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平成29年度第1回 堺市国民健康保険運営協議会会議録(平成29年11月10日)

更新日:2017年12月13日

平成29年度 第1回 国民健康保険運営協議会会議録(要点筆記)

開会年月日  

平成29年11月10日(金曜)

会場  

議会第1、第2委員会室

開会時刻  

午後 1時 45分

閉会時刻  

午後 3時 05分

被保険者を代表する委員   

森口 巖(欠席)、信田 禮子(出席)、今井 義夫(欠席)、大町 むら子(出席)、辻 千太郎(出席)、和田 泰久(出席)

保険医及び同薬剤師を代表する委員

岡原 猛(欠席)、岡原 和弘(欠席)、橘 克英(出席)、中西 時彦(出席)、田中 一弘(出席)、尾島 博司(欠席)

公益を代表する委員  

岡井 勤(出席)、平田 大士(出席)、裏山 正利(出席)、西 哲史(欠席)、三宅 達也(出席)、宮本 恵子(出席)

被用者保険等保険者を代表する委員   

阪口 克己(出席)、奥野 武浩(出席)

出席者

狭間副市長、小椋健康福祉局長、森生活福祉部長、矢田生活福祉部国民健康保険課長、米村生活福祉部医療年金課長、東口健康医療推進課参事、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、赤松西区役所保険年金課長、米村南区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、田村国民健康保険課課長補佐、池野医療年金課課長補佐、水野国民健康保険課主幹兼保険係長、松尾国民健康保険課主幹、林東区役所保険年金課課長補佐、繁田国民健康保険課企画係長、岡本国民健康保険課給付係長、萩原国民健康保険課主査、稲葉健康医療推進課健診係長

議 案

  1. 会長及び会長職務代行者の選出について
  2. 平成28年度堺市国民健康保険事業特別会計決算について(報告)
  3. 大阪府国民健康保険運営方針の策定に係る意見聴取について

主な質疑応答

田村国民健康保険課課長補佐 

 それでは、只今から平成29年度第1回堺市国民健康保険運営協議会を開会いたします。進行につきましては、私、国民健康保険課の田村が務めさせていただきますので、よろしくお願いします。本日の欠席通告委員は、森口委員、今井委員、岡原猛委員、岡原和弘委員、尾島委員、西委員の6人でございます。また、中西委員がまだお見えではございませんけれども、出席委員数が委員定数の半数以上でございますので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告させていただきます。また、会議は原則公開となっておりますので、本日の協議会につきましては、発言者のお名前も記載した会議録を作成し、市政情報センターへの配架及び堺市ホームページへ掲載しますのでご了承願います。それでは、開会に際しまして、狭間副市長からご挨拶を申し上げます。よろしくお願いします。

狭間副市長

 本日は、29年度第1回目の「堺市国民健康保険運営協議会」ということで、直前のご案内となりまして本当に申し訳ありませんでした。それにも関わらず委員の皆様にはご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また、皆様には、平素から国民健康保険事業運営のみならず、堺市政の各般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、心から厚くお礼申し上げます。
 さて、国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤をなしており、市民の健康の保持増進に関して、重要な役割を果たしております。しかしながら、被用者保険と比較して高齢化や低所得者の加入割合が高く、また医療費が増加傾向にあるといった構造上の問題を抱えております。持続的で安定的な運営が求められる中、いよいよ来年の4月から都道府県が運営に携わる、いわゆる国民健康保険の広域化が実施されることとなります。本日の運営協議会は、平成28年度の決算報告とともに、現在大阪府から運営方針の策定について市町村の意見聴収が行われております。堺市の見解も皆様にお示ししておりますので、どうぞそれぞれのお立場から忌憚のないご意見を頂戴できましたら幸いでございます。
 それでは簡単ではございますが、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞ皆様本日はよろしくお願いいたします。

田村国民健康保険課課長補佐

 ありがとうございました。それでは、只今から、本日の案件に入らせていただきます。なお、本日は委員のスケジュールのご都合上、午後3時を目途として進行させていただきたいと考えております。委員の皆様におかれましては、円滑な協議会の進行にご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 さて先般、当運営協議会委員の任期満了等に伴う辞職及び就任がありました。お配りしております名簿にて、ご確認をお願いします。現時点において、当運営協議会の会長及び会長職務代行者が空席となっております。ご選出をいただくまでの間、「公益を代表する委員」の中で、年長者でいらっしゃいます岡井委員に会議の進行をお願いいたします。

議長(岡井委員)

 それでは、当運営協議会の会長及び会長職務代行者のご選任をいただくまで、甚だ僭越ではございますが、私が会議の進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
 本日は、新委員が出席される最初の会議でありますので、各委員の自己紹介をお願いしたいと思います。
 それでは、和田委員から、反時計回りに、座席の順に自己紹介をお願いします。
(委員自己紹介)

議長(岡井委員)

 只今自己紹介をいただきましたが、中西委員がお見えになられましたので自己紹介をお願いします。
(中西委員自己紹介)

議長(岡井委員)

 ありがとうございました。
 続きまして、小椋健康福祉局長から堺市の出席者の紹介をお願いします。

(事務局職員紹介)

議長(岡井委員)

 それでは、案件の一つ目であります「会長及び会長職務代行者の選出」に入りたいと思います。
 最初に、事務局から国民健康保険運営協議会に関する事項について、説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 ―会長及び会長職務代行者の選出について説明(資料1ページ)―

議長(岡井委員)

 只今、説明がありましたように、会長及び会長職務代行者につきましては、「公益を代表する委員」の中から選出することになっております。
 なお、「公益を代表する委員」につきましては、お配りしている名簿のとおりでございます。
 それでは、まず、会長及び会長職務代行者の選出についてですが、私から提案させていただいてよろしいでしょうか。

( 「異議無し」の声あり。 )

議長(岡井委員)

 それでは、異議なしということですので、会長に宮本委員、会長職務代行者に三宅委員を推薦したいと考えますが、いかがでございましょうか。

( 「異議無し」の声あり。 )

 他にご意見は、ございませんでしょうか。

( 「無し」の声あり。 )

議長(岡井委員)

 他にご意見がないようですので、皆様にお諮りします。当運営協議会の会長は宮本委員、会長職務代行者は三宅委員に務めていただくということで、ご異議ございませんか。

( 「異議無し」の声あり。 )

議長(岡井委員)

 ご異議がないようですので、当運営協議会の会長は宮本委員、会長職務代行者は三宅委員にお願いしたいと思います。
 それでは、これをもちまして、案件の一つ目「会長及び会長職務代行者の選出」を終わります。
 ありがとうございました。

田村国民健康保険課課長補佐

 恐れ入りますが、宮本委員、岡井委員、三宅委員、裏山委員につきましては、お席の移動をお願いします。

(宮本委員、岡井委員、三宅委員、裏山委員 席移動)

議長(宮本会長)

 只今、本協議会の会長を仰せつかりました宮本恵子でございます。

三宅委員

 同じく、会長職務代行者に就任いたしました三宅でございます。

議長(宮本会長)

 どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、本協議会は国民健康保険の重要事項を審議する機関でございまして、その使命は誠に重大です。
 ご存じのように来年4月からは都道府県の広域化、また大阪府においては料金の均一化が行われる予定となっています。大切な岐路にさしかかった時期における本協議会の役割については、非常に重要なものがあると存じます。
 本協議会の運営にあたり、三宅委員とともに全力を尽くして参る所存でございますので、皆様のご協力、ご指導を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単ではございますがご挨拶とさせていただきます。
 では、本日の案件の二つ目、「平成28年度堺市国民健康保険事業特別会計決算」について、事務局から報告をお願いします。

繁田国民健康保険課企画係長

 それでは平成29年9月8日に堺市議会で認定されました「平成28年度堺市国民健康保険事業特別会計決算」について、事務局から報告します。

―「平成28年度堺市国民健康保険事業特別会計決算」について説明(資料2~3ページ)―

議長(宮本会長)

 只今、平成28年度堺市国民健康保険事業特別会計決算について事務局から報告がございましたが、この件に関して何かご質問、ご意見等ございますか。

中西委員

 会計決算を見ますと、議長より広域化等々の移行の時期との話がありましたが、昨年度を含め堺市国民健康保険の運営は、行政並びに皆さんのご尽力もあり、黒字で順調に推移していると感じています。
 ただ、今回基金の取り崩しなく黒字ということにつきまして、広域へ移行するにあたり様々な協議もあるでしょうが、できるだけ住民の保険料の値上げにならないよう、前回の運営協議会でも、何年かに分けできるだけ負担にならないような方策をとっていくという話がありました。28年度の黒字の収支結果についての事務局からのコメントや、広域化にあたり基金をどう処理するか今一度確認をしたいと思います。

矢田国民健康保険課長

 基金につきましては約35億円の残高があります。広域化後、この基金はどのようになるかというご質問ですが、各市町村が引き続きそれぞれの市町村の特別会計の中で活用できるようになっていますので、広域化によって大阪府に吸い上げられるということはございません。むしろ赤字がある市町村では、それぞれの市町村の責任において赤字を解消するようになっています。次の案件3つ目で説明がありますが、この35億円の基金は激変緩和などに活用する予定となっております。

中西委員

 後ほど案件3で、詳細についてご質問させていただきます。大まかな部分はわかりました。ありがとうございます。

議長(宮本会長)

 他にございませんか。

岡井委員

 今後一元化に向けた動きがどうなっているのかという問題がありますので、要望というかとりあえず感想にとどめたいと思いますが、まず収納率が0.5ポイントさらに上がって93.86%と、非常に頑張って収納率を上げてこられていることが伺えます。
 そういった中で、歳入歳出が実質収支で8.7億円、単年度6.4億円ということで、結果論かもしれませんが、平成29年度は昨年度と比べて一人当たり547円保険料の引き下げを実施されたわけですが、結果的にはもう少し下げられたのかなと感想を持っております。
 併せて、これまで主張しております窓口での一部負担金の減免制度について、堺市の場合は国に準じて前年度から急激に所得が減った方ということで、適用を狭めておりますが、八尾市や吹田市では恒常的に所得が低い方の入院を対象に減免をしていることから、もう少しそういった手だても堺市として行っていただくようにと思っています。

議長(宮本会長)

 他にございませんでしょうか。この後の3つ目の案件の方が、皆さんご意見があると思いますので、他になければ次の案件に進めたいと思います。
 続きまして、3つ目といたしまして、「大阪府国民健康保険運営方針の策定に係る意見聴収」について、事務局から説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 案件3「大阪府国民健康保険運営方針の策定に係る意見聴収」ということでございます。
― 参考資料 4~11ページを説明 ―

 続いて資料12ページでございます。今後のスケジュールですが、意見聴取の回答が来週月曜日と差し迫っておりますので、本日ご意見を賜りまして、意見を集約した上で市から回答を予定しております。
 また、大阪府の国民健康保険運営協議会ですが、11月20日に開催され、そこで「大阪府国民健康保険運営方針」を審議すると伺っております。また12月ですが、大阪府議会でこの運営方針に基づき、府条例を提案しご審議いただくということと、仮係数による試算が行われるということです。年明け1月ですが、本係数によって保険料が確定するとともに、それに基づきまして堺市国民健康保険運営協議会において予算、条例に関して諮問をさせていただき、答申をいただいた内容で2月の堺市議会に提案させていただく予定です。

議長(宮本会長)

 ただいま「大阪府国民健康保険運営方針の策定に係る意見聴収」について、事務局からご報告いただきました。この件に関しまして皆様からご意見などをお伺いしたいと思います。

中西委員

 11ページの大阪府運営方針(素案)に対する堺市意見(案)ですが、先ほどご説明があったとおり、保険料の上昇などの課題がまだ残っている中で来年度からの統一保険料による広域化が始まると理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。

矢田国民健康保険課長

 広域化は法律で定まっているものです。保険料を大阪府内統一でやっていくことについては、まず、都道府県単位で財政運営の責任を持つこととなり、これまで高額な患者がいれば赤字になるという市町村もありましたが、オール大阪で財政運営することと、大阪府内は医療費水準に差がなく、最大で1.2倍程度であり、医療費水準もオール大阪でみることから、大阪府内どこに住んでいても保険料は同じであることが一番公平であろうということで、平成27年度からの広域化調整会議で検討し続け、大阪府と43市町村の総意で進めてきたものです。我々もその理念については賛同していますが、ただ、移行スケジュールの遅れや、また国の方もしっかり示せていない状況も確かにございます。
 今回の試算も30年度の保険料ではなく、資料にもありますが粗い試算となっております。実際、大阪府も今回の仮試算から下がるのか上がるのかも見定めていない状況なので、仮定の話になりますが、もし30年度の保険料がこの水準になれば、堺市だけでなく大阪府内の他の市町村も大幅な値上げ幅となります。そういった点から、統一保険料の導入時期について大阪府に慎重な判断を求めるものです。

中西委員

 この統一保険料の導入時期というのは平成30年4月からという理解なのですが違うのですか。それと、スケジュールが遅れているという中で保険料の算定結果も上下すると思いますし、また堺市としての保険料が上がるという試算の中で、激変緩和として35億の基金を3年、5年と注ぎ込んでいって、堺市民の国民健康保険料をできるだけ低額に抑えていくというようにされると思っています。ただ、詳細が決まらないと堺市国民健康保険運営協議会でも決定ができないと思います。
 堺市の意見が大阪府に届いても、ほぼ通らないのではないでしょうか。毎年の保険料等々について市の運営協議会を2回、3回と開催して決めてきましたが、このスケジュールでは来週にも府へ意見を提出することとなっており、堺市運営協議会で1回しか議論できません。非常に大事な制度変更の時期にもかかわらず、運営協議会を1回だけ開催して大阪府に意見提出というスケジュールでは、大阪府においても協議の時間がなかなかとれないのではないかと思います。そのようなスケジュールを国や大阪府がどう考えているかわかりませんが、心配しているのは押し切られて制度が決まっていくのではないかということです。最終的に、保険料にしわ寄せがきて保険料が上がるのではないかと思います。
 大阪府内どこに行っても同じ保険料というのは平等、公平なので、統一保険料はいいと思っています。ただ、やはり市民さんは今の保険料から上がった下がったという基準でどうしても見ますし、ましてやこの先高齢化社会で、医科も歯科もそうですけども、医療費がこれからますます上がってくるわけですから、その上昇分をどうするのだというところからすると、自己負担率も変わってくるかもしれません。
 統一保険料の導入時期は決まっていて、堺市が意見しても、大阪府の方針に従わざるを得ないのではないかと思います。30年度、31年度と国の施策を見ながらかもわかりませんが、堺市や他の市町村の意見が通るのかなと非常に心配しています。今の国のいろんな施策を考えましても、どちらかというと上意下達といいますか、そうなってきておりますので、果たして堺市国民健康保険に対していかがなものかと非常に危惧しているところですが、そこをまとめてご指南いただきましたらありがたいです。

矢田国民健康保険課長

 まず資料の送付が間際になったことは、申し訳ございません。お詫び申し上げます。12ページのスケジュールにもありますが、意見照会があったのが10月30日で、そこから運営協議会を開きたいという我々の思いもあって急遽日程調整をさせていただきました。
 この素案につきましては、当然我々の市だけではなく、43市町村が同じ内容で照会されています。我々としては是非とも国保運営協議会を開いて委員さんの意見を賜りたいという趣旨で本日の開催になりました。ただ、他の市町村では日程があまりにも急で運協を開いているところは多くないと聞いています。今回の保険料の試算結果はあくまでも暫定的なものですが、このままの水準であれば上がるという認識を持つ市町村では、こういった議論がそれぞれにおいて喧々諤々されていると思います。
 大阪府は、そういったことを聞いた上で素案を見直すのかどうかという判断をしますので、我々といたしましては、やはりそういった危惧についてしっかりと大阪府に伝え、判断を求めていくことになろうかなと思います。実際の保険料がいくらになるのかは、正直分からないです。今回の仮試算では、国の公費拡充分を考慮していない部分もあり、そこは保険料が下がる要素になると聞いています。逆に必要な経費をみていない部分もあると大阪府から聞いておりますので、実際、今の水準がどうなるのか大阪府もわかっていない状態だと思っています。
 いずれにしても、急激に保険料が上昇することについては大阪府にしっかり受け取ってもらって、判断してもらいたいと考えています。広域化は法律で決まっているので30年4月スタートですが、保険料を統一する、しないは大阪府で決めている話なので、そういったところも慎重な判断を求めたいと思っています。
 仮の話ですが、もし堺市の保険料が急激に上がるということであれば、先ほど申し上げました基金の活用や、国も激変緩和という形で公費を投入することとなっておりますので、できるだけ市民の方の負担にならないような施策を考えていくことになると思います。

中西委員

 大変だと思いますけども、できるだけ堺市のために努力していただきますようお願いします。
 もう一点よろしいでしょうか。6ページの資料1-2の右側の「健康づくり・医療費適正化へのインセンティブの強化」というところをご説明いただきました。その部分で「保険者努力支援制度等を活用し、健康づくり事業や医療費適正化などに取り組む市町村を重点的に支援」とありますが、「重点的に支援」とは具体的にどういったことでしょうか。この資料だけでは読み取れませんので、説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 保険者努力支援制度というのは、実は既にありまして、保健事業などに関して基本的に国がメニューを定める中で、このような事業をすれば加点され、交付金が入ってくるシステムです。また、国がめざしている施策に沿うような形になっており、メニューの内容は毎年変わっていきます。
 資料に記載されている具体的な支援取組内容というのも、今大阪府が考えている、あくまでも例示です。例えば、特定健診・特定保健指導は当たり前の話ですし、ジェネリック医薬品の使用割合の向上も今謳われていることです。また、2つ目にあります健康マイレージ事業というのは、大阪府は府民全員を対象に健康づくり対策を行い、マイレージが貯まるというような計画を考えているようですが、まだ検討の段階にも入っていない状況で、細かく決まっておりません。

中西委員

 ということは、実際交付金という形で支援されるという理解でいいかと思います。保険料や収支がちゃんと決まりませんと、絵を描いたとしてもうまくいかないこともあるでしょうし、案は案で終わってしまうことも当然新制度ではあるでしょうし、まず収支、予算がしっかり決まらないと。そこもまだ不明であるということなので、そういう想定案だということで理解をさせていただきます。ありがとうございます。

議長(宮本会長)

 他にご質問は。

岡井委員

 先ほど中西委員が懸念を示されましたように、非常にタイトな状態で進んでいると私も思います。来年の4月に統一化実施ありきで、スケジュールが組まれ、そういう状態でずっと今進んできています。そもそも2月のときの標準保険料の仮試算において、パソコン入力ミスがあったのか、原因をはっきり私は聞いておりませんが、そういう時にまず大きな保険料の認識の差があり、再度やり直して今回新たに試算が出てきたわけです。そのためにスケジュールも大幅に遅れてきたわけですが、しかしそれでも来年の4月から統一化を実施しようとやっているものですから、当然タイトなスケジュールにならざるを得ないということがいえます。
 こういった中で、先ほど大阪府の場合は1.2倍程度の差しかないので比較的統一化に向けて準備しやすいというような認識を示されましたけども、逆に言えば1.2の差があるわけですね。そういった中で特に大阪の場合、基準外の繰入をしている市町村がたくさんありますので、それをしないとなると相当な保険料の値上がりという状況になる市町村がたくさん出てくると思います。幸いにも堺市の場合は、この間収納率を上げる努力をしてこられて、基準外繰入は極力しないでこられたわけですが、そういう堺市においても、繰入をまったくしない場合とする場合とを比べたら保険料の差がでてくる。減ではなく逆に年間1人当たり3千円いくら上がってくるという計算でした。
 国のモデルケース、要するに100万円、200万円、300万円、400万円という各所得に応じて、それぞれ40歳代の夫婦と未成年の子ども2人の4人家族でそれぞれの所得がどのくらいの保険料か、あるいは65歳以上の年金生活者2人世帯でどれくらいの保険料になるか、また65歳以上の年金生活単身者でいくらになるのか、40歳以上と未成年の子ども2人のシングルマザーの世帯でどうなるか、それぞれ計算したモデルの保険料が出ています。その保険料に基づいてみた場合に、例えば所得200万円で40歳代の夫婦と未成年子ども2人でみるとどうなるかといえば、統一化されますと2万7,533円保険料が上がるということになります。現行ではこの世帯の場合37万4,000円、1カ月当たり約3万円あまりの保険料となっている訳なのですけども、それがさらに3万数千円の保険料になっていくということになるわけです。この200万円代の所得モデルケースそれぞれでみた場合、今4人家族で言いましたけども、65歳以上の年金生活夫婦2人の場合でも2万282円上がります。65歳以上の年金単身者の場合でも1万2,642円上がります。40歳以上と未成年の子ども2人のシングルマザーの世帯では2万5,658円上がるということになります。もちろんこれは平均金額ですけども、いずれにしましてもどの階層においても上がってくるといえると思います。
 このような中で十分に各市町村の状況を聞かずして、とにかく4月実施ありきで進めるということが本当にいいのかどうか。私は非常に疑問に思っているところです。しかも、他の都道府県の実施状況といいますか、どんな考え方で進めているのか社会保障推進協議会が出した資料があるのですが、それで見てみますと、とにかく来年度に統一化をめざして実施するんだという府県は、滋賀県、広島県、そして大阪府の3府県です。当面統一はしないと言っているところ、将来的には目指さざるを得ないだろうけども、来年度実施することはあり得ないというところは北海道、青森、東京、神奈川、京都、愛知、福岡など24都道府県にのぼります。そしてはっきり統一しませんと言っているところもあるんです。これは千葉県と熊本県。そして統一しないとはっきり言い切っていないけれども非常に悩んでいるというところは愛媛県、宮崎県です。その他無回答が16県ありますが、これは相当に悩んでおられるのだろうと思います。全体的な状況でいいますと、このように24都道府県が当面統一はしないと言っている訳で、そういった中において、大阪府は何でこれほどまでに急いでやろうとしているのか、私はそこを疑問に思うわけです。
 滋賀、広島の名前を挙げましたけども、滋賀県でどういう風に言っているかといいますと、保険料水準の統一を目指すとは言っていますけれども、一挙に4月からやるかどうか言明はしていません。大阪府は保険料、減免等々すべてについての府内統一基準を定めると、はっきり言っています。これは大阪府だけですね。こんな状況に鑑みて、何故そこまで大阪府は拙速にやろうとしているのか、私は納得できないなという気持ちでいるわけです。
 そういった中で、当局として大阪府に対して意見を上げるということでここに資料を添えていただいております。本市を含む多くの市町村において大幅に保険料が上昇することが見込まれると認識を示しておられます。この通りだと思います。また「国に対して更なる公費投入の拡大を求めるとともに、大阪府においても、被保険者の急激な負担増化を抑制するための方策や特段の財政支援措置等を講じることで、国保財政運営の責任主体としての責務を果たすことを強く求める。」ということも当然おっしゃるとおりだと私は思います。そして最後には「上記措置等が講じられない場合は、混乱を回避し、円滑な新制度移行を図るため、統一保険料の導入時期について、慎重な判断を求める。」と言っておられますが、私もそれについて同意したいと思うんですね。そのとおりだと思います。
 まあ、国から公費投入として1,700億円追加で投入するといわれていますが、1,700億円も全国にばらまかれるわけですから、これは知れたものです。各都道府県単位でみた場合は、それだけの公費投入でこういった問題、矛盾した問題はとても解決できないだろうなと思います。そもそも国民皆保険制度として国民健康保険制度が発足した当時は国が50%の補助金を各自治体に出していましたけども、今や先ほどの決算を見ましても国の支出金というのは20%しかありません。そこに府からの5%も入っている訳ですけれども、それにしましても、この間補助金が大きく減らされてきている中で、結局一般会計から基準外の繰入をせざるを得ないという矛盾した状況が作りだされてきました。このような中で、ある意味府が機械的に拙速に、4月から統一化をやるという姿勢については、やはりここは一つ改めていただきたいなと思うんですが、直接そのことをこっちから言えないので、非常に歯がゆくて悔しい思いがあるんですけども、そういう意見がこの運営協議会からも出ているということは、しっかり大阪府に対して言っていただきたい。
 各都道府県の状況もそういう状況ですから、大阪府も、もっとずらせばいいじゃないかと。もっとしっかり各市町村の状況、ご意見を伺って、少しでもそういった矛盾を緩和できるような方法で検討を進めることを、是非とも強く求めていただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

議長(宮本会長)

 ありがとうございます。先ほど岡井委員から示されましたモデルの保険料アップ額などは、本市の今回の協議会で示された数字とは別のものですね。議事録に残りますので確認しておかないと。

岡井委員

 おっしゃるとおりです。これも社会保障推進協議会という団体がありますが、そこが独自に計算して示した数字でした。

議長(宮本会長)

 ありがとうございます。先ほどから中西委員、また岡井委員から貴重なご意見をいただいておりますが、他にありますか。

裏山委員

 今ご説明にあった、要するに大阪府として広域化するという点は、従来私どももした方がよいと言ってきました。その理由は、同じ医療費を払うのであれば他市に行ったとしても同じ保険料でよいという、広域化の精神というか、考え方には非常に賛成だからです。府域内でどこに行っても同じ医療費であれば同じ保険料を払うという、こういうことを統一していくことは、今後必要であろうということで賛成してきた訳でございます。
 堺市として、医療費はこれから多少増えていくかもしれませんが、これまで基準外繰入をせずに、もちろん補助金や公費投入もありますが、保険料でなんとかやってきた。しかし、そういうところが広域化になった場合、先ほどの堺市独自の算定をした場合、保険料が上がるという、このことがどうしても納得できないんですね。基準外繰入しているところが上がるというのは、繰入が無くなるわけですから、解消しなければいけないということで、保険料が上がっていくというのはわかります。しかし、基準額繰入をほとんどしていないというところが大幅に上がるというのは、僕は納得できないことなので、堺市独自の試算が何故こうなるのか、もう一度説明お願いできますか。

矢田国民健康保険課長

 堺市独自の試算というのは資料9ページのことですね。

裏山委員

 はい。

矢田国民健康保険課長

 資料9ページの堺市の試算については、大阪府が仮試算結果として今年10月に示した、資料7ページ右上の「(1)市町村標準保険料率(府内統一)」に記載の保険料率に基づき、今年8月現在の堺市の被保険者のデータを用いてシステムを通して試算したもので、生のデータになります。7割、5割、2割の政令軽減制度がありますので、実際お支払いいただく額は政令軽減後の額でみていただくことになりますが、8月末の被保険者のデータを用いて堺市の平成29年度の料率に基づいて計算すると、一人当たり保険料が88,586円だったということです。また、新制度として、大阪府が示した保険料率に基づいて同じデータでシステムを通して計算すると95,405円になり、差し引きで増加額が6,819円となりました。

裏山委員

 ありがとうございます。先ほどおっしゃっていたのは、大阪府が示す府内統一保険料率が今後どうなるかよくわからないというお話でした。今回の仮試算結果における料率が平成30年度にも使われるのかどうか、来年4月1日からの保険料にどう反映されるのかまだわからないというようなご説明だったと思いますが、この点はどうですか。

矢田国民健康保険課長

 それも資料の7ページになりますが、今回大阪府が示した仮試算結果といいますのは、平成29年度に新しい制度が仮に適用された場合の仮定のもので、大阪府も粗い試算と言っています。すべてのデータを検証してやっているわけではなく、可能な限りのデータを集めて粗く試算したという結果でして、実際の30年度の保険料を計算したわけではないです。
 資料7ページの左下にあります「今後の試算スケジュール」というところですが、先ほど岡井委員もおっしゃっていましたけども、平成29年2月に1回目の試算があり、そのときも粗い試算ということでした。今回は、前回より分かってきた内容があるのでそこは反映したけれども、依然として29年度に仮に制度改正があった場合ということで試算された結果です。次に、29年12月に平成30年度の保険料が初めて試算されることになりますが、これは国から仮係数が示されますので、それに基づいて計算するものです。標準保険料率が実際に確定となるのは、30年1月の本係数を使って算定された後になります。
 おぼろげながら、確定の標準保険料率にほぼ近い数字が出るのが29年12月の仮係数に基づく試算が行われた時かなと思っています。先ほども少し申し上げましたけども、下がる要素もまだまだあります。1,700億円の公費の部分について見込んでいない部分があり、それを見込めば先ほどの保険料率が下がる傾向になると思います。逆にまだ見込めていない経費もあると聞いていますので、それを見込みますと上がる要素になります。ただ大阪府自身、まだそこをやりきれていないので、この水準から上がるのか下がるのかは不確かな状況です。以上です。

裏山委員

 上がるか下がるかわからない、大阪府が粗い試算でやるとこうなる、なおかつ仮係数による30年度の試算が12月になるという。先ほどあったようにスケジュールが遅れていることもありますが、粗い試算結果に対して意見を求められていること自体が納得できないというか、ちょっとおかしいんじゃないかと思うわけです。
 12月にまた意見を求められて、さらに大阪府において色々な調整が行われるということであれば、まだ考えるわけですが、そうではないですよね。このままいきますと、意見書を出し、仮係数による試算があり、本係数による算定があってそこで初めて示されて、これでいきますと言われて、大阪府の議会で議決されれば、堺市としてそれをどうするかということについて、議決姿勢を示さなければいけないということになるわけですよね。また、43市町村すべてでそういうことで納得しているのか、それもよくわからない状態ですよね。
 この意見書は一歩踏み込んでいただいていると思いますが、しかしもう一歩踏みこんでもいいんじゃないかと思います。例えばですね、統一保険料の導入時期の話では、「慎重」にと書いていますが、慎重にという言葉以上のことが言えるのか、なかなか難しいのかもしれませんが、気持ちとしては仮の仮にみたいな話に対して意見を求められているというような状況じゃないかと思います。
 これは、保険料を支払う市民の皆さんにとっては非常に大変な問題にあたるわけです。確かに堺市はここ8年もの間、保険料を下げてきましたが、この1回でどんと上がってしまうというようなことにつながりかねない。今まで保険料を下げてきた、負担を軽くしてきたその努力はなんだったのかということにもつながりかねない訳です。そういう意味では大阪府に対して、43分の1の意見かもしれませんけど、少し言わなければいけないのではないかと思います。もちろん大阪府が悪いのかどうかわかりませんし、国が遅いからということもあるかもしれません。私どもとしてはその辺は議会を通じて、府に意見を申し上げたいと思っていますし、また国に対しても意見を申し上げたいと思っておりますけれども、しかしながら府に対して行政の立場から、その点はしっかりと意見していただきたいと思います。仮の仮の話を色々議論しても、なかなかこういう意見だという方向性にはならないということを、私は申し上げておきたいと思います。

議長(宮本会長)

 この件に関してはよろしいでしょうか。
 この13日に提出する意見書について、各委員からもう少し改善してほしいということだと思いますが、この点どうですか。

矢田国民健康保険課長

 裏山委員のおっしゃることも当然だと思っています。本日そういったこともございまして、急遽、この運営協議会を開催させていただき、各委員さんのご意見を賜りたいと思っています。今回頂戴したご意見を斟酌しまして、最終的な回答とさせていただきたいと考えております。

議長(宮本会長)

 今回このスケジュールの中で委員の皆様には急なご連絡になり、集まっていただいて大変恐縮なのですが、今日は本当に大事な場でございます。私たちが意見を言ってどこまで反映していただけるか分かりませんが、直接市民に関わる問題の痛みなどを肌で感じられるのが私たちなんですね。そこが意見を申し出ていかないことには、府ではそこが分かりづらいというか、鈍感になっている部分があるのではないかと思いますので、是非とも今のご意見を反映していただきたいと思います。
 他にございませんか。

中西委員

 裏山委員からもお話がありましたように、如何せんそれぞれの組織体系がございます。今、宮本会長がおっしゃったように、意見書の内容をもう少し変更ということで、もしこの3日間で修正をいただければ、宮本議長と三宅職務代行のお二人だけでも結構ですので、ご提示いただいて、この運営協議会の代表ということで確認いただければと思います。変更内容についてはお二人にお任せしますが、運営協議会は大きな会議体ですので、意見だけ聞いてスルーするというのは、市民の方々にも責任が果たせません。最低お二人にはご提示して最終確認していただいた方が、事務局としても今後運営するにあたり、そちらばかり責任を感じるところが少なくなるのではないかと思いますので、そういう手配でよろしくお願いしたいと思います。

議長(宮本会長)

 中西委員の方からご提案いただきました件について、各委員にも修正後の意見書を送っていただくことは可能でしょうか。せっかく委員さんがいらっしゃるわけですから、代表だけではなく全員ということでないといけないと思いますが、どうでしょうか。

矢田国民健康保険課長

 今日ご意見を色々賜りましたので、我々の方でご意見の集約と斟酌をさせていただき、案としてまとめます。時間の都合もありますので、宮本会長、三宅代行にご提示し、ご確認いただきますが、今回諮問事項としていないのは堺市として回答するものであるからで、最終的には我々の方で決めさせていただきます。最終形については文書にて各委員に送付させていただきたいと考えています。

議長(宮本会長)

 よろしくお願いします。他にご意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 このスケジュールについては、先ほど中西委員からもお話がありましたように、この一回でいいのかということもございますが、開催を今決めるということではなくて、これから進んでいく中で、これまでとは違った形でお集りいただくことが必要な場合は、ご案内させていただくこともあるかもしれません。ご検討いただきたいと思っています。通常ですと来年に保険料の算定についての諮問があり、意見を申し上げることになりますが、その点よろしくお願いします。資料を送るとか、また情報提供であるとか、そこはお願いしたいと思います。
 他にございませんか、よろしいでしょうか。
 では、本日の案件及び報告はすべて終了いたしました。最後に事務局からの連絡事項がございます。

田村国民健康保険課課長補佐

 ありがとうございます。事務局から最後に事務連絡でございます。本日の協議会に係る委員報酬の振込み予定日と振込金額は、お手元に配付の通知文書に記載しておりますので、ご確認よろしくお願いします。
 連絡事項は以上でございます。
 

議長(宮本会長)

 それでは、これをもちまして平成29年度第1回国民健康保険運営協議会を閉会させていただきます。本日はありがとうございました。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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