第24回堺市社会福祉審議会会議録

令和元年8月2日（金曜） 午後2時から3時30分

堺市役所本館12階　市議会　第1・2委員会室

伊藤　嘉余子、上野　充司、岡田　進一、小倉　美津子、尾島　博司、小田　多佳子、加納　剛、黒木　佳子、黒田　研二、黒田　征樹、小堀　清次、小山　操子、佐瀬　美惠子[正字]、靜　又三、白澤　政和、但馬　秀樹、所　めぐみ、中辻　さつ子、中西　時彦、仲野　みさ子、永野　治男、中村　妙子、農野　寛治、野里　文盛、橋本　尹希子、守屋　國光、山本　重信、吉川　敏文、吉田　大輔、吉田　百合子

網田　隆次、小野　達也、加藤　曜子、川井　太加子、久保　洋子、辻　洋児、椿　孝夫、鶴　宏史、西川　正治

2人

（健康福祉局）
健康福祉局長　隅野　巧　　　
生活福祉部長　山本　甚郎 　　　
健康福祉総務課長　河内　義慶
健康福祉総務課参事　高橋　悦子　
長寿社会部長　米村　かおる
長寿社会部副理事　前川　さゆり
長寿支援課長　羽野　敏博
地域包括ケア推進課長　阿加井　博
介護保険課長　三井　節子
介護事業者課長　岡　康之
障害福祉部長　森　浩二
障害施策推進課長　長尾　正志
障害者支援課長　増田　宣典
障害者更生相談所長　桐山　和幸
健康部長　松木　信生
健康医療推進課長　河盛　俊生
子ども青少年局
子ども青少年局長　岡崎 尚喜[正字]
子ども青少年育成部長　宮前 安紀子
子ども企画課長　櫻田　浩樹
子ども家庭課長　石戸 博晃
児童自立支援施設整備室長　竹下　泰夫
子育て支援部長　猪尾 博之
子育て支援部理事　田中　伸五
幼保推進課長　近藤 芳広
子ども相談所長　菅原　誠
子ども相談所次長　水谷　真紀子

• 平成30年度民生委員審査専門分科会、高齢者福祉専門分科会及び地域福祉専門分科会の活動概況について
• 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況について
• 堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例の制定について

• 平成30年度障害者福祉専門分科会審査部会の活動概況について

• 平成30年度児童福祉専門分科会審査部会等の活動概況について
• 堺市社会的養育推進計画の策定について
• 堺市立児童発達支援センターについて

（羽野長寿支援課長）

(1)平成30年度民生委員審査専門分科会、高齢者福祉専門分科会及び地域福祉専門分科会の活動概況について　
資料1-1、1-2
●各専門分科会の活動概況は、資料1-1に記載している。
●昨年の本会議で報告し、その後地域福祉専門分科会でご審議いただいた「第4次地域福祉計画策定のための調査」は、第4次堺市地域福祉計画の策定に向けた基礎資料として、地域福祉に関する現状や課題を把握することを目的とし、市民1,000人、地域の団体500件、専門相談機関500件を調査対象とした。
●当該調査の結果を受け、次期計画の策定を進める上で検討を要する項目を8点挙げており、「情報を的確に伝える仕組みづくりと取組の推進」、「身近な相談窓口と支援につなぐ取組」、「区を基盤とした包括的な相談支援と解決の仕組みづくりの推進」、「地域でのつながりづくりと参加しやすい場づくり」、「地域福祉の活動・サービスの担い手づくり」、「災害への備えや支援の仕組みづくり」、「判断能力が十分でない人の権利擁護を支援する取組の推進」、「犯罪や非行をした人の立ち直りを支援する取組の推進」となっている。
●今年度は当該調査の内容と地域福祉専門分科会等での有識者のご意見を踏まえ、第4次地域福祉計画の策定に取り組む。
●計画の策定においては、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民ひとりひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく「地域共生社会」の実現に向けた検討を重ねていく。・各専門分科会の活動概況は、資料1-1に記載している。
●当該調査の結果を受け、次期計画の策定を進める上で検討を要する項目を8点挙げており、「情報を的確に伝える仕組みづくりと取組の推進」、「身近な相談窓口と支援につなぐ取組」、「区を基盤とした包括的な相談支援と解決の仕組みづくりの推進」、「地域でのつながりづくりと参加しやすい場づくり」、「地域福祉の活動・サービスの担い手づくり」、「災害への備えや支援の仕組みづくり」、「判断能力が十分でない人の権利擁護を支援する取組の推進」、「犯罪や非行をした人の立ち直りを支援する取組みの推進」となっている。
●今年度は当該調査の内容と地域福祉専門分科会等での有識者のご意見を踏まえ、第4次地域福祉計画の策定に取り組む。
●計画の策定においては、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民ひとりひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく「地域共生社会」の実現に向けた検討を重ねていく。

（前川長寿社会部副理事）

(2)堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況について
資料1-3、1-4、1-5
●資料1-3で介護保険事業計画の進捗状況について説明する。
●本市の高齢化の状況については、概ね計画値どおりに推移している。平成30年9月末現在で高齢化率は、27.8%。
●65歳以上である第1号被保険者の要介護認定率は、平成30年9月末現在で23.0%であり、概ね計画値どおりに推移している。
●保険給付（介護給付・予防給付）の平成30年度実績については、見込みの数値である。
●主なサービス給付費である、居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス・総合事業については、計画値の範囲内で推移している。
●保険料収納状況の平成30年度実績については、平成30年度の保険料収納率は98.86％と、平成29年度の収納率98.57％を上回る見込み。
●資料1-4で各施策の平成30年度の進捗状況について報告する。
●1つ目の重点施策「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」における、「日常生活圏域コーディネーターの圏域配置」については、徐々に配置を拡充し平成30年度は合計12人配置した。
●2つ目の重点施策「在宅ケアの充実および連携体制の整備」における、「ダブルケア相談窓口の充実」については、平成30年度は年間の相談件数が367件で、目標値を超える結果となった。
●4つ目の重点施策「認知症施策の推進」における、「認知症サポーター」については、サポーター数を6万6千人余りにまで増やした。また平成30年10月から「認知症初期集中支援チーム」を1チームから2チームに増やした。
●7つ目の重点施策「高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援」における「おでかけ応援制度」については、平成30年度に、年間240日の利用日数制限をなくし、毎日いつでも利用できるように拡充した結果、年間の利用回数が延べ約600万回で、目標値を超える結果となった。
●資料1-5で介護保険施設等の整備事業者の選定結果状況を施設形態ごとに示している。今期の計画に基づき選定された事業者は、計画期間中である令和2年度末までに整備される予定。

（阿加井地域包括ケア推進課長）

(3)堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例の制定について
資料1-6、1-7、1-8、1-9
●本市の高齢者を取り巻く現状について、平成31年3月末時点で、高齢者数は23万3,189人で、高齢化率は27.9％となっている。75歳以上の高齢者の方は、この内、11万7,740人で、ひとり暮らしの方は4万2,999人、75歳以上の高齢者のみの世帯、高齢者同士で介護をされている世帯は、6万1,312世帯。100歳以上の方は362人おられる状況。
●今後の推計は、2020年頃には高齢化率28.1％と高齢化率のピークを迎え、以降しばらくは横ばいで推移したのち、再び上昇すると予想している。2019年には、後期高齢者と前期高齢者の数が逆転し、団塊の世代がそろって75歳を迎える2025年には、後期高齢者が前期高齢者の約1.6倍になると推計している。
●要介護等認定者数の推計は、2017年9月末時点で約5万2千人、高齢者人口に要介護等認定者が占める割合である認定率は22.3％となっている。要介護等認定者数は今後も増加し、全国平均よりも多い水準で推移する見込である。本市の特徴として、要介護認定率は、全国、大阪府よりも高く、特に要支援の認定率において差が大きくなっている。軽度の認定が多いことについて、何かしらの不安が高く、認定に結びついているものと考えている。
●堺市の高齢者の意識について、市内1万5千人の高齢者を対象にした「平成28年度高齢者等実態調査」によれば、現在の住まいで住み続けることを希望する方が多く、7割を超えている。また、介護が必要になった場合でも、自宅で介護を受けたいという方が半数以上となっており、「人生の最期まで住み慣れた地域で」と希望されている方が多数おられることがわかっている。一方、在宅での生活を続けるうえで、介護者の方は介護の負担を感じている人が多くおられ、在宅医療や介護の連携の充実、現在の住まいで住み続けられること、介護者が息抜きをしながら長く介護を続けることができる支援が求められていると言える。
●少子高齢化による高齢者の増加、働く世代の減少、高齢化に伴う認知症など介護の必要な人の増加、ひとり住まいや高齢者のみ世帯の増加、地域や近所のつながりの希薄化があり、高齢者をとりまく医療や介護サービスの複雑化・多様化などニーズが多様化していく。このことから、市の責務や市民、関係機関の役割を明確化し、相互に連携及び協働して、地域包括ケアシステムを構築、及び深化・推進を図るための条例を議会での審議及びパブリックコメントを経て平成30年10月に制定した。
●主な内容は、市の責務として、地域包括ケアシステムの推進に関する施策を総合的に推進するための計画を策定し、効果的に実施することや、医療・介護等関係者の役割として、医療機関、事業所等で同一の目標を共有、地域貢献活動を積極的に行うよう努めること、市民等の役割として、介護予防及び健康の保持増進に努めること、市の施策として、啓発活動、学びの場の提供や交流の場の創出支援に努めること等を記載している。また、「地域包括ケアシステム審議会」の設置も行い、施策の進捗管理や検証、評価に関する事項を審議することになっている。
●条例に規定されている「地域包括ケアシステムの推進施策にかかる総合的な計画」を策定するため、「地域包括ケアシステム審議会」においてご審議を経て、答申をいただく予定となっている。10月にパブリックコメントの実施等を経て、11月頃の策定を予定している。「地域包括ケアシステム」は分かりにくいという意見もあることから、市民の皆様に親しみやすいものとしていくため、愛称の公募も考えている。
●SDGsの目標の一つである「すべての人に健康と福祉を」という目標を達成すべく、今後も地域包括ケアシステムの構築、深化・推進に全力で取組を進めていく。

（桐山障害者更生相談所長）

(1)平成30年度障害者福祉専門分科会審査部会の活動概況について
資料2-1
●第1審査部会および第2審査部会の活動概況は、資料2-1に記載している。

（石戸子ども家庭課長、近藤幼保推進課長）

(1)平成30年度児童福祉専門分科会審査部会等の活動概況について
資料3-1
●各審査部会等の活動概況は、資料3-1に記載している。

（石戸子ども家庭課長)

(2)堺市社会的養育推進計画の策定について
資料3-2
●改正児童福祉法の理念や「新しい社会的養育ビジョン」で示された基本的な考え方に沿って、既存の都道府県推進計画を全面的に見直し、令和2年度から令和11年度までの10年間を計画期間とする新たな計画を策定することが求められている。
●計画へ盛り込む内容、計画策定スケジュール等について資料3-2に記載している。

（石戸子ども家庭課長)

(3)堺市立児童発達支援センターについて
資料3-3
●平成30年7月末に（仮称）新第2もず園園舎が竣工し、平成31年2月末には、当該新築工事に伴う第1もず園園舎改修工事も完了し、一連の整備が終了した。
●本年4月から利用定員100人の新たな障害児支援の拠点として運営を開始している。
●施設概要、これまでの経緯について資料3-3に記載している。

　資料1-2の60ページで説明いただいた「情報を的確に伝えるしくみづくりと取組の推進」に関する次期計画への要望であるが、福祉という概念は非常に幅が広いので、伝える情報量も膨大になると思われる。したがって、どういう方に、どういう情報を伝えるのか一度整理を行っていただき、それを的確に伝える仕組みづくりについて、是非ご提案いただきたい。（吉川委員）

　地域福祉計画は、これまでの様々な計画の根幹をなすものであり、それらを串刺しにしていくという意味合いもあるので、できれば、福祉部門以外のいろんな部局も関わりながら作っていただくと、より充実したものになるのではないかと思う。（白澤委員長）

　ダブルケア相談窓口は、他の地域であまりやっていない相談窓口だと思う。実績が随分出ているとのことだが、実態として、そういう人たちの支援というのはどのような形でご対応されているのか。（白澤委員長）

　ダブルケア相談窓口の相談件数については、伸びている状況である。堺市では、窓口で一括的に受け止めをさせていただいている。お話を聞き、はじめてお困りごとが明らかになるということもあるので、こちらの方から積極的に声掛けをしているところである。
　 相談に対しての支援について、ダブルケア関係の施策というのは難しいところがあるが、関係部局と連携しながら取り組んでいる。例えば、ダブルケアをされている方が、体調不良で一時的に介護が出来なくなった場合などに、要介護者の方が、一時的に特別養護老人ホームへ入所できる期間を他の方よりも少し長く設定する措置や、特別養護老人ホームの入所基準について一定緩和する措置、また、子育て世帯との関連では、保育所への入所の申し込みの際に、要介護1以上の親族の方を介護している場合は加点をするといった一定の配慮をするというような取組をしている。（阿加井地域包括ケア推進課長）

　ダブルケアというと、子育てと介護ということだろうと思う。地域共生社会の話の中で、8050というような問題もある。ダブルケアの意味合いを広く考えることができれば、幅広く支援もできていくので、そういったこともぜひお考えいただきたい。（白澤委員長）

　資料1-4の中で、「介護サービス等の充実・強化」の（3）「介護人材の確保・育成」について、大阪市内でもそうだが、介護人材、介護の担い手の確保は非常に難しく、特別養護老人ホームなどの人材は常に不足している。そういうことを踏まえると、なかなか難しいことかもしれないが、このあたり、今後、もう少し強調しながら、どういうふうな方策、あるいは、どういう雇用形態があるのか、ひょっとすると、介護事業者も含めて、少しご検討をいただかなければならないと思う。（岡田委員）

　権利擁護について、権利擁護センターや、成年後見制度というところまで動いていると思うが、成年後見制度について、亡くなった後、どのような支援をするのかというところで、死後事務委任をセットにした動きを少しご検討いただければと思う。市民の中では、自分が死んだ後どうなるのかということが、結構な話題になっていたりする。横須賀市などは、市として動いている。
　また、市民後見人はどれくらい動いているのか。（佐瀬[正字]委員）

　市民後見人のバンク登録者数については、市民後見人の講習をしており、今年度の4月1日現在で71人となっている。少しずつではあるが、受任者数も増えている。どれだけ増やしていくことができるかということが課題と考えており、家庭裁判所とも検討を進めていきたいと考えている。（羽野長寿支援課長）

　登録者がこれだけいるのに、やりたい、やろうと思っている人達がそのままになっているのは非常に人材がもったいないという気がする。宝の持ち腐れになっている。いい形で活躍できるとよいと思っている。よろしくお願いしたい。（佐瀬[正字]委員）

　現在、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現という方向性、考え方のもとに、地域福祉に関する施策が展開されているのは、大変結構であると思っている。こういった、地域福祉に関する考え方が、関係者だけが知っている世界で終わっていると、大変残念なので、広く住民、市民に広がらないといけないものだと思う。そういう意味から、前からも申し上げているが、学校や職場において、こういう地域福祉に関する授業や講義を相当積極的に展開する必要があるのではないかと思う。義務教育はもとより、高校、大学を含めて、地域福祉に関して、学習する機会を相当増やしていくことが大事だと思う。関連して、一つ申し上げると、認知症は、一昔前は、ある程度、差別とか偏見の対象になっていたが、今はそうではない。これは、「認知症」という名称に統一したこともよかったと思うが、学校や職場において、認知症の勉強会は大変増えており、認知症は病気の一つで、こういう症状がでる、対応するすべを知れば、十分に対応できるものだということが広がってきている経過があるからではないか。私たち民生委員の立場でも、小学校や中学校で授業をさせていただいている。そのように、学ぶ機会が増えれば、地域福祉に関する考え方も変わってくるのではないかと思う。
　地域において、自治会や老人クラブ、子ども会への加入数も減っており、近所づきあいも減っている。それでこの地域福祉を論ずるのは、なかなか難しくなってくる。冒頭に申したとおり、関係者だけが知っている世界ではだめで、広く住民、市民すべてが知っていただくための活動をすることが大事だと思う。どうぞよろしくお願いしたい。（加納委員）

　大変重要なことをおっしゃっておられると思う。現実には、民生委員の皆さんであるとか、自治会が大きな役割を今まで担ってきたが、現状の中では、過重な負担になっている。そういう現状や、地域共生社会の理念からすると、地域の中の様々な人、誰もがそれぞれ役割を持てるような支援をどうしていくのかということを、地域福祉計画の作成の中できちんと書き込めるかどうか。地域にいる様々な人達がそれぞれの役割を担っていけるというような方法をどのように堺市が確立していくのか、教育などを含めてぜひご検討いただければと思う。（白澤委員長）

　加納委員からもご指摘いただいたように、地域福祉というのは、今後ますます重要になっていくと思っている。その一方で、地域での担い手不足というのは、私共も聞いているところである。先ほど、資料1-2で8つの検討事項を説明させていただいたが、それらを踏まえて、本日いただいた意見を地域福祉計画に反映できるようにしていきたいと思う。（羽野長寿支援課長）

　第4次堺市地域福祉計画策定に向けた調査報告書の中に、子育て支援の場所があったらいいなとおっしゃる子育て世代の方が62%に対し、新たに参加したい人は21%となっており、こういう乖離が常々指摘されてきている。かつて加納会長は、この審議会の中で、認知症サポーター研修を、小中学生を対象に実施すべきではないかということをご発言されたことがあったと思う。それに対して、今の回答では、私は不十分だと思っている。実際のサポーターの数が4万7,002人からこの2年で6万6,560人となっているが、前回や前々回のこの審議会の中で、そういうご指摘をいただいた点について、実際この人数の中で、例えば、小中学生は何人がサポーターになられたのかということは、お答えいただけるのか。（小堀委員）

　小中学生の認知症サポーターの養成数について、今、明確な数は把握していないが、30年度の開催の実績としては、小学校で43か所、中学校で2か所、高校で4か所、大学・専門学校生を対象にしたところで6か所で開催したところである。（阿加井地域包括ケア推進課長）

　地域包括ケアシステムの条例のパンフレットを見せていただいたのは初めてなので、とても興味深く見せていただいた。
　障害の分野から言うと、国が地域包括ケアシステムのことを言ったときは、障害も含まれると期待していたが、まずは高齢からという意識で、この条例のパンフレットを見せていただいた。お子さん用の資料1-8に、自助、互助、共助、公助というくくりがある。自分のこと、そして、近くにいる人達と支えあうこと、それから、専門的な人達に力を貸してもらうこと、公的にしてもらうこと、という分け方はすごく好きだが、お子さん用のパンフレットだけ、自助と互助が人のことになっていますが、共助と公助が急にお金のことになってしまっていて、記載の方法がとても残念だと思った。お金で支えあうのではなく、きっと人で支えあうということを表現したかったのだろうと思う。子どもさんたちが見ることなので、人の立場で記載していただいた方がよいのではないか。（小田委員）

　二年前の審議会で健康部長もご出席されるべきではないかと指摘を申し上げたところ、新局長のリーダーシップのおかげで健康部長も今日からご出席いただくことになった。これにより、非常に、医療と介護、医療と福祉の連携が進むきっかけになるのではないかと期待をしたいと思う。
　この条例について、資料1-6のスライドの3で説明者の方は、大阪府、全国と比較をして、堺市の介護認定を受けている、あるいは、要支援の認定を受けておられる方の割合が多い理由は、何かしらかの不安が高いというのが背景にあるのではないかとおっしゃったと思う。その何かしらかの不安というものをしっかり解決していこうということで、この条例を作られたと認識している。その条例の前文に、これはまちづくりであるというようなお話がある中で、今現在、制定されてから10カ月が経とうとしている。この間に何をしてこられたのか、私には分かりかねたので、その点についてご説明いただきたいと思う。（小堀委員）

　条例の制定の報告がこのタイミングになってしまったことについては、制定が10月ということで、遅くなってしまい大変申し訳なく感じている。
これまで、どのような取り組みをしてきたのかということだが、説明の中で申し上げたことと重なるところはあるが、昨年の12月に地域包括ケアシステム審議会を立ち上げ、新たな計画を策定すべく、審議をこれまで3回行った。まず、計画を策定したのちに、それぞれの計画に記載されている事業に基づき、PDCAサイクルできちっと事業の進捗管理をしていきたいと考えている。また、参考資料で添付しているチラシも作成している。
　小田委員のからご指摘があった件についてはおっしゃる通りだと思うので、今後、反映させていきたいと思っている。あらゆる世代の方に周知をするということが条例でもうたわれている。このことを踏まえて、小学校や中学校、高校で教材として使っていただけるように、こういったパンフレットを作成させていただいている。各学校園長に説明したうえで、活用していただくべく、お願いさせていただいているというところである。（阿加井地域包括ケア推進課長）

　審議会でご議論され、計画を作られるということだが、もちろん、啓発も大事だと思うが、全国、大阪府と比較して、要介護認定率が高いことについて、きちっと年限を区切って、いついつまでにそれよりも低くできるように、くらいの意欲的な取り組みをしていただかないといけないのではないかと、今のお答えに対して感じた。（小堀委員）

　地域包括ケアシステムの構築はとても大切であると思っており、条例ができたこともいいと思う。子どもさん向けのパンフレットでわかるように、みんなで協力する仕組みを作っていくというような方向性だと思うが、第4次堺市地域福祉計画策定に向けた調査報告書などを見ると、支援を拒否されたり、引きこもっていたりなど、そのような状態にあって、なかなかこの協力の輪に入れない方もいらっしゃると思う。むしろ、そういう方々の問題の方が深刻であったりする。この計画の中には、地域包括支援センターなどの、より身近な圏域での相談窓口を充実することや、アウトリーチの手法による、積極的なニーズの把握をするようなことも書かれているが、既に具体的に何か取り組んでおられることがあれば、お聞かせいただきたい。また、地域包括支援センターなどを増やしていくことを想定してこのようなことを書かれているのか、お尋ねしたい。（小山委員）

　支援を拒否されている方や引きこもりの方への支援の動きについて、そこへの支援というのは、やはり、かなり難しいと感じている。そのあたりは、ご近所の方、あるいは、いろいろインフォーマルなところでの見守りであるとか、関係機関への連携、そういったところで可能な限り働きかけをし、支援に繋げていく努力をしていきたいと考えている。
　また、地域包括支援センターの件については、相談の窓口となる、第一義的な窓口となるところでもあるので、そのあり方については、現在、検討を加えているところである。（阿加井地域包括ケア推進課長）

　障害福祉関係で、昨年の社会福祉審議会において、平成30年度からの3年間の計画である第5期堺市障害福祉計画及び第1期堺市障害児福祉計画の策定についてご報告をいただいたが、今現在どのような進捗状況なのか。
　高齢者、障害者の暮らしの場などについて、どうお考えか。
　また、差別解消法は、堺市において、どの程度浸透して、周知等々をどの程度されておられるのかをお聞かせ願いたい。（但馬委員）

　障害福祉計画の進捗について、障害福祉計画は、現在、3年の期間のうち1年間進んだのみであるので、まだ、ご意見をいただく段階ではないのではないか、ということから、今日は資料をお示しさせていただいていない。全般的には、ほぼ計画通り推移していると考えている。
　2点目の暮らしの場の整備について、従来から堺市においては、グループホームの整備推進を中心として暮らしの場づくりを進めており、グループホームの利用者数も増えている状況である。
　3点目の差別解消法について、制定されてから、様々な意見をいただいているところだが、市の方では、相談窓口を設置し、その相談事例をもとに、分析、検証し、今後の啓発の方向を決めて進めている。しかし、まだなかなか相談件数は伸びていないという現状があると認識している。（長尾障害施策推進課長）

　少し誤解が起きてはいけないので、お話しさせていただきたい。障害者差別解消法により、障害者、あるいは関係する方が差別と感じたことを訴える窓口ができたが、その相談件数があまりないというお話だったが、これは差別がないということではない。
　障害のある方で、一定の年齢以上の方は、差別されることに慣れすぎておられ、どの程度からそういった窓口に相談することなのかが、まずピンと来ておられないので、相談窓口があるとお伝えしても、もう自分たちは、ここまで我慢してきているから、という感じになってしまっていることが一つである。
　もう一つが、私には、重度の知的障害のある息子がいるが、家族からすると、差別を受けたと思っても、それを訴えることによって、もしかするともっと人間関係が崩れるのではないかという心配があり、それもやはり自分が我慢すればいいから、子どもが我慢すればいいからということで、なかなか相談の窓口にたどり着かないというのが実情である。
　先ほどの加納委員のお話ではないが、これから大人になっていく障害のある子どもたちに、そういう経験をした時は相談する窓口があることを、きちんと子どものころから伝えるような工夫ができないか、今、堺市にお願いしているところである。（小田委員）

　差別解消法に関する窓口を設置されているが、相談件数が少ないとおっしゃったと思う。その件数はどれくらいなのか、具体的にどのようなご相談があるのか、ご紹介をいただきたい。
　また、学校での教育という話もあったが、さらに周知をしていくために市として考えておられること、今後どのように相談件数を増やして、実際に差別を受けておられる方に、どういう風に手を差し伸べていこうと思っておられるのか、具体的にお話しいただきたい。（小山委員）

　件数については、年間で、約10件程度である。相談の内容は様々であるが、例えば、障害があることを理由に入店を断られた事例などがある。
　相談窓口の周知については、いろいろな機会で行っている。例えば、出前講座や、健康福祉プラザという施設のほうから学校に出向いて、いろいろな啓発活動を行っている。先ほど、小田委員からも指摘があったとおり、窓口があるという情報だけではなく、この窓口に相談しやすい環境をいかに整えていくのかが、今のところ課題であると考えている。（長尾障害施策推進課長）

　差別や、相談窓口について、我々自治会としても、「ビューロー」という名前で、地域包括ケアシステムの中で、相談コーナーのようなものを行っている。うちの校区では、月に2回、必ず行っている。しかし、やはり近所でそういう相談をしに行くことが嫌なのか、ほとんど相談に来ていただけない。我々も啓発はしているが、なかなか来ていただけないので、今後、行政と我々とで、相談に来ていただけるよう連携したい。(靜委員)

　差別解消法について、グループホームを作るときに、地域住民の方がそれに反対するという問題がある。精神保健福祉審議会で話題になったが、それを「施設コンフリクト」という。地域社会で、障害を持っている方が生活をする時のバリアになっているので、これも一種の差別なのだろうと思う。社会的障壁が存在することが、こういう現象になって現れていると思う。
　先ほどの、差別解消法に関する窓口で、障害者からのいろいろな相談や訴えに対応するということだが、例えば、事業者がそういう問題に遭遇した時に、それに市としてどう対応するのか。（黒田（研）委員）

　民間事業者の方が障害者のグループホームなどを開設する際に、地域住民との調整が非常に難航して、結果的に開設まで至らないという事例を本市の中でもいくつか聞いている。しかし、その要因は個々の事案によって様々であるので、一律に何が原因というのは非常に難しい。
　現状の制度下で言うと、行政は、事業所の指定を行う役割があり、いわゆる民間事業者が障害福祉サービス事業を行う際に、法で定める要件の審査を行い、その要件に従い事業所の指定を行っている。しかし、その要件の中には地元同意は、今は含まれていない。ただし、我々としても障害者が地域で生活していく上では、地域住民の方の理解、協力というのは不可欠と考えているので、事業所を開設する事業者に対して、地域住民の方への説明を丁寧に行うようにお願いしている。一方で、行政としては、障害者の生活する場の基盤整備を推進していくという立場でもあるので、障害者が地域で暮らしていくために、地域住民の方への障害者理解の啓発を引き続き行っていくということになる。　　　　　　　　
　事業所の開設の際の相談ということになると、差別解消法の窓口への相談とは異なってくるのではないかと考えている。（長尾障害施策推進課長）

　差別解消法の中で、社会的障壁をなくしていくのは、地方自治体の努力義務という規定になっていると思う。それを解消していくためにどうしたらよいかということは、こういった審議会でもっと話し合わなくてはいけないと思う。
　グループホームや障害者の施設を作るときに、地元住民の同意というのは要件になっていないとおっしゃったが、実は、初めはそれを要件にしていたが、厚生労働省が外した。なぜ外したかというと、施設コンフリクトと呼ばれるような現象によって、障害のある方が地域で生活することを妨げられているからである。
　それを、施設を作る側、法人側がきちんと丁寧に説明せよ、というのでは、ちょっと不十分ではないかと思う。(黒田（研）委員)

　日常生活圏域コーディネーターがどのように活躍されているのかということをお聞きしたい。先ほどから相談窓口の話などが出ているが、最近は複合的な課題を抱えてお困りの方がおられる。一つの窓口では本質的な課題を解決できず、いろいろな手立てを講じるが、踏み込んでその方のお困りのところを探るということをしないために、課題を抱えたままになる。そこで、日常生活圏域コーディネーターが、組織を超えて、分野を超えて、そういったことに踏み込んで、解決に向けて動いてほしいという希望を持ってずっと見ている。実際、現場でも、日常生活圏域コーディネーターが活躍しているというのは、まだ人数も少なく、お聞きすることはないが、そのあたりの状況はどうか。（吉川委員）

　日常生活圏域コーディネーターについては、現在、各区に順次、配置を進めている。吉川委員にご指摘いただいたとおり、まだ、十分に活躍できていない場合もあるが、市の業務としては、高齢者、障害者も含め、社会資源の把握や活動状況を集約し、そのような情報を住民の方にフィードバックして、新しい課題の解決を見つけるという取組を行っている。中区や南区での取組も進んではいるが、なかなかすべてが上手くいっているところばかりではない。地域団体と企業等とのマッチングであるとか、プロジェクトの立案、いろいろな資源と団体とのコーディネート等を行っているところである。
　今後も引き続き、もう少し見えるような形で進めてまいりたい。（羽野長寿支援課長）

　様々なご相談をいただく機会が多いので感じることであるが、やはり組織を超えていろんなことを踏み込んで動かすという方が全体に必要だと思う。そういったスーパーバイザー的な役割を期待するが、なかなか行政の縦の壁は超えにくいところもある。
　区では、総合センター制をとられ、生活援護、地域福祉、あるいは保健センターが連携して動けるように変えていただいたことで、センター所長がその辺りを上手く采配すれば動いていくというケースも見られるが、例えば介護保険の窓口だけで何らかのサービスを受けているが、本質的にその方がお困りのことは一向に解決しない、潜在的に課題を抱えたままというケースもある。
　是非、日常生活圏域コーディネーターがその役割を担うという位置づけであるならば、しっかりとその実績を作っていただき、数が少なかったら増やしていただくということに努めていただきたい。（吉川委員）

　一つ行政当局に要望を申し上げたい。
　資料1-2の60ページから始まる次期計画の中で、65ページの災害への備えについて説明がなかったので、お伺いしたい。これだけ日本において自然災害が増え、至る所で大きな災害が起こっており、堺においても他人ごとではない状態である。アンケートでも、場合によれば第一位の割合を占めるほど関心が高い。特に、地域において、特に要援護者といわれる方の自然災害に対する不安は大きいと思う。実際問題として、ひとたび大地震等でも起こると、地域は修羅場と化し、場合によれば地域が壊滅するようなことにもなる。どうかこの事業については、行政サイドも相当頑張っていただくことをお願いしたい。現在、民生委員も名簿の件についてはいろいろと協力をさせていただいており、活動も始まっているが、災害は本当にいつ起こるかわからないという認識のもとで、どうかしっかり頑張っていただきたいと思っている。
　もう一つ、先ほど、小堀委員の質問に対し、認知症のキッズサポーターの実施校数の回答があったが、少し不正確ではないかと思う。中学校などであれば、私が認識しているだけでももっとあるので、再度お調べいただき、しかるべき時にご報告いただければありがたいと思う。（加納委員）

　今、加納委員の言われた、避難行動要支援者の支援の仕組みづくりのところであるが、この避難行動要支援者支援の取り組み状況について、28年度が89校区、30年度が91校区と、同時にスタートしているのではない。まだ91校区だから全部ではないと思うが、この遅れている理由はあるのか。（山本委員）

　残り1校区、まだ加わっていない校区がある。市の仕組みは平成24年度から始まっているが、その校区はそれ以前から、民生委員児童委員の皆様等で、要支援、要配慮者に対する取組を地域独自で常に進めておられ、今後もその仕組みで行うということを言われている。そちらの校区には引き続き、呼びかけて参りたいと思っている。（前川長寿社会部副理事）

　我々が聞きたいのは、28年度に91校区のスタートではなく、2校区遅れている。これはそういう理由なのか。独自に地区、校区で進めるという理由で一緒に加わっていないのか。（山本委員）

　加わっていない校区がおられるということである。（前川長寿社会部副理事）

　現在は残り1校区か。（山本委員）

　そのとおり。（前川長寿社会部副理事）

　一点目。児童福祉、資料の3-1の里親審査部会のところであるが、今、里親の数を増やすこと、里親委託率を上げることが国の目標となっており、各都道府県自治体にもそうした努力をしなければいけないということになっているが、堺市は、都道府県と政令指定都市の中でも、常に下から1番目か2番目という里親委託率の低さである。平成30年度の新規登録20件について、堺市としてはどのように評価をしているのか。また、これから増やしていくために、どのような計画、ビジョンがあるのか。
　二点目。資料3-2の堺市社会的養育推進計画の懇話会が進められているが、今回、令和2年度からの10年間の計画を立てる前の懇話会において、堺市としての社会的養護、社会的養育体制を整えるにあたって、政令指定都市として設置する必要のある児童自立支援施設の設置について話し合われていた。今回、そのことが具体的に検討事項にあがっていないが、その後、児童自立支援施設の設置の準備状況、進捗状況がどのようになったのか教えていただきたい。
　意見であるが、会議の冒頭に、事務局の方から、閉会は3時半というふうにお聞きしているが、児童福祉について話し合う時間が、少し足りなかったのが残念に思う。（伊藤委員）

　里親について、資料で里親登録者数が20組増えたとあるが、平成29年度末時点で60組、平成30年度は74組なので、14組増えたことになる。20組が増え、6組が何らかの理由で登録を抹消したということで、プラス14組の里親登録者数ということになる。平成25年度当時は、里親登録者が26組で里親委託率は6.27%という率であった。これが平成30年度末では里親登録者数が74組、里親委託率は12.42%と、委託率は倍増している。全国平均と比べるとまだまだ低い状況ではあるが、年々少しずつ上昇している。委託児童を増やしていくための受け皿としての里親は、児童数の倍以上は必要であると言われているので、施設入所の子どもを里親へ移行していくためには、まずはこの里親の数を増やしていかないといけないと認識している。
　しかしながら、里親制度への理解がまだまだ不足しており、責任が重い、長期間養育しないといけない、というような不安や難しさを感じておられる方も多いので、平成29年から、短期養育里親として、1週間あるいは1カ月程度の養育でもお願いできることがある、ということを打ち出してキャンペーンを展開している。また、併せて説明会も随時開催しており、地道ではあるが、パネル展を見て来たとか、説明会の時にちょっと関心を持ったというようなことがきっかけで、徐々に里親登録者数が増えているという状況である。（石戸子ども家庭課長）

　児童自立支援施設の整備の状況は、昨年3月、堺市南区泉田中に事業用地を取得し、本年1月、整備に向けた基本計画を策定した。今年の6月に永藤市長が就任され、現在、この計画についての取り扱いは、協議中という状況である。（竹下児童自立支援施設整備室長）

　さまざまなご意見を頂いたが、とりわけ今日の議論の中で、差別の問題あるいは複合的な問題にどう対応するのか、等々の議論を考えると、今堺市が作ろうとされている地域福祉計画はやはり大変重要な位置づけになると思う。ぜひ今日の意見を参考にしながら、あるべき方向で進めていただければありがたい。（白澤委員長）