このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

平成29年度第3回 堺市国民健康保険運営協議会会議録(平成30年1月26日)

更新日:2018年12月5日

平成29年度 第3回 国民健康保険運営協議会会議録(要点筆記)

開会年月日  

平成30年1月26日(金曜)

会場  

市役所本館6階 健康部会議室

開会時刻  

午後 2時

閉会時刻  

午後 2時35分

被保険者を代表する委員   

森口 巖(出席)、信田 禮子(出席)、今井 義夫(欠席)、大町 むら子(出席)、辻 千太郎(出席)、和田 泰久(出席)

保険医及び同薬剤師を代表する委員

岡原 猛(欠席)、岡原 和弘(出席)、橘 克英(出席)、中西 時彦(出席)、田中 一弘(出席)、尾島 博司(欠席)

公益を代表する委員  

岡井 勤(出席)、平田 大士(欠席)、裏山 正利(出席)、西 哲史(出席)、三宅 達也(出席)、宮本 恵子(出席)

被用者保険等保険者を代表する委員   

阪口 克己(出席)、奥野 武浩(出席)

出席者

小椋健康福祉局長、森生活福祉部長、矢田生活福祉部国民健康保険課長、米村生活福祉部医療年金課長、神原健康医療推進課長、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、田中東区役所保険年金課長、赤松西区役所保険年金課長、米村南区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、田村国民健康保険課課長補佐、池野医療年金課課長補佐、水野国民健康保険課主幹兼保険係長、松尾国民健康保険課主幹、繁田国民健康保険課企画係長、岡本国民健康保険課給付係長、萩原国民健康保険課主査、稲葉健康医療推進課健診係長

議 案

  1. 平成30年度堺市国民健康保険料率等について〔諮問事項〕
  2. その他

主な質疑応答

田村国民健康保険課課長補佐

 会議開催前ですが、前回配布した資料をお持ちでない方はいらっしゃいますか。

議長(宮本会長)

 只今より、平成29年度第3回堺市国民健康保険運営協議会を開会します。
 まず始めに、事務局から本日の欠席通告委員及び会議録の作成等に関する連絡と、配付資料の確認をお願いいたします。

田村国民健康保険課課長補佐

 本日の欠席通告委員は、今井委員、岡原猛委員、尾島委員、平田委員の4名でございます。
 よって、出席委員数が委員定数の半数以上でございますので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告申し上げます。
 また、会議は原則公開となっているため、本日の協議会につきましては、発言者のお名前も含めて記載した会議録を作成し、市政情報センターへの配架及び堺市ホームページへ掲載しますのでご了承願います。
 本日の配布資料は、『参考資料』、『委員報酬の振込予定日のご案内』の2種類です。お手元の資料をご確認いただき、不足する場合は挙手をお願いします。
 事務局からの連絡及び確認事項は以上でございます。

議長(宮本会長)

 開会に際しまして、小椋健康福祉局長からご挨拶がございます。

小椋健康福祉局長

 本日は、皆様大変お忙しい中、また非常に寒い中、第3回堺国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また、皆様には、平素からこの国民健康保険事業のみならず、堺市市政の各般にわたり様々なご協力、ご支援を賜っておりますことを、この場をお借りしまして御礼申し上げます。
 本日の運営協議会におきましては、前回に引き続き、平成30年度堺市国民健康保険料率等に関する諮問事項を案件としております。
 委員各位におかれましては、それぞれのご専門のお立場から活発なご議論、また幅広い視点からご審議賜りますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(宮本会長)

 ありがとうございました。
 それでは、本日の案件に入らせていただきます。
 本日は、前回に引き続き、「平成30年度堺市国民健康保険料率等(案)」について審議いたします。前回の協議会における委員の皆様からのご意見等に関して、事務局から説明がありますのでお願いします。

矢田国民健康保険課長

 前回、中西委員から、低所得世帯及び年金世帯についてわずかながら増額になっているが、もう少し工夫して初年度だけでも減額とならないかとのご意見がありました。
前回の資料21ページをご覧ください。こちらは年金世帯の保険料増減表ですが、一人世帯であれば低所得世帯で年額38円、期別で3.8円、二人世帯で年額44円増額となります。このような世帯に対して何とかできないかとのご意見でございました。
 続いて、前回の資料7ページをご覧ください。平成30年度国民健康保険料率等の案でございます。医療分、支援分、医療分と支援分の合計、そして介護分の保険料率を記載しています。前回の説明でも申しあげましたが、支援分と介護分につきましては、現行の保険料率の水準と府内統一の保険料率の水準を比較すると、ほぼ同じか府内統一の水準の方が少し低くなっています。例えば介護分を見ていただきますと、賦課割合の激変緩和を行っていますが、平成30年度の本市の案では現行と比べて所得割率で1,000分の1.9減少しており、均等割額につきましてもマイナス28円となっています。支援分については、所得割額が1,000分の1.9減少しており、均等割額は20円、平等割額は109円の増額となっていますが、この部分が中西委員のおっしゃる低所得者への増額となっております。
 支援分と介護分の保険料率については条例で規定しており、賦課割合に基づき保険料を算出すると自ずとこの数値になるというルールによって、平成30年度の保険料率が定められることとなります。支援分における均等割の20円と平等割の109円の増額をなんとかしようとしますと、医療分の均等割額及び平等割額を調整することによって増減ゼロとせざるを得ません。医療分につきましては、条例で直接保険料率を規定していますので技術的には可能ですが、医療分における均等割額と平等割額の案は、平成29年度と全く同じ数字を採用しており、結果増減なしとしています。府内統一の平成30年度の保険料率を見ていただきますと、均等割額が27,311円、平等割額が29,668円となっており、ここに近づけていかないといけないという激変緩和なので、いったん保険料率を下げてしまうと、また大きく上げていくという必要性が出てきます。そうすると、本来は激変緩和であるところ、激変を更に拡大してしまうことになりかねませんので、医療分につきましては、平成29年度と同水準の均等割額と平等割額とさせていただいたところです。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

議長(宮本会長)

 只今の事務局からの説明について、ご意見、ご質問などはございませんか。

中西委員

 前回の資料21ページを見た上で、前回の質問をさせていただきましたが、激変緩和という方策、また基金による財源投入という方策で対応していくことを考えると、今の課長の説明も理解できます。額としてはわずかかもしれませんが、説明にあった前提に則れば若干仕方がないものと受け止めました。前回の質問について私は了解いたしました。ありがとうございました。

辻委員

 前回の資料21ページなどに基づいて、私なりに年金収入が200万円ある65歳以上の方の保険料がどうなるかと算出しましたら、堺市案においては、医療分と支援分に介護分を足した場合、平成29年度よりも平成30年度の方が下がっています。そのような理解でよろしいですか。

矢田国民健康保険課長

 今回介護分については下がっております。40歳から65歳までの方につきましては、所得にもよりますが、結果的には下がる方も多いかと思います。ただ、介護分保険料というのは40歳から65歳までの方を対象に賦課します。65歳から74歳までの方や40歳未満の方につきましては、医療と支援分の保険料だけとなりますので、先ほど申し上げました数字分は増額となりますが、40歳から65歳までの方は、介護分保険料が引き下げられる分減額になると思います。

辻委員

 激変緩和措置を講じて平成30年度の保険料率を決めるとのことです。給与収入の方も、年金収入の方も、資料の保険料増減表における「H30堺市(案)」の料率を適用するものと解釈してよろしいですか。

矢田国民健康保険課長

 そのとおりの諮問内容でございます。例えば年金収入の方の場合として、前回の資料19ページをご覧ください。これは激変緩和措置を講じず大阪府の統一保険料率をそのまま適用した場合の例で、賦課所得が0円の一人世帯では年額3,253円増額するということになります。しかし、堺市独自の激変緩和措置を行うことにより、前回の資料21ページのとおり38円の増額にとどまります。

議長(宮本会長)

 他に、ご意見、ご質問はございませんか。
 委員の皆様には前回たくさんのご意見等を頂戴しておりまして、一旦お持ち帰りいただいての本日のご意見、ご質問になっているかと思います。概ねご意見等は概ね出揃ったようですので、諮問事項について、委員の皆様の賛否を採らせていただきたいと思います。

中西委員

 一点、賛否をとる前に確認します。前回の資料3ページにおいて、その他給付事業等の16億円の中に特定健康診査等事業費が含まれており、医師会さんの方でも特定健診等々を積極的に行っていただいているところです。現在、堺市国民健康保険には35億円の基金がありますが、これまでであれば懐に余裕があるため、国の施策にもよるものの、今では治す医療から支える医療に転換していることから、例えば特定健診の内容を充実したり、拡大したりといった対応もしやすかったと思います。前回の運営協議会では、平成30年度に約6.7億円の基金を激変緩和対策として投入するとの説明がありました。基金を激変緩和期間において均等に投入していくものかどうかは経緯を見ていきながらことですが、将来、統一保険料を適用する時期において、やはり疾病予防のために重要であることから健診事業を拡大していこうとなった場合、基金はどれだけ残っているものでしょうか。激変緩和期間で基金を使い切るのか、あるいは使い切ったとしても大阪府からの交付金の中に健診費用拡大のための財源が含まれているものなのか、どうなのでしょうか。
 心配していることは、保険料の統一に対応していかざるを得ない中で、堺市民の健康増進のため健診事業を拡大するにしても原資がなければ何もできないということです。我々がいくらやる気をもって協力すると言っても、予算がなくて現状の健診事業しかできないとなるなら本末転倒です。保険料率とは別の問題かもしれませんが、総合的に考えて健診事業はこれからも重要であると思いますので、そのあたりの説明をいただいた上で諮問書の賛否を採っていただきたいです。後になって原資がないと言われても困りますので、ご説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 前回の資料10ページをご覧ください。激変緩和のイメージとして今回お示ししているため、必ずこのとおり行うというものではありませんが、このイメージでは、平成30年度の基金投入額は中西委員がおっしゃるとおり約6.7億円となっています。平成31年度と平成32年度においても激変緩和を100%行うのであれば、同じく約6.7億円の投入になるかと思います。あくまでイメージですが、平成33年度から激変緩和の実施率が下がることになりますので、平成33年度では約6億円、平成34年度では約4億円、平成35年度では約2億円を投入するというような形になり、結果的に約3億円残ることになると思います。基金は、これまでは財政調整のためや保険料軽減のために投入するものでした。基金というのは貯金に相当しますが、保健事業は恒常的に実施するものですので、基金がなくなったからといって中止するわけにはいきません。このことから、これまで保健事業は保険料を財源に実施してきました。
 ご質問は、では広域化後はどうなるのか、独自の保健事業ができなくなるのではないかということだと思います。平成30年度においては、これまで実施してきた特定健康診査等事業や独自の人間ドック事業などについて、大阪府の共通基準を上回る部分を含めて、大阪府からの交付金で賄える予定です。また、それら以外の独自の保健事業についても、交付金を財源に実施が可能となっています。よって、大阪府の共通基準の範囲外で堺市が独自に効果的な保健事業を実施することについて大阪府は認めているところであり、今後、新しい事業の目的や費用、効果などを踏まえながら実施していけるものと考えています。

中西委員

 それを公の場で聞かせていただき安心しました。医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会でまたご相談させていただいて、現状の健診事業の充実と新たな健診事業がございましたら、当局へ返事をさせていただきたいと思います。

信田委員

 大阪府はダントツに累積赤字が多いですが、堺市が提出した意見に対する大阪府の考え方がきっちり表明されていないように思います。累積赤字が多いところに対して、どのように解消するのかという計画書などが明示されていないようですが、大阪府にはきちんと明示するよう言っておかないと赤字解消につながらないと思います。そうでないと安心して大阪府の統一の動きに参加できません。

矢田国民健康保険課長

 おっしゃるとおりです。前回、辻委員からもご指摘がありましたように、大阪府は突出して累積赤字額が多いです。しかし、これまでの各市町村における赤字はそれぞれの市町村の会計の中で処理する必要があるので、堺市がその赤字を負担させられることはありません。堺市が所有する基金は、堺市国保の財政運営のために使うことができますので、他の市町村の赤字解消とは切り分けされています。赤字を抱える市町村における解消計画は、当該市町村で考える問題であるため、我々が背負うものではありません。

議長(宮本会長)

 よろしいでしょうか。プラスにしてもマイナスにしても、それぞれの市町村で引き継いでいくので、堺市が他市の赤字を被ることはないという説明でした。

岡原(和)委員

 堺市は今まで健全に国民健康保険財政を運営してきたと思いますが、今後、保険料収納率をもっと上げたり、医療費を下げたりといった努力をした場合、広域化後の制度において報われる制度となっていますか。

矢田国民健康保険課長

 各市町村が努力して収納率を上げたり、医療費の適正化を行ったりすることで、大阪府全体の保険料率の引下げに繋がっていきます。また、目標収納率を上回って徴収した保険料については、インセンティブとして手元に残すことができると言われていますので、各市町村はそれを目的に頑張ることができます。医療費の適正化につきましても、保険者努力支援制度等に基づき交付金措置されることになっています。車の両輪のように、各市町村の努力は、大阪府全体の保険料率の引下げに繋がりますし、各市町村には、交付金で配慮という仕組みになっています。

岡原(和)委員

 大阪府全体で実施することによって、各市町村がそれぞれきちんと努力すれば報われるという仕組みはしっかり訴えていただく必要があります。赤字のところは大阪府が面倒をみてくれるからそれでいいということでは良くないので、付け加えさせていただきました。

議長(宮本会長)

 それでは、委員の皆様からのご意見等は概ね出揃ったようですので、諮問事項について、委員の皆様の賛否を採らせていただきたいと思います。「平成30年度堺市国民健康保険料率等(案)」について、ご了承される方は、挙手をお願いします。

――(出席委員全員挙手)――

 ありがとうございました。本日の出席委員の全員から挙手をいただきました。
 よって、出席委員の「過半数」といいますか、満場一致でございますので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第2項の規定により、諮問事項である「平成30年度堺市国民健康保険料率等(案)」について、当協議会として、了承することといたします。
なおこの後、会長の私と会長職務代行者の三宅委員に、当協議会が採択した内容について答申書を作成し、市長に答申したいと思いますが、一任していただけますでしょうか。

( 「異議なし」の声あり。 )

 本日、また前回の協議会でも委員からご意見をいただきましたように、大阪府に対して、標準保険料率の一層の低減に向けた方策や財政措置なども含めた取組を求めるということ、また収納率が目標から大幅に下回る市町村に対しては高い目標値を設定するなどし、一層の改善努力を求めるということについて、文言を付け加えさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

( 「異議なし」の声あり。 )

 ご異議が無いとのことですので、私と三宅委員で答申書を作成し、市長に答申することといたします。なお、答申書につきましては、後日郵送をもちまして委員の皆様にご報告しますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、「その他」に関して、事務局が資料を用意していますので、説明をお願いします。

繁田国民健康保険課企画係長

 それでは、「その他」について、ご説明します。
― 参考資料1~3を説明 ―

議長(宮本会長)

 只今、「その他」についての説明が終わりました。
 この件に関しまして、ご意見・ご質問はございませんか。

中西委員

 参考資料2には、「資格管理の法的主体は市町村」と記載されています。広域化後、例えば資格喪失など資格に関する疑義があった場合、今までどおり堺市国保と連携をとるものということでよいでしょうか。

繁田国民健康保険課企画係長

 委員のおっしゃるとおりでございます。資格の管理業務そのものは各市町村が引き続き行います。

議長(宮本会長)

 他にご意見、ご質問がないようですので、これをもちまして、案件のすべてが終了しました。平成29年度の運営協議会は今回で最後となります。
 最後に、事務局から連絡事項がございます。

田村国民健康保険課課長補佐

 事務局からご連絡を申し上げます。本日の協議会に係る委員報酬の振込み予定日と振込金額につきまして、お手元に配付の通知文書に記載しておりますので、ご確認よろしくお願いします。
 連絡事項は、以上でございます。

議長(宮本会長)

 それでは、以上をもちまして平成29年度第3回堺市国民健康保険運営協議会を閉会させていただきます。本日は皆様大変にありがとうございました。また前回、前々回と色々な貴重なご意見ありがとうございました。しっかりと答申させていただきます。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

情報が見つからないときは

世界文化遺産を大阪に 百舌鳥・古市古墳群

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る