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平成30年度第1回 堺市国民健康保険運営協議会会議録(平成30年11月9日)

更新日:2018年12月13日

平成30年度 第1回 国民健康保険運営協議会会議録(要点筆記)

開会年月日  

平成30年11月9日(金曜)

会場  

議会第1、第2委員会室

開会時刻  

午後2時00分

閉会時刻  

午後2時35分

被保険者を代表する委員   

森口 巖(欠席)、中辻 さつ子(出席)、大町 むら子(出席)、辻 千太郎(出席)、早川 功(出席)、武部 純子(出席)

保険医及び同薬剤師を代表する委員

岡原 猛(欠席)、岡原 和弘(出席)、橘 克英(出席)、中西 時彦(出席)、田中 一弘(出席)、尾島 博司(出席)

公益を代表する委員  

岡井 勤(出席)、平田 大士(出席)、裏山 正利(出席)、西 哲史(出席)、三宅 達也(出席)、宮本 恵子(出席)

被用者保険等保険者を代表する委員   

片桐 均(出席)、堺 和徳(出席)

出席者

狭間副市長、小椋健康福祉局長、西川生活福祉部長、矢田生活福祉部国民健康保険課長、米村生活福祉部医療年金課長、東口健康医療推進課参事、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、佐藤東区役所保険年金課長、赤松西区役所保険年金課長、米村南区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、田村国民健康保険課課長補佐、大黒医療年金課課長補佐、水野国民健康保険課主幹兼保険係長、繁田国民健康保険課企画係長、西浦国民健康保険課給付係長、岡本国民健康保険課主査、山本健康医療推進課主査

議 案

  1. 会長及び会長職務代行者の選出について
  2. 平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計決算について(報告)
  3. その他

主な質疑応答

田村国民健康保険課課長補佐 

 定刻になりましたので、只今から平成30年度第1回堺市国民健康保険運営協議会を開会します。進行は、国民健康保険課の田村が務めさせていただきますので、よろしくお願いします。本日の欠席通告委員は、森口委員、岡原猛委員の2人でございます。出席委員数が委員定数の半数以上ですので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告します。また、本協議会は原則公開となっていますので、本日の協議会についても、発言者のお名前を記載した会議録を作成し、市政情報センターへの配架及び堺市ホームページに掲載しますのでご了承願います。それでは、開会に際しまして、狭間副市長からご挨拶を申し上げます。よろしくお願いします。

狭間副市長

 皆様、こんにちは。本日はお忙しい中、平成30年度第1回堺市国民健康保険運営協議会にご参加いただきまして、ありがとうございます。また、委員の皆様には日頃から国保事業のみならず、制度各般にわたりましてご尽力、ご協力を賜りまして、本当にありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。
 さて、ご承知のとおり、今年度から国保の広域化が始まっています。医療費が高騰する中で、高齢者あるいは低所得者の加入割合が高い国民健康保険事業を安定させるため、広域化を進めてきているわけですが、もちろんまだ課題もございます。堺市では、昨年度の運営協議会で委員の皆様から様々なご意見をいただきましたので、それらを大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議で意見として申し上げながら、より安定した国保運営に取り組んでまいりたいと存じます。今後ともよろしくお願いします。
 本日の案件は、平成29年度の国民健康保険事業特別会計決算報告などを予定しています。皆様には、それぞれのご専門の領域から幅広いご視点で審議をいただければと存じます。どうぞよろしくお願いします。

田村国民健康保険課課長補佐

 ありがとうございました。狭間副市長におかれましては、別件の公務が入っていますので、ここで退席させていただきます。
 それでは、只今から、本日の案件に入らせていただきます。
 当運営協議会委員につきまして、任期満了に伴う改選がありました。お配りしている名簿でご確認をお願いします。改選に伴い、現時点において、当運営協議会の会長及び会長職務代行者が空席となっています。ご選出をいただくまでの間、「公益を代表する委員」の中で、年長者でいらっしゃいます岡井委員に、会議の進行をお願いします。

議長(岡井委員)

 それでは、当運営協議会の会長及び会長職務代行者のご選任をいただくまで、甚だ僭越ではございますが、私が会議の進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
 本日は、新委員が出席される最初の会議ですので、各委員の自己紹介をお願いしたいと思います。それでは、武部委員から反時計回りに、座席の順に自己紹介をお願いします。
(委員自己紹介)

議長(岡井委員)

 ありがとうございました。
 続きまして、小椋健康福祉局長から堺市の出席者の紹介をお願いします。
(事務局職員紹介)

議長(岡井委員)

 それでは、案件の一つ目であります「会長及び会長職務代行者の選出」に入りたいと思います。
 最初に、事務局から国民健康保険運営協議会に関する事項について、説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 会長及び会長職務代行者の選出について説明(資料1ページから2ページ)

議長(岡井委員)

 只今説明がありましたように、会長及び会長職務代行者につきましては、「公益を代表する委員」の中から選出することになっています。なお、「公益を代表する委員」につきましては、お配りしている名簿のとおりでございます。
 では、まず、会長及び会長職務代行者の選出についてですが、私から提案させていただいてよろしいでしょうか。

( 「異議無し」の声あり。 )

議長(岡井委員)

 それでは、提案させていただきます。
 会長に宮本委員、会長職務代行者に三宅委員を推薦したいと考えますが、いかがでしょうか。

( 「異議無し」の声あり。 )

議長(岡井委員)

 特にご意見がないようですので、皆様にお諮りします。当運営協議会の会長は宮本委員、会長職務代行者は三宅委員に務めていただくということで、ご異議ございませんか。 

( 「異議無し」の声あり。 )

議長(岡井委員)

 ご異議がないようですので、当運営協議会の会長は宮本委員、会長職務代行者は三宅委員にお願いしたいと思います。
 それでは、これをもちまして、案件の一つ目「会長及び会長職務代行者の選出」を終わります。ありがとうございました。

田村国民健康保険課課長補佐

 恐れ入りますが、宮本委員、三宅委員、西委員、岡井委員につきましては、お席の移動をお願いします。

(宮本委員、三宅委員、西委員、岡井委員 席移動)

議長(宮本会長)

 只今、本協議会の会長を仰せつかりました宮本恵子でございます。

三宅委員

 同じく、会長職務代行者を仰せつかりました三宅達也でございます。

議長(宮本会長)

 先ほど副市長からのご挨拶にもありましたが、皆様ご存じのとおり、平成30年度より国保の広域化が始まっています。また、大阪府におきましては、保険料の統一化がスタートしています。このように、国保を取り巻く環境が変化する中で、本協議会の役割はこれからも大きくなっていくものと考えられます。私、宮本と、会長職務代行者の三宅委員は、本協議会の運営に全力で携わってまいりたいと思っています。どうか皆様のご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
 それでは会議を進行します。案件の二つ目であります「平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計決算」について、事務局から報告をお願いします。

繁田国民健康保険課企画係長

 それでは平成30年9月28日に堺市議会で認定されました「平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計決算」について、事務局から報告します。

「平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計決算」について説明(資料3ページから4ページ)

議長(宮本会長)

 只今、平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計決算について事務局から報告がございました。この件に関して何かご質問等ございますか。

岡井委員

 滞納処分の強化などにより収納率が上がってきています。また、コンビニ収納やコールセンターの活用等も功を奏してきているとのことです。悪質な滞納については話を別にするとして、それ以外の滞納については差押をする前に懇切丁寧な対応が必要だと思います。その点は今後もしっかりとした対応を心掛けていただきたいです。差押の件数だけを見れば非常に増えており驚いてしまいますが、そこに至るまでの経過についてはしっかりと対応をお願いしたいと思います。

議長(宮本会長)

 他にございませんか。

橘委員

 歳出合計の中で、その他の給付事業が13億円とのことです。内訳をみると出産育児一時金、葬祭費、特定健康診査等事業費等とありますが、過去からの経過を見ると減少している印象があります。この中で、出産育児一時金は出産数が減れば減額となるのでしょうが、特定健診の受診率は今後増やしていくという計画であったと思います。今回の13億円の内訳として、特定健康診査の費用は増加しているのか減少しているのか、どういう状況なのか説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 資料4ページをご覧ください。資料の右側、歳出における「その他の給付事業等」の部分になります。橘委員の仰っている特定健康診査等事業費については、平成29年度決算で4億2,945万7千円となっています。平成28年度決算と比較しますと、仰るとおり少し減少しています。特定健診の目標については健康医療推進課からご説明します。

東口健康医療推進課参事

 特定健康診査の受診率ですが、平成26年度が27.2%、平成27年度が27.6%、平成28年度が27.1%で、平成29年度は27%と、ほぼ横ばいで推移している状況になります。ただ、対象者数は平成26年度では15万人でしたが、平成29年度は13万4千人と減少していまして、それに伴い受診者数も減少してきている状況になっています。

橘委員

 今後5年間で6割程度の受診率を目標に実施していると理解しているのですが、どのような努力をしているのか具体的な説明をお願いします。

東口健康医療推進課参事

 特定健診の受診率の向上につきましては、これまでも広報さかい、堺市ホームページ、公用車へのマグネット貼付による啓発等、様々に啓発の工夫をしてまいりました。今年度についても、国民健康保険の広域化に伴い特定健診の自己負担金が無料となっており、同じく無償化しましたがん検診と共に連動して受診勧奨と啓発を進めているところです。平成29年6月に開設しましたがん検診の総合相談センターにおいても、特定健診の問い合わせに対応できるようになっています。また、今月11月からポータルサイトで特定健康診査のページを開設します。今後も保健センターで実施している教室等での受診勧奨や各区の保険年金課に来課される方への啓発を強化してまいりたいと考えています。

橘委員

 一生懸命努力されていることは分かります。目標が6割ということで、このような健診事業に力を入れていくということは総医療費の削減に繋がっていくと思います。他の市町村の例を出すと申し訳ないですが、例えば箕面市はがん検診率が非常に高いです。色々な社会的要因もあると思いますが、そういう地域では極端に医療費が低いというデータが出ています。健診事業をしっかり行っていくことは医療費の削減、未病に繋がっていくということです。がんもオプジーボのような抗がん剤を使うレベルになると医療費もものすごく高くつくわけですが、健診等で早期に見つけるとすぐ終わる簡単な手術等による処置で完治します。健診事業にエネルギーを注ぐことは非常に大事なことであると思いますので、そのような考え方で取り組んでいただきたいと思います。

議長(宮本会長)

 更なる取組の強化をお願いしたいと思います。他にありませんか。

辻委員

 医療費の件についてお伺いします。平成28年度の決算状況の内訳について去年いただいており、医療費の支払いが671億円とのことでした。平成29年度は647億円ということで、24億円減少しています。ところが、1人当たりの医療費は平成28年度の38万4,513円に対して、平成29年度は39万5,309円へ増加しています。当然、1人当たりの医療費が増えれば医療費の支払額も増えると思いますが、なぜこのようなことになっているのか説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 1人当たり医療費は高齢化が進むにつれて増加していますが、国保の被保険者数は減少しています。減少の主な要因は2つあります。ひとつは75歳に到達される方が加入する後期高齢者医療制度で、今後10年間は団塊世代の方がどんどん加入されることになります。もうひとつは社会保険の適用拡大により全国的に被用者保険へ移行される方が増加しているというものです。委員の仰っていたとおり1人当たり医療費は伸びていますが、医療費総額は減少しているということになります。

議長(宮本会長)

 他にご質問が無いようですので、次の案件に入らせていただきます。案件の3つ目であります「その他」について、事務局から説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 「その他」としまして、今後のスケジュールについて説明します。

「その他」について説明(資料5ページ)

議長(宮本会長)

 只今、「その他」について、事務局から説明がありました。この件に関しまして、何かご質問はございませんか。

岡井委員

 スケジュールそのもののことではないのですが、6年間の激変緩和ということで、今年度は堺市の保険料が上がらないように基金から取崩しをするということで、頑張って保険料の設定をしていただいたわけです。今回の決算で3億円ほど新たに基金に積立てをするということで、基金残高は全体で38億円になるかと思います。このスケジュールで来年度どのような保険料になっていくのかは未知数ですが、今年度同様に保険料が上がらないような措置をしていただきたいと思います。38億円の基金を有効に使っていただきたいというのが1点あります。
 収納率は94.41%と非常に高くなっています。それは良いのですが、一方で高額な保険料を払えないという世帯が多くあります。短期被保険者証が約6,500世帯、資格証明書が約4,300世帯に交付されている状況と聞きます。保険証をもっていないために病院にも行けないという世帯が多くあるというのは事実としてあるわけですが、低所得者対策を更に強化していただいて、払える保険料に誘導していくことを考えていくのも重要ではないかと思っているところです。2014年に全国知事会から国に対して1兆円の公費を投入してほしいと要望していまして、もし実現すると協会けんぽ並みの保険料に下がります。堺市の1人当たり保険料は8万6,923円ですが、4人家族で考えて約40万円として、これが協会けんぽ並みとなれば20万円ぐらいに下がります。そうなれば短期被保険者証や資格証明書といった問題の解消に繋がるのではないかと考えています。全国知事会が要望しているように、政令市として堺市からも国に対して同様の要望をしていただくとともに、低所得者対策についても検討いただければと思います。

議長(宮本会長)

 他にご質問等がないようですので、本日の案件及び報告はすべて終了しました。最後に事務局から連絡事項がございます。

田村国民健康保険課課長補佐

 事務局から連絡します。本日の協議会に係る委員報酬の振込予定日と振込金額は、お手元に配付の文書に記載していますので、ご確認よろしくお願いします。連絡事項は以上です。

議長(宮本会長)

 それでは、これをもちまして平成30年度第1回国民健康保険運営協議会を閉会します。本日はありがとうございました。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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