。反応しにくい人もいますよね。子どもの中には、何で反応しないのかという話になってる。ハンカチ、はなかみ、爪チェックというのがあって、毎朝、それを子どもたち同士でリーダー決めてチェックさせて、例えばハンカチ忘れてきたら教室の前に立たせて、なぜ忘れてきたのか理由を述べよと。そういうのって暴力じゃないですか。私はある種、それ行き過ぎたら暴力やと思うんですよ。それで不登校になってる子どもがいる。だから、教育委員会や健康福祉局に言いたいのは、子ども青少年局も無縁ではなくて、学校側も不登校になってる子、ひきこもりになってる子の、その原因ですね。子どもは言わないですよ。言わないけど、一つ明らかなのは、やっぱり学校が楽しくない、学校で暴力的ないじめに遭う、そういうのって大きな要因にあると思うんです。このことも含めて考えていかないといけないと思います。何でうちの子学校行かなくなったんかって聞いていったら、しんどいって。ハンカチ、はなかみ、爪チェックも、もう暴力ですよね。反応しにくい人たちも一緒に生きていこうねという温かな雰囲気がない学校があるというのは事実です。そういう暴力にも目を向けてほしいなと。

　そうですね。報告の中にはキャップの取組なども出ておりまして、それはかなり効果があるかなと思って受けとめていたんですが、より一層のさまざま工夫が必要かなと思います。
　貴重な御意見いっぱいいただきまして、大変よかったと思います。ぜひ、今後の参考にしていただけたらと思います。
　それでは司会のほうに戻したいと思います。

　では、以上をもちまして平成30年度第1回堺市男女平等推進審議会を終了いたします。　長時間の御審議と貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。