第22回堺市社会福祉審議会会議録

平成29年6月28日（水曜） 午後2時から3時30分

堺市役所本館地下1階　大会議室

網田　隆次、石本　京子、伊藤　嘉余子、岡田　進一、岡原　猛、小倉　美津子、尾島　博司、小田　多佳子、久保　洋子、黒木　佳子、黒田　研二、小堀　清次、小山　操子、靜　又三、白澤　政和、但馬　秀樹、中辻　さつ子、中西　時彦、仲野　みさ子、西川　良平、西田　浩延、橋本　尹希子、藤原　広行、南埜　健二、森口　巖、守屋　國光、吉川　敏文、吉田　百合子
欠席委員（11人）
小野　達也、加藤　曜子、加納　剛、川井　太加子、佐瀬 美惠子[正字]、関川　芳孝、所　めぐみ、永野　治男、中村　妙子、農野　寛治、橋本　宜和

1人

健康福祉局長　小椋 啓子
生活福祉部長　森 浩二
健康福祉総務課長　高寄 直人
健康福祉総務課参事　河盛 俊生
長寿社会部長　山本　甚郎
長寿社会部副理事　田所　明子
長寿支援課長　羽野 敏博
地域包括ケア推進課長　今津 弘子
介護保険課長　三井 節子
介護事業者課長　岡 康之
障害福祉部長　光齋 かおり
障害施策推進課課長補佐　林　大輔
障害者支援課長　眞鍋 昭生
障害者更生相談所長　桐山　和幸

子ども青少年局長　岡崎 尚喜[正字]
子ども青少年育成部長　宮前 安紀子
子ども企画課長　辻　敏之
子ども家庭課長　石戸 博晃
児童自立支援施設整備室長　森田 猛
児童自立支援施設整備室次長　本村　豊治
子育て支援部長　猪尾 博之
幼保推進課長　近藤 芳広
子ども相談所長　井上　直子

• 平成28年度民生委員審査専門分科会、高齢者福祉専門分科会及び地域福祉専門分科会の活動概況について
• 「さかい地域包括ケアシステムの構築にむけて、平成37年度までの取組等を示したロードマップ」について
• 「堺　あったかぬくもりプラン3（第3次堺市地域福祉計画・第5次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画）」の中間見直し（案）について
• 民生委員児童委員一斉改選について
• 「堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成27～29年度）」の進捗状況について
• 「堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成30～32年度）」の策定について

• 平成28年度障害者福祉専門分科会審査部会の活動概況について
• 「第5期堺市障害福祉計画」の策定について
• 堺市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例の施行について

• 平成28年度児童福祉専門分科会審査部会等の活動概況について
• 堺市立児童発達支援センターの整備について

（羽野長寿支援課長）

(1) 平成28年度民生委員審査専門分科会、高齢者福祉専門分科会及び地域福祉専門分科会の活動概況について
資料1-1

• 各専門分科会の活動概況は、資料1-1に記載している。
• 高齢者福祉専門分科会について、昨年は合計3回開催し、主に「地域包括ケアシステムの構築に向けたロードマップ」についてご審議いただいた。

（今津地域包括ケア推進課長）

(2)「さかい地域包括ケアシステムの構築にむけて、平成37年度までの取組等を示したロードマップ」について
資料1-2、1-2別紙

• 本市の高齢化率は、平成29年3月末現在で27.2%であり、今後も増加は続くと予想される。特に、平成32年までには、75歳以上の高齢者数が、65歳から74歳までの高齢者数と逆転し、平成37年には、約13万8,000人に達すると見込まれる。このため、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年を目途に、「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。
• 支援者・市民からの様々な声等をもとに、今期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において地域包括ケアシステムの構築に向けた重点取組項目とし「7つの柱」を位置づけている。これら「7つの柱」について、【ロードマップの目的】に記載しているように、中長期的な取組や方向性を明らかにするとともに、可視化することにより各施策を一体的に展開することができるよう各専門家のご意見をいただきながら平成37年度までの取組等を示したロードマップを作成した。

（羽野長寿支援課長）

(3) 「堺　あったかぬくもりプラン3（第3次堺市地域福祉計画・第5次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画）」の中間見直し（案）について
資料1-3

• 堺市地域福祉計画は、社会福祉法で市町村に位置づけられており、地域での様々な生活課題などについて、住民を始め、あらゆる関係者が協力して取り組み、地域福祉を推進するために共有する指針であり、健康福祉のマスタープランとして、堺市社会福祉協議会の「第5次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画」と合同で策定した。現計画の計画期間は、平成26年度から平成31年度までの6年間で、中間見直しを行うこととなっており、平成28年度、他の関連計画や国の政策動向の状況を勘案し、中間見直しを行った。
• 現プランの上半期においては、「堺市生活困窮者自立支援事業」の実施や地域包括ケアシステムの推進など、それぞれの福祉課題に対応したさまざまな事業を実施してきた。
• 上半期の事業の進捗や国の動向等を踏まえて検討した結果、現プランは、国の政策動向や他の関連計画と方向性が同じであることやプラン策定後の社会状況にも対応できているものではあるが、高齢化が進む中、高齢者が社会で活躍し、ひいては、それが自身の介護予防につながるような取組を進めていく必要があること、また、急速な人口減少が進む中、個人や世帯が抱える福祉課題が多様化・複雑化しており、その課題に「丸ごと」対応できる体制の整備などが求められているところであり、これらの課題に対応するため、資料の右側中央の「追加・強化する点」に記載の4点について、追加・強化を図る見直しを行った。

（羽野長寿支援課長）

(4)民生委員児童委員一斉改選について
資料1‐4

• 平成28年11月30日をもって任期が満了したことに伴い、平成28年12月1日付けで、民生委員児童委員は、定数1,066人のうち1,018人を、主任児童委員は、定数93人のうち91人を、合わせて定数1,159人のうち1,109人の委嘱を行った。また、充足率は95.7％となっている。なお、区及び男女の内訳については、資料1-4に記載している。

（田所長寿社会部副理事）　

（5）「堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成27～29年度）」の進捗状況 について
資料1-5、1-5、1-6別紙、1-7

• 本市の高齢化の状況について、平成28年9月末現在で高齢化率は、26.9%で、概ね計画値どおりに推移している。
• 要介護（要支援）認定者数について、65歳以上である第1号被保険者の要介護認定率は、平成28年9月末現在で22.0%であり、概ね計画値どおりに推移している。
• 保険給付（介護給付・予防給付）の平成28年度実績について、現在、決算作業中であり、見込みの数値だが、主なサービス給付費である、居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスについては、計画値の範囲内で推移している。
• 保険料収納状況の平成28年度実績について、現段階では見込みの数値となるが、平成28年度の保険料収納率は98.42%と、平成27年度の収納率98.36%を上回る見込みである。
• 「在宅ケアの充実」について、主な取組として「在宅医療・介護連携のネットワークの推進」、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」について記載している。
• 「認知症支援の充実」について、認知症に関する普及啓発として、大阪府後期高齢者医療広域連合の協力のもと、平成29年4月に後期高齢者の方へ、認知症チェックリスト約10万1千件を個別に郵送した。
• 「認知症サポーター・キャラバン・メイトの養成」については、小学校等を対象とした「キッズ・サポーター養成講座」の開催を積極的に呼びかけ、平成28年度においては38校で開催された。今後とも引き続き児童・生徒への認知症啓発を図り、認知症サポーター養成数の増加に努めていく。
• 「認知症支援のてびきの作成・普及」について、平成27年度に手引を作成し、平成28年度から関係機関や研修等のイベントでの配布を通じ普及啓発に努めており、市民のみなさまからは大変好評をいただいている。
• 「認知症初期集中支援チームの設置」について、平成28年1月より、認知症疾患医療センターである浅香山病院内に設置している。平成28年度の対応件数は59件で、当初の目標の50件を上回っており、本チームの周知は進んでいるものと考えられる。
• 「さかい見守りメール（堺市高齢者徘徊SOSネットワーク事業）の充実」、「認知症家族への支援や居場所づくりの普及促進」について、主な取組として記載している。
• 「介護予防の推進と新しい総合事業の実施」について、介護予防教室やげんきあっぷ教室の実績、「新しい総合事業」の実施状況として、新サービスの事業所数について記載している。
• 「高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援」について、「堺市シルバー人材センターの契約件数」、「レスパイト事業」等を記載している。
• 公募による介護保険施設等の整備状況について、既に開設済みのものをはじめ、今年度末までの竣工に向けて整備を進めている。このうち、特別養護老人ホーム29床と高齢者グループホーム18床の併設1施設と特別養護老人ホーム増床24床分は、現時点で応募がなかったため未選定となっている。

（田所長寿社会部副理事）

(6)「堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成30～32年度）」の策定について
資料1-8、1-9

• 次期計画の策定に先立ち、その基礎資料とするため平成28年12月～平成29年1月に堺市高齢者等実態調査を実施した。
• 調査は、大きく3種類の調査を実施した。そのうち、市民の方を対象とした調査は、要介護認定を受けていない高齢者と要支援1、2の高齢者を対象とした「一般高齢者・要支援者調査」と、要介護1～5の高齢者を対象とした「要介護者調査」である。また、事業者向けの「介護事業者調査」を実施した。
• 堺市高齢者等実態調査結果の概要は、資料1-9に記載している。
• 介護保険事業計画について、平成29年度は、3年を1期とする第7期計画の策定年度であり、堺市高齢者等実態調査の結果を踏まえ、高齢者保健福祉計画と一体で策定をする。
• 計画策定に当たっては、国、大阪府の計画指針を踏まえ、本市総合計画を上位計画とし、地域福祉計画や健康増進計画など関連分野の計画と調和を図りつつ、策定をしていく。
• 基本理念と計画目標については、今期基本計画の理念である「安心で　すこやかに　いきいきと暮らせるまち　堺」を継承し、地域包括ケアシステムの構築をめざし、「生活の安心を支える」「すこやかに暮らす」「いきいき暮らす」の3つを計画の目標として取り組んでいく。
• 高齢者福祉専門分科会において審議を行うとともに、堺市地域介護サービス運営協議会、堺市地域包括ケア推進会議及び庁内委員会においても意見を聞きながら、計画策定に取り組んでいく。

（桐山障害者更生相談所長）

(1) 平成28年度障害者福祉専門分科会審査部会の活動概況について
資料2-1

• 第1審査部会では身体障害者の障害程度の審査、第2審査部会では身体障害者手帳の診断書作成を行う医師の指定等の審査を行った。

（林障害施策推進課課長補佐）

(2) 「第5期堺市障害福祉計画」の策定について
資料2-2、2-3

• 第5期堺市障害福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（いわゆる障害者総合支援法）及び児童福祉法を根拠として、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保等について、目標を定めるとともに、サービスの種類ごとの見込量を定める計画である。
• 本計画は3年ごとに策定しており、第5期計画については、平成30年度から32年度までの3年間が計画期間となる。
• 本計画は、他の計画との関係においては、平成26年度に策定した第4次障害者長期計画を踏まえるととともに、本市の総合計画である「堺21世紀未来デザイン」や堺市マスタープラン「さかい未来・夢コンパス」などと整合性を保つものとしている。
• 検討の枠組みについて、障害福祉計画の全体像や総論的な議論については、本市の附属機関である「障害者施策推進協議会」において検討をする。また、計画の各論については、同協議会に「障害福祉計画策定専門部会」を設置し、障害当事者、外部有識者等からの意見を聞きながら計画策定を進めていく予定である。

（林障害施策推進課課長補佐）

(3)堺市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例の施行について
資料2-4、2-5、2-6、2-7

• 本条例は、手話を言語として位置づけ、市民等に対する手話への理解促進や普及を図るとともに、手話だけでなく広く障害者の情報取得及びコミュニケーション手段の利用を促進していくことを目的として、平成28年12月に制定し、本年4月1日から施行した。手話以外のコミュニケーション手段も包括した条例としては、政令市では本市が初めてである。
• 「施策の推進方針」について、障害当事者や外部有識者等から意見を聴取して策定し、障害者長期計画や障害福祉計画などの計画と調和のとれたものとする。
• 推進方針の全体像や総論的な議論については、本市の附属機関である「障害者施策推進協議会」において検討をする。また、推進方針の各論については、「障害者施策推進協議会」の部会である「権利擁護専門部会」において検討を行い、策定を進めていく。
• 平成29年度から新たに行う取り組みについて、まず、1つめとして、障害者が市政に関する情報を速やかに取得することができるよう、今年度4月から市長記者会見の動画に手話と字幕を挿入し、市のホームページに掲載している。2つめとして、手話に対する市民の理解を進めるため、市民を対象とした手話講座の開催や、職員を対象とした手話研修などを予定している。3つめとして、広く市民等に障害者の多様なコミュニケーション手段を啓発するためシンポジウムの開催やパンフレット等の発行を予定している。

（石戸子ども家庭課長、近藤幼保推進課長）

(1)平成28年度児童福祉専門分科会審査部会等の活動概況について
資料3-1、3-1別紙

• 各審査部会等の活動概況は、資料3-1に記載している。
• 子ども虐待検証部会については、平成28年度の重篤な児童虐待事例の検証として、堺区3歳男児の死亡事例について、資料3-1別紙のとおり、部会を5回開催した。

（本村児童自立支援施設整備室次長）

(2)堺市立児童発達支援センターの整備について
資料3-2

• 堺市立児童発達支援センター（第2もず園）の整備について、整備スケジュール等について資料3-2に記載している。

【高齢福祉関係】

　1点めは、地域福祉計画の中間見直しについて、地域共生社会、共生型サービスについての検討を早急に行わないといけない。平成30年から、介護報酬、障害報酬の見直しがあり、この共生型サービスを前提とした議論が始まる。その中で、そのサービスを行う事業者がいるのかどうか、探索をしておかなければならないのではないか。
　2点めは、地域と言っても様々なバリエーションがある。地域アセスメントを行ったうえで、同じような地域ばかりではないことをどのように議論していくのか。
　3点めは、今、町内会への参加率が徐々に下がっている。特に高齢者を中心に脱退、退会をされている方が多い。また、マンションにお住まいの方は町内会そのものがないというような場合に、地域福祉計画はどのように展開されていくのか。
　こういった3つの課題が地域福祉計画において、障害や高齢の分野と連携しながらやって頂かなければならない。(岡田委員)

A．

　委員お示しの点について、問題意識として持っている。これらについて今後、（仮称）圏域コーディネーターや、既存の様々な資源を使い、少しでもこの課題の解決に向けて努力していきたいと考えている。（羽野長寿支援課長）

　この1年をかけて、高齢者保健福祉計画並びに、介護保険事業計画を策定するとのことであるが、持続可能な仕組みをどう構築するかというところが非常に重要だと思う。
　これらの計画の進捗報告で感じたところだが、施策を行ったことだけではなく、それがどうであったかというところについて、何か評価指標を定めて見ていかなければならないのではないか。
　次に、計画を立案する際には、エビデンスに基づくことが必要になる。
7月から計画を検討される際にそれらについて、是非お願いしたい。（吉川委員）

A.

　今回計画策定にあたっては、国からもPDCAサイクルや、地域の実情を把握したうえで、計画策定、進捗管理をするように示されている。それらを肝に銘じて計画の策定をしていきたいと思う。（田所長寿社会部副理事）

　資料1-5（1）イの項目、要介護（要支援）認定者数の表の下段、65歳以上認定者率について、平成27年度の計画値、実績値から平成29年度の計画値まで割合が出ているが、これらの割合は年々高くなっている。この割合の上昇についてどのように考えているのか。（石本委員）

A.

　要介護（要支援）認定率は、前期高齢者については非常に低いが、後期高齢者になると一気に高くなる。年々後期高齢者が増えていくこと、また、大阪府下特有の要支援1の方の申請の増加による認定率の上昇が、65歳以上認定率を押し上げていると考えている。（三井介護保険課長）

　団塊の世代が後期高齢者になる時に対応した堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、高齢者施策となっていることが重要と考えるがどうか。（石本委員）

A.　

　認定率等の分析をしっかり行ったうえで、国の方から配信されている見える化システム等を利用し、堺市がほかの地域に比べどのような特徴があるのか、どのサービスが伸びてきているのか等をしっかり分析しながら高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を行っていこうと考えている。（三井介護保険課長）

　今、介護保険事業計画の持続可能性が最も重要である。その中で、地域包括ケアシステムの構築について介護予防の促進や、健康の保持・増進が示され、国は健康寿命の延伸を大きく掲げ、健康さかい21の上位計画である計画の改定版を作ろうとしている。その中で、堺市の計画は、国の考えに対応していると書いているが、そうは思えない。その点について考えを聞きたい。（小堀委員）

　概念上はフレイルと言い、虚弱の問題である。本来健康寿命の延伸とセットで考える問題であるが、この部分が書かれていない。そのことについて、医師会は主張している。
　もう一点重要なのが財源の問題である。介護保険が始まった当初時は、働いている人と働いていない人の比率を考えなければならなかった。しかし、ここで重要なのが女性の活躍であり、これが増えれば深刻な数字にはならないと考える。
　堺市にとって女性の働く人口を増やしていく施策を行うことが重要で、この計画にも、それをベースにすることが必要である。（岡原委員）

　口腔機能の向上をめざす講座の開催をこれからずっと続けることは、当然大事であるが、まさにオーラルフレイルを日本医師会、歯科医師会が掲げている中で、地域包括ケアシステムの中に載っていない。どう考えているのか。（小堀委員）

A.　

　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、健康づくりについて、健康保持の項目等にも入れているが、介護予防を含めて健康さかい21と連動していくことをベースに考えており、特に高齢者の部分についてしっかり取り組んでいこうと考えている。
（今津地域包括ケア推進課長）

　2025年を見据え、国では高齢者の移動手段をどう確保していくのかと議論されている中、堺市では平成29年から37年まで、事業者に対するノンステップバスの導入の働きかけや、市による補助について何も考えていないのではないか。健康福祉局として交通部門に働きかけされるべきと思うがどうか。（小堀委員）

A.　

　移動手段について、バリアフリー化や、ユニバーサルデザインの推進等、建築都市局と連携を進めていきたいと考えている。（田所長寿社会部副理事）

　高齢者の消費者被害について、地域包括ケアシステムの中で、積極的に取り組む必要があると認識しており、堺市のロードマップでも消費者被害を未然に防止、救済することを地域包括ケアシステムの中に位置づけている。平成27年から平成29年の間の取組についてお尋ねしたい。
　　また、今後高齢者の消費者被害の対策を、地域包括ケアシステムの中で充実させていく上で、消費生活センター等との連携は具体的に考えているのか。（小山委員）

A.

　消費者被害に関して、消費生活センターとの協力は色々と進めている。例えば、資料1-6別紙のように認知症関係のパンフレットには、消費生活センターの電話番号を記載している。
　また、市民の方から地域包括ケア推進課に被害のご連絡があった場合には、各区域包括支援センターに連絡を入れるようにしている。被害が最小限になるよう情報の提供に努めている。（今津地域包括ケア推進課長）

【障害福祉関係】

　第5期障害福祉計画の策定に関し、地域包括ケアシステムのネットワークの中での障害分野の位置づけについて、議論がなされているのか。地域包括ケアシステムでは、子育て分野、高齢分野、生活困窮者の支援等、全部が連携して総合的な問題を解決していくとなっている。（小山委員）

A.　

　第5期障害福祉計画は基本的には障害福祉サービス等のサービス見込量等が主な内容となっている。
　また、国から出ている、成果目標を定める上での指針の中で、地域での生活を支援するということが大きなキーワードとなっている。
　今後、国において平成30年度からのサービスの改定や、障害と高齢の両方で使えるようなサービスの創設が予定されており、様々な方向性が示される中、第5期障害福祉計画について庁内で介護保険とも連携をとりながら策定していきたいと考えている。
（林障害施策推進課課長補佐）

　今日は、高齢福祉関係と障害福祉関係、児童福祉関係をそれぞれご報告いただいた。
　これらの計画をある意味では丸ごと議論しなければならない。要するに、0歳から100歳まで続く、生活の連続性に対応した計画が求められる時期を迎えている。これは今までの縦割りでの施策を利用者からの観点から見直していこうという考え方である。
　小山委員からの話にもあったように、行政は、それぞれが縦割りになっているので、縦割りで計画を作らざるを得ない。地域福祉計画のような全体に収斂させていき、誰もが長く地域で生活できる仕組み、計画を作って頂きたい。
（白澤委員長）