このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

平成29年度第2回 堺市国民健康保険運営協議会会議録(平成30年1月23日)

更新日:2018年12月5日

平成29年度 第2回 国民健康保険運営協議会会議録(要点筆記)

開会年月日  

平成30年1月23日(火曜)

会場  

議会第1、第2委員会室

開会時刻  

午後 2時

閉会時刻  

午後 4時

被保険者を代表する委員   

森口 巖(出席)、信田 禮子(出席)、今井 義夫(欠席)、大町 むら子(出席)、辻 千太郎(出席)、和田 泰久(出席)

保険医及び同薬剤師を代表する委員

岡原 猛(欠席)、岡原 和弘(出席)、橘 克英(出席)、中西 時彦(出席)、田中 一弘(欠席)、尾島 博司(出席)

公益を代表する委員  

岡井 勤(出席)、平田 大士(出席)、裏山 正利(出席)、西 哲史(欠席)、三宅 達也(出席)、宮本 恵子(出席)

被用者保険等保険者を代表する委員   

阪口 克己(出席)、奥野 武浩(出席)

出席者

小椋健康福祉局長、森生活福祉部長、矢田生活福祉部国民健康保険課長、米村生活福祉部医療年金課長、東口健康医療推進課参事、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、田中東区役所保険年金課長、赤松西区役所保険年金課長、米村南区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、田村国民健康保険課課長補佐、水野国民健康保険課主幹兼保険係長、松尾国民健康保険課主幹、繁田国民健康保険課企画係長、岡本国民健康保険課給付係長、萩原国民健康保険課主査、稲葉健康医療推進課健診係長

議 案

  1. 平成30年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)について
  2. 平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算(案)について
  3. 平成30年度堺市国民健康保険料率等について〔諮問事項〕
  4. その他

主な質疑応答

議長(宮本会長)

 只今より、平成29年度第2回堺市国民健康保険運営協議会を開会します。
 まず始めに、事務局から本日の欠席通告委員及び会議録の作成等に関する連絡と、配付資料の確認をお願いいたします。

田村国民健康保険課課長補佐

 本日の欠席通告委員は、今井委員、西委員、岡原猛委員、田中委員の4人でございます。
 よって、出席委員数が委員定数の半数以上でございますので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告申し上げます。
 また、会議は原則公開となっているため、本日の協議会につきましては、発言者のお名前も含めて記載した会議録を作成し、市政情報センターへの配架及び堺市ホームページへ掲載しますのでご了承願います。
 本日の配布資料は、『諮問書(案)の写し』、『会議資料』、『委員報酬の振込予定日のご案内』の3種類です。お手元の資料をご確認いただき、不足する場合は挙手をお願いします。
 事務局からの連絡及び確認事項は以上でございます。

議長(宮本会長)

 開会に際しまして、小椋健康福祉局長からご挨拶がございます。

小椋健康福祉局長

 委員の皆様におかれましては公私何かとご多忙の中、国民健康保険運営協議会にご出席たまわりまして、誠にありがとうございます。また、皆様には、平素から国民健康保険事業のみならず、本市政の各般にわたり、なにかとお力添えいただいていることを、この場をお借りしまして御礼申し上げます。
 さて、後ほど担当課からご説明させていただきますが、昨年12月1日付けで「大阪府国民健康保険運営方針」が決定され、平成30年度から府内統一保険料が導入されることが正式に決まりました。
 それを受け、本年1月10日には、大阪府から平成30年度の府内統一保険料率が示されましたので、本日の運営協議会では、平成30年度の本市保険料率や本市独自の激変緩和措置について諮問させていただきます。
 委員各位におかれましては、それぞれのご専門のお立場から、積極的なご意見やご提言をいただき、幅広い視点からご審議賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(宮本会長)

 ありがとうございました。
 それでは、本日の案件に入らせていただきます。
 案件の第1「平成30年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)」と、案件の第2「平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算(案)」について、これら2つの案件は関連しておりますので、事務局から一括で順次、説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 それでは、まず、案件の第1「平成30年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)」について、ご説明します。
―「平成30年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)」について説明(資料2ページ)―

 案件の第2「平成30年度 堺市国民健康保険事業 特別会計 当初予算(案)」につきましては、企画係長よりご説明いたします。

繁田国民健康保険課企画係長

 案件の第2「平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算(案)」について、ご説明します。

―「平成30年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算(案)」について説明(資料3~5ページ)―

議長(宮本会長)

 只今、案件の第1及び第2についての説明が終わりました。
 この件に関しまして、委員の皆様からご意見、ご質問はございませんか。

尾島委員

 私は大阪府の国民健康保険運営協議会にも委員として出席しています。その場で、全国で保険料を一本化するのは大阪府以外には数県しかないとお聞きしていました。それで、大阪府として保険料の一本化を率先して進める特別な理由はあるのかお聞きしましたが、私が納得できるような理由はありませんでした。最終的には各市町村に話を聞いて決めるということでしたが、12月に大阪府の運営方針が決まり、1月に大阪府から統一保険料率が示されているので、大阪府全域で保険料を一本化するということが決まったという認識でよいでしょうか。

矢田国民健康保険課長

 大阪府において、大阪府の国民健康保険運営協議会への諮問、答申を経て、12月に国保運営方針を決定し、府条例等々も府議会へ提案の上決定されたということです。案件3において、前回の本市運営協議会後の経過も併せて説明させていただいた上で、今回の諮問事項の説明に入らせていただきたいと考えています。

尾島委員

 私が大阪府の運営協議会で発言したのは、どうにも不公平に感じるということです。堺市のようなもともと健全な財政運営をしているところと、なかなか健全ではないところが同じ保険料となるのは、堺の住民としては不公平ではないかと思います。それでお金が措置されるなら、違う事業もできるのではないかということが根底にあったので、大阪府の方で質問をしていたところです。堺市ではそういう公平や不公平、損得の考えはないということですか。

議長(宮本会長)

 尾島委員のご質問については、案件の第3の諮問事項に関することだと思いますので、後ほど改めてお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
 では、ほかに案件の第1、第2でご質問などありませんか。

辻委員

 予算についてお聞きします。資料4ページですが、平成29年度の予算が約1,160億円、平成30年度の予算案が925億円で、差が235億円となっています。これは、制度改正によって国からの支出金がなくなったことが理由と理解してよいですか。また、平成30年度予算案では後期高齢者支援金及び介護納付金の支出がなくなっています。制度は継続すると思いますが、どこから支出されるのですか。

矢田国民健康保険課長

 予算総額の減少には様々な理由がありますが、一番大きい理由は共同事業の廃止です。歳入では、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金がなくなります。また歳出についても同様で、それぞれの拠出金がなくなります。共同事業について、今までは大阪府市町村全体で財政調整するため、各市町村が拠出金を支出し、医療費の多寡に応じて市町村に交付されるというものでした。今回の広域化により、大阪府全体で財布を一つとするために共同事業が廃止されることが、予算総額減少の大きな要因になっています。また、歳出の後期高齢者支援金及び介護納付金については、大阪府から市町村分をまとめて支出することになりますので、市が直接支出することはなくなります。

辻委員

 事業がなくなるということではなく、支払い元が堺市から大阪府に変更されるという理解でよいですか。

矢田国民健康保険課長

 おっしゃるとおりです。資料5ページのイメージ図が一番分かりやすいと思います。左下に記載している市町村の現行の財政構造では、歳入として国等の公費が大きくありますが、平成30年度以降は市町村に入ってきません。国保制度改正後は、資料上部に記載の大阪府の歳入として、府内市町村分をまとめた国等の公費が入ってきます。それらを財源に大阪府が各市町村に交付金を支出し、市町村はこの交付金を保険給付費等の支出に充てることになります。

中西委員

 確認ですが、資料4ページについて、歳入のうち保険料は平成29年度当初予算から減額、また歳入合計についても減額となっています。保険料の減額の理由と、医療分、支援分、介護分の全てにおいて収納率が下がっている根拠についてお聞きします。
 もう一点。資料5ページでは、現行と国保制度改革後の市の会計構造が記載されていますが、保険料部分が上乗せされて、会計総額が増えているように思えます。構造的にそのように説明せざるを得ないものと思いますが、資料4ページでは会計総額は減額となっており、疑問に感じますので説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 資料4ページについて、今までは市の実績に応じて予定収納率を設定していましたが、平成30年度当初予算上の収納率については、大阪府の定める率を設定しており、結果的に下がったものです。
 資料5ページについては、非常に難解な財政構造をできるだけ簡単にお示しするためのイメージ図です。現行の構造では、保険給付費等の歳出から国等の公費や政令に基づく保険料軽減分に係る一般会計繰入などの歳入を引いた残りの額が保険料となります。平成30年度以降は、徴収した保険料と保険料軽減分の一般会計繰入などの合計額を、事業費納付金として大阪府に納めることとなります。大阪府は、43市町村分の納付金と国等の公費を財源に、市町村へ保険給付費等交付金を交付します。府への納付額が交付金に含められて戻ってくる関係で、この部分だけであれば見かけ上財政規模が大きくなるように思えますが、先ほど説明した共同事業の廃止など他の要因を含めると、結果的に財政規模が小さくなるものです。

中西委員

 予定収納率については大阪府から示された数値であるとのことですが、保険料の収入総額は、予定収納率を下げたことで減額となったものと解釈してよいですか。また、堺市が徴収した保険料は、大阪府からの交付金に含められて戻ってくるという理解でよいですか。

矢田国民健康保険課長

 そうです。

中西委員

 少しわかりにくいので、制度変更で注目されているでしょうから、誤解のないよう資料を精査されてはどうかと思います。

矢田国民健康保険課長

 イメージ図については、できるだけ簡略化してわかりやすくするという趣旨でしたが、ご期待に添えませんでした。また、保険料収入額の減少は、予定収納率が下がったこともありますが、保険料の調定額が下がっていることも理由です。国保の被保険者数は減少傾向にあるため、保険料の収入総額は全体として下がっています。

大町委員

 資料5ページについては、大阪府ではなく堺市が作成したもので間違いないですか。

矢田国民健康保険課長

 そのとおりです。

尾島委員

 基金繰入金が約7億円とのことです。堺市のこれまでの努力の結果、約35億円の基金が残っていると聞いていますが、それを歳入に充てないと運営できない状況という認識でよいのでしょうか。基金は毎年積み立ててきましたが、今度はせっかく積み立てたものを繰り入れるということでしょうか。

矢田国民健康保険課長

 案件3でご説明させていただければと思います。

橘委員

 保険料と保険料軽減等の一般会計繰入について、資料3ページでは保険料が160億円、市からの一般会計繰入金が92億円で、合計が252億円とあります。資料5ページでは、これを事業費納付金として大阪府に納めることになっています。ところが、資料3ページをみるとその金額は239億円となっています。本来なら同額となると思いますが、金額に差異があってもよいのでしょうか。

繁田国民健康保険課企画係長

 資料3ページの円グラフは、できるだけ会計構造を分かりやすくするため億円単位にし、また科目もまとめて記載しています。橘委員からのご質問については、大阪府へ支払う事業費納付金の内訳として、具体的には保険料収入のうち現年度分と滞納繰越分等の一部となっており、保険料収入の全てを大阪府に納付するものではありません。また、市からの一般会計繰入金の92億円の中には、市内部における事務費に充てる分が含まれています。結果的には、保険料収入の大半と一般会計繰入金のうち事務費を除く分、及び予算上の基金からの繰入金を足せば、大阪府へ支払う事業費納付金の額と一致するという構造になっています。

議長(宮本会長)

 他にご質問・ご意見はありませんか。
 無いようですので、次の案件に入らせていただきます。続きまして、案件の第3「平成30年度堺市国民健康保険料率等について」でございますが、これについては、この場において、市長からの諮問書を提出いただくことになっています。

田村国民健康保険課課長補佐

 それでは、本日市長に代わりまして、小椋健康福祉局長から会長に諮問します。よろしくお願いします。

小椋健康福祉局長

 諮問書でございます。
 国民健康保険法第11条第1項の規定に基づき、「1 保険料率及び賦課限度額について」、「2 本市独自の激変緩和措置について」、「3 施行期日について」につきまして、貴会の意見を求めます。どうぞよろしくお願いします。

―― 小椋局長から会長へ諮問書を手渡し ――

田村国民健康保険課課長補佐

 それでは、事務局から諮問書の全文を代読させて頂きますので、お手元の諮問書(案)の写しをご覧ください。資料6ページとなります。この写しの内容は、先ほど会長に手渡された諮問書の内容と同じものです。

――― 諮問書を代読 ―――

 ここで、事前にお送りした資料の訂正とお詫びがございます。本日机上配付の資料では、諮問書の2にある「介護納付金賦課額」において、「賦課割合は、所得割を100分の46.76」と記載していますが、事前に郵送または手渡しいたしました資料では、誤って「47.76」と記載しておりました。本日机上配付の資料では、正しく「46.76」と訂正していますが、事前資料につきまして、この場をお借りしてお詫びいたします。誠に恐縮ですが、自宅等に保管の資料を用いられる場合は「47.76」を「46.76」にご訂正くださいますようお願いいたします。申し訳ございませんでした。

議長(宮本会長)

 諮問書の代読が終わりました。
 それでは、只今の諮問の内容について、事務局から説明をお願いします。

矢田国民健康保険課長

 それでは、諮問の内容についてご説明します。

―― 資料6ページから24ページまで及び参考資料1~5を説明 ――

議長(宮本会長)

 只今、諮問についての説明が終わりました。
 この件に関して、ご意見、ご質問をいただきますが、先ほどの尾島委員からのご質問について、改めてお願いします。

尾島委員

 ご説明をいただきましたが、堺市が今まで努力して積み立てた基金を激変緩和措置のために充てようとのことです。激変緩和が大阪府の財源で措置されるなら問題ないと思いますが、納得いかない部分です。逆に、国保の財政運営がうまくいっていないところなら非常にいい形になるかもしれませんが、どうも不公平感が拭えません。それは仕方がないとお考えですか。

矢田国民健康保険課長

 決して仕方がないとは思っておりません。前回の本市の運営協議会においても大阪府への意見の案をお示しし、議論いただいた後、大阪府へ提出しています。大阪府のホームページにも43市町村の意見が掲載されており、堺市はその中でかなり強めの意見を提出していると思います。
 今回の大阪府運営方針の対象期間は3年間で、激変緩和期間が6年間ある中、残りの3年間についてはまだ決まっておりません。また、大阪府条例が12月に可決されていますが、附帯決議となっており、3年間の実施の中で悪いところは直し、市町村の声もきちんと聴くように決議されていると聞いています。府条例の可決においては一部反対があったようですが、附帯決議については全会一致で採決されたと聞いています。

裏山委員

 参考資料1の堺市の意見に対する府の考え方について、大阪府への財政支援措置を求める意見に対してはそっけない回答ですが、目標収納率に関する意見に対しては、「規模別の基準となる収納率との差に応じた諸条件を加味した上で設定することとしています。」とあり、その設定にあたっては「インセンティブが働く仕組みを検討しています。」いう内容です。堺市は、国保財政について頑張ってきた面もあり、この点を加味して今回の府内統一保険料となっているのか、もう少し具体的なところがあれば教えてください。

矢田国民健康保険課長

 参考資料3の大阪府国保運営方針の18ページに「5標準的な収納率」とあり、ここで事業費納付金の算定に係る目標収納率の設定について記載されています。簡単にいえば、各市町村の実収納率をベースに、「規模別基準収納率」との差に応じた諸条件を加味して設定されるものです。「実収納率」は平成26年度から平成28年度の実績の最高値と直近値の平均値で、「規模別基準収納率」は人口規模に応じて設定されるものです。堺市は10万人以上のカテゴリに区分され、そのカテゴリにおける規模別平均収納率から1ポイント減じた値が規模別基準収納率となります。この1ポイントの減は収支不足を回避するため、安全面を考慮して設定されています。そして、「諸条件」というのが収納率の高い低いに関連するところで、実収納率が規模別基準収納率を上回っている市町村に対しては、規模別基準収納率に当該上回っている率の2分の1を減じた値を加算して目標収納率が算出されます。この2分の1を減じることがインセンティブとなり、堺市の場合、規模別基準収納率を上回っているので、実際はもっと高い収納率を達成できる見込みがあるところ、それよりも低い率が設定されるということになります。算定上、目標収納率よりも高い収納率を達成できれば、差額は堺市の財源となります。また、規模別基準収納率を下回っている市町村は、規模別基準収納率に近づくよう、実収納率に0.5ポイント加算された値が目標収納率として設定されます。

裏山委員

 それでは、資料4ページにある平成30年度の収納率は大阪府が定めてきたものであるということでしょうか。(医療分及び支援分が)91.04%、(介護分が)90.87%、(保険料全体では)91.03%というのが、インセンティブを加味した収納率となっていると理解してよろしいでしょうか。

矢田国民健康保険課長

 そのとおりです。
(事務局注:資料4ページに記載の収納率は、現年度分保険料と過年度相当分保険料を合わせた現年分保険料に係るものです。このうち、目標収納率として大阪府が定めるのは現年度分保険料に係る分のみであり、その値は医療分、支援分、介護分ともに91.34%です。)

裏山委員

 市としては、大阪府は運営方針におけるインセンティブの考え方に基づき収納率を定めてきたという解釈をしているということでよいですか。

矢田国民健康保険課長

 収納率については、そのとおりです。

辻委員

 参考資料3の大阪府国民健康保険運営方針の11ページに、「図10 都道府県別累積赤字率(前年度繰上充用金)」の棒グラフがありますが、大阪府は平成27年度で308億円の赤字とダントツに高いですね。この赤字については、新制度に移行するまでに各市町村で解消することとなっていますが、解消できるのでしょうか。堺市の赤字は0であると思いますがその通りですか。また、どの市が一番大きな赤字を抱えているのか教えてください。

矢田国民健康保険課長

 平成29年度までの収支赤字については、各市町村の責任において解消することとなっています。赤字のある市町村は、当該市町村が解消計画を作成し、解消していくことなります。また、堺市には赤字はなく基金がありますが、基金はそのまま継承し堺市国保で使っていくことになります。手元に資料はありませんが、赤字の金額が一番大きいところは大阪市だと思います。

辻委員

 私の解釈ですが、この新制度というのは、累積赤字を解消するために、赤字を0にするため作ったものではないのですか。会社を倒産させて改めて会社を作り、事業を開始するというような手法をとっているのではないかと考えています。

矢田国民健康保険課長

 仮に大阪市に100億円の赤字があるとした場合、この100億円は大阪市で解決する必要があるもので、堺市が担うわけでもなく、大阪市が大阪市の責任において解消していくことになります。

辻委員

 新制度開始時には累積赤字が0の状態でスタートするわけですよね。

議長(宮本会長)

 各自治体に残っている累積赤字は、当該の自治体で解消していくこととなります。

辻委員

 しかし、運営方針では、新制度開始までに解消してくださいと記載されていますよね。

矢田国民健康保険課長

 運営方針には目標として記載されているものと思いますが、それぞれの市町村の財政規模があるため、一気に解消できるものか分かりかねます。しかし、少なくとも堺市の基金は平成30年度以降も堺市で活用できますし、赤字が残っている市町村は当該の市町村が解消していくことになりますので、市町村間で精算するものではありません。

辻委員

 では、新制度が開始された後に累積赤字が出た場合、43市町村で分担するのか、それとも各市町村で負担するのか、そのあたりの方針は出ていますか。

矢田国民健康保険課長

 基本的には、各市町村において赤字が出ない財政構造となります。というのも、各医療機関等に支払われる医療費に見合う全額を大阪府から交付金としてもらう仕組みとなるためです。ただし、大阪府が定めた収納率を達成できなかった場合、赤字になる可能性はあります。
 大阪府において医療費に見合うだけの保険料をどう徴収するかということであり、仮に府全体で大きく黒字になった場合は統一保険料の引下げにつながるでしょうし、赤字になった場合は、大阪府の赤字になるため、府が自ら設置する財政安定化基金から借入して不足分を穴埋めすることになります。赤字の場合は、将来の統一保険料率に反映させる形で穴埋め分を回収する仕組みとなります。

辻委員

 非常に不公平ではないかと思います。43市町村で人口構成や収納率は異なります。大阪府内全体の収納率は約90%で、これも全国でワーストに近いですよね。大きな赤字を抱えているところと健全なところを今回1つにして、累積赤字はでないだろうということですが、将来何が起こるか分からないですよね。赤字が出た場合どうするのかという議論がなされていないと思います。

矢田国民健康保険課長

 累積赤字に限れば、仮に市に赤字が出た場合、府の財政安定化基金から借り入れして穴埋めし、翌々年度の保険料率に反映して借入分を償還することになります。大阪府の会計が見込み誤りによって赤字になった場合、府は自ら設置する財政安定化基金から借り入れし、その年度の穴埋めをしますが、借入分は償還する必要があるため、それを反映する形で将来の統一保険料率を設定することになります。

岡原(和)委員

 今説明にあった保険料率を上げるというのは、大阪府全域で上げるということか、当該市町村が特別に上げるということか、どちらですか。

矢田国民健康保険課長

 市町村が府の定めた納付金を納められない場合は、その市町村の保険料率を上げることになります。大阪府全体でお金が足りない場合は、結果として府の統一保険料率を上げることになります。

岡原(和)委員

 堺市が収納率を上昇させれば、インセンティブがついてくるという話でしたが、それはどの部分についてくることになるのですか。

矢田国民健康保険課長

 お示ししているのは予算案ですので、数値は落とし込んでいませんが、本市の目標収納率は、規模別基準収納率に実収納率と規模別基準収納率の差の2分の1が加算された値であり、残りの2分の1がインセンティブとなります。これまでの実績の通りの収納率で保険料が徴収できれば、府が定める目標収納率との差に相当する保険料分だけ、決算では本市に残ることになります。

岡原(和)委員

 心配しているのは、広域化によって、各市町村で収納率を上げたり、支出を下げたりといった努力が報われる制度になっているのかということです。そのような設計になっているという解釈でよろしいでしょうか。

矢田国民健康保険課長

 納付金に係る予定収納率については努力が報われる仕組みになっていますし、医療費の適正化や収納率の向上についても、別途、府が定める基準により、努力した市町村にはインセンティブとして交付金が入る仕組みが設けられています。

中西委員

 各市町村で運営されてきた国民健康保険ですが、4月から統一保険料で広域化することは決まっているので、制度自体をどうこうと言ったところで当然不公平は出ると思います。各家庭の収入や支出が違う中で、それを統一するとなった場合、少ないところと多いところがあるわけですから、収入の多いところから多くとるというのが摂理だと思います。しかし、構造を議論しても、4月から始まることが決まっていることなので、行政としても苦慮されている中で、堺市だけ抜けることはできないのでしょうね。ですから、広域化の枠組みの中で、堺市民のために今後の保険料や賦課限度額をどうするのか、今後6年間においてできるだけ激変しないようどのように緩和していくのか、という議論しかできないですよ。辻委員のお気持ちも分かりますし、不公平であるとは思いますが、4月からの開始は決まっているわけで、それを変えることはできないわけです。
 ひとつ気になったのは、市長の諮問書をしっかりと重要視していただきたいということです。市長の諮問は重要なもので、間違いがあってはいけません。訂正があれば電話連絡もできたはずですので、よろしくお願いします。
 もう一点。激変緩和として基金繰入をするということで、保険料率の水準を平成29年度と同程度にするということは分かるのですが、資料9ページの平成31年度から平成35年度までの医療分の保険料率については、統一保険料率の推移、医療費の自然増に対する応分負担や新制度移行後の運営状況云々と書かれています。これらは堺市として今後リスクを負わないといけないという1つのポイントだと思います。ここで、平成36年度の保険料の完全統一に向けた激変緩和等の趣旨に鑑み、次年度に検討を行うとあります。次年度に検討するのは仕方がないと思いますが、記憶では基金は平成28年度末で35億円ほどあったと思います。ということは、平成31年度からも概ね同額程度の基金繰入をしながら激変緩和を行うという青写真を考えているのでしょうか。平成30年度の保険料率の案では、年金生活者や低所得者に関して、介護分を除き、医療分と支援分は若干保険料が上がっていますよね。国保は被用者保険以上に低所得者や高齢者が多い構成となっていますが、25円や30円の増額ならいいのかといった金額の話ではなく、低所得者や年金生活者に対してわずかでも増額となることについて、統一する上でのメリットとデメリットを考える際に、なぜそのような人たちだけ保険料が上がるのかという素直な疑問が出てきますので、もう少し精査できないのかと思います。堺市ではおそらく、今後保険料が上がる傾向にあるのだと思いますが、もう一工夫できないでしょうか。
 また、基金を毎年繰り入れていくとしても、無くなった時点でどうするのかという問題があります。財政運営の責任主体が大阪府ならば、そちらで全部対応してもらえるのかという不安があります。被保険者側には保険料がどんどん上がっていくのではないかという不安があり、医療側には患者が病気でも保険料が高いから受診できない事態になるという不安があります。被保険者側と医療側の双方に対応できるのか、医療保険の根底を揺るがすことにならないのかという心配があります。これまで別々に運営してきたものを統一するといっても、府内でも地域によって病気の種類の傾向や医療費も異なるわけですから、本当に対応できるのか、非常に不安を感じるところです。
 まずは基金の問題、そして年金生活者や低所得者の保険料がわずかながらですが上がる問題があります。新制度初年度の保険料は全て減額する方向で考えられた方が、統一保険料へうまく移行できるのではないかと考えますので、次回の会議までにご検討いただきたいと思います。ひとまず基金の問題について、お答えをお願いします。

議長(宮本会長)

 複数ご質問がありましたが、基金について回答してください。

矢田国民健康保険課長

 基金については35億円ほど残高があり、平成30年度は6.7億円取り崩す予定になっています。資料10ページの激変緩和イメージにも記載していますが、このとおり実施するということが決まっている訳ではなく、仮に資料のとおり激変緩和を実施した場合、現在の基金残高で対応できるものと想定しています。平成30年度は100%の激変緩和とし、平成31年度と平成32年度も医療費の自然増分を除き100%の激変緩和としていますが、階段状にしなければ最後に急激に上がってしまいます。平成29年度の水準を6年間続けると、平成36年度に急激に上がることになりますので、激変緩和に活用する基金は年々減少することになると思います。資料10ページはタタキ台としてのイメージをお示ししています。

中西委員

 今までは基金があったため堺市で収支を調整できていましたが、6年後に基金が0円となった場合、財政運営は大阪府が担うわけですから、堺市は収支を調整できなくなりますよね。家庭でいえば貯金がなくなるわけですが、その場合大阪府で対応してもらうよう担保はとられているのですか。

矢田国民健康保険課長

 平成36年度以降の話ですか。

中西委員

 基金が0になった場合、無い袖は振れなくなります。その場合は大阪府が責任を持ってくれるのかという話です。

矢田国民健康保険課長

 市独自の激変緩和は市の財源で実施するということとなっています。

中西委員

 激変緩和後の話です。大阪府が財政運営の主体となるわけですが、基金を全部使い切ってしまった後で堺市において収支の調整をする必要が出てきたとしても、堺市では調整できなくなります。そのようなときに大阪府が責任を持つことについて、各市町村で担保をとっているのかということです。

矢田国民健康保険課長

 大阪府が定める統一保険料率を適用し、目標収納率のとおり徴収すれば賄えるという仕組みになっています。保険給付費については、仮に100と見込んでいたものが120になったとしても、大阪府から120の交付金が措置されるので、そこで赤字になることはありません。一番恐れるべきなのは、大阪府への事業費納付金を賄う分の保険料が徴収できないことですので、基金も一定額は残しておかないと結果的に市民の方にご負担をおかけする可能性があります。また、基金だけの話となっていますが、インセンティブについては現在不明確な部分があるものの、取組や成果に応じて市に入ってくる分がありますし、剰余金があれば基金に積み増しすることも可能であると考えています。

議長(宮本会長)

 中西委員がおっしゃったのは、6年後の激変緩和終了の手前で基金が枯渇した場合、堺市で保険料率が上がるわけで、それに対し大阪府が何か手当をしてくれるのかという将来的なことだったと思いますが、違いますか。

中西委員

 事務局の回答で趣旨はあっていますが、今議長がおっしゃった、途中で基金が枯渇した場合は保険料を上げざるを得ないですよね。大阪府は面倒見ないでしょう。

議長(宮本会長)

 統一保険料ということで、府が示した料率にいずれは合さざるを得ないわけですね。ただ、いきなり上げるわけにはいかないので、基金を繰入して段階的に激変緩和を行うということです。とりあえず最初の3年間は医療費の自然増を除き100%の激変緩和を実施し、残りの3年間をどのようにするか検討しようという改定を想定されています。ただ、そこは私たちも見えないところでありますが、事務局で補足などがありましたらお願いします。

矢田国民健康保険課長

 この6年間の激変緩和は堺市のお金で行いますので、持っている財源以上のことはできず、大阪府から手当してもらう性質のものではありません。平成36年度以降の激変緩和終了後ですが、基本的に大阪府が定めるとおりの保険料率と収納率で徴収すれば大阪府への納付金を支払うことができるので、そこで収支不足が発生することはありません。

中西委員

 一点だけいいですか。5年後か6年後か、どの時期にしろ、堺市国保として保険料は当然上がる傾向ですよね。

矢田国民健康保険課長

 高齢化も進んでいますし、一人当たりの医療費は増加傾向ですので、国費の投入などの財政スキームが変わらない限り、ここでいう自然増の部分は出てくると思います。

中西委員

 統一するしないにかかわらず、自然増はあるわけです。統一保険料にするから保険料が上がるのですよね。そこをはっきりしていただきたい。その影響で受診率の低下や患者さんの健康低下に繋がることが、我々としては一番困るわけです。高齢化ですから、全国どこでも自然増はあります。堺市が優秀な国保財政運営をしてきたにも関わらず、保険料を統一すれば上がることに間違いないかということです。

矢田国民健康保険課長

 平成30年度の大阪府統一保険料においてはそのとおりです。

中西委員

 我々としては、堺市民のためにどのように苦慮して保険料を考えていくかというスタンスですよね。

尾島委員

 大阪府の運営協議会でも言っていることは、堺市が健全な運営をして、例えば1万円の保険料で運営できていたところ、大阪府が2万円の保険料をとりなさいとなったときに、1万円を2万円に上げるのはおかしいのではないかということです。それは、それぞれの市町村の努力により6年の間に調整してくれたらいいものです。堺市には基金があるので、本来2万円をとらないといけないところ、基金を活用して少しずつ上げていき、6年後には2万円をいただくという形になるわけですよね。6年後は府内全市町村で統一保険料になるのでしょうが、それが納得できないという話をしていたのです。せっかく1万円で運営できている市町村が、2万円に上げないといけない理由がまったくわからないと申してきました。
 大阪府統一でしなければならないというのは仕方がありません。6年間の激変緩和があったとしても、最低、3年後の大阪府運営方針見直しの際には、堺市として言うべきことは言って、本来国保事業として使いたい基金が使えずに保険料に補填されるだけになったというのは、きっちり話をした方が良いと思います。

岡井委員

 いずれにせよ4月からスタートしないといけないわけで、堺市は大阪府内の他自治体に先駆けてこのような具体的な歳入、歳出及び一人当たり保険料を示したものと思います。とりあえず、平成30年度はこの方向性で行きたいということで、一人当たり保険料でいえば51円下がりますよと示してもらっています。
 しかし、国の助成が減らされてきた中で保険料が上がり、自治体ではそれを抑えるために収納率を上げたり、一般会計からの法定外繰入を行って補填をしたりという歴史があるわけです。このような状況の中でなんとか収納率を上げて、保険料を引き下げる努力をしている自治体が統一時に保険料が上がらないようにする、また法定外繰入を行ってきた自治体でも、なんとか被保険者が保険料を払えるようにしていくためには、国の公費投入は欠かせない問題だと思います。1700億円の新たな公費が投入され、そのうち960億円が特別調整交付金や保険者努力支援制度による交付を行うものと言われていますが、そもそも大阪府の場合は医療費水準がずっと高かったものですから、保険者努力支援制度の配分が薄く、十分ではありません。今後、インセンティブを増やし、財政を健全化していくためには、国のいう特定健診やがん検診の受診率を高めていくことや、糖尿病の対策をしっかりやっていくこと、また同時に収納率を上げていくという努力をしていくしかないと思います。
 ただ、それは即座にできるものではなく、このような状況の下で、結局大阪市をはじめたくさんの法定外繰入を実施してきた自治体においては、少々の激変緩和で本当にこの6年間やっていけるのかと展望が持ちにくく、各自治体で色々な意見が噴出し、本当に4月からスタートできるのかという懸念もあるところだろうと思います。そういったこともあって、前回の運営協議会では、公費の投入などを国とともに大阪府においてもきちんとやってもらうべきだとの意見を提出することについて議論しました。しかし、大阪府からは、独自の財政措置を行うことは考えていないという非常に冷たい返事があったようです。
 ますます4月からの実施はどうなるのかという思いがあります。一応、堺市では資料のとおり対応はしていくものと思いますが、問題は平成31年度以降どうなっていくのかということです。まだまだ他自治体の状況が見えてこないのです。保険料が上がることと併せて、独自の減免制度を行ってきたところにとっては、共通基準に合わせることにより逆に低下してしまうこともあり、色々な意見が出ているようです。
 ですので、引き続き公費の投入をしっかり求めてもらうことが、まず重要なことだろうと思います。4月以降、どのような形で各自治体が出発していくことになるのかは分かりませんが、堺市は、平成30年度はこれで出発できたとしても、平成31年度以降の状況をしっかり踏まえつつ、他自治体との意見交換をしていただきたいです。大阪府の運営方針は3年後に見直しということになっていますが、随時大阪府に対しては必要なことを意見していくべきではないでしょうか。

大町委員

 年末に私が個別に質問していたことと同じことが今日の議論で繰り返されています。私は、堺市には国にも大阪府にもきっちりと意見を上げるようお願いしていたと思いますが、対応していただきましたか。

矢田国民健康保険課長

 その最たるものが市に対する法定意見聴収であり、堺市長名で知事宛に意見を申し上げました。

大町委員

 今日の議論は同じことの繰り返しだったと思いますが、いかがでしょうか。

議長(宮本会長)

 移行初年度ですので、委員の皆様も色々な意見をお持ちだと思います。不公平感など様々な思いがあると思いますが、今の大町委員がご発言になった件について、事務局から何かありましたらお願いします。

岡井委員

 その前にひと言だけよろしいでしょうか。

議長(宮本会長)

 岡井委員、どうぞ。

岡井委員

 大阪府や国に対する意見については、前回の運営協議会の場でどのような意見書を提出するか議論し、まとめていただきました。その回答が大阪府からも出ているところです。私が不満というか、懸念、疑問に思うのは、各自治体の意見を聴いたが、しかし進めるという大阪府のアリバイ作りではないかということです。もしそうならば、そのようにさせていかないように、今後もしっかり意見を上げていかないといけないと思います。

議長(宮本会長)

 そのうえで、何かありましたら事務局からお願いします。

矢田国民健康保険課長

 法定意見聴取はもちろんのことですが、我々は平場でも大阪府の職員と話をすることがあり、そのような場でも意見を申し上げています。また、各市町村とも連携しながら、おかしいところはおかしいと主張していくよう考えています。法定意見聴取について、大阪府がどうかは別にして、少なくとも我々はアリバイ作りとは思っておらず、真剣に回答させていただいたものです。

議長(宮本会長)

 まだまだご意見があるかと思いますが、これだけはという意見がありましたら。

尾島委員

 先ほども申し上げましたが、私は大阪府の運営協議会にも出ておりますので、その場で言ってほしいことがありましたら、ぜひおっしゃっていただければ、言うようにします。

矢田国民健康保険課長

 私も大阪府の運営協議会を傍聴していまして、尾島委員のご発言はおっしゃるとおりだと思っています。大阪府の運営協議会では他の委員にあまり発言がなく、尾島委員お一人が先ほどのご発言のことをおっしゃっていました。今後ともよろしくお願いします。

議長(宮本会長)

 他によろしいでしょうか。本日、中西委員から質問のありました低所得の方々の保険料が若干上がるという点について、何か手立てがとれるかどうか、一度検討の上で回答が必要かと思います。
 本日、意見をまとめるにはあまりにも色々なご意見をいただいています。委員の皆様には一度お持ち帰りいただき、次の協議会にてご意見をお聞かせいただければと思います。資料が配付されたところですし、まだまだ見きれていないところがあるかもしれませんので、改めて議論をお願いしたいと思います。事務局におかれては、次回の協議会に、今言われた案件に関する必要事項を提示いただくようお願いします。
 続きまして、案件の第4「その他」ですが、「堺市国民健康保険条例の改正概要(案)」、「第2期堺市国民健康保険保健事業実施計画(素案)」及び「第3期特定健康診査等実施計画概要(案)」に関して、事務局で資料を用意しておりますので、順次報告をお願いします。

繁田国民健康保険課企画係長

 それでは、「その他」のうち「堺市国民健康保険条例の改正概要(案)」について、ご説明します。

―「堺市国民健康保険条例の改正概要(案)」について説明(資料25ページ)―

萩原国民健康保険課給付係主査

 続きまして、「第2期国民健康保険保健事業実施計画(素案)」について、ご説明します。

―「第2期国民健康保険保健事業実施計画(素案)」について説明(資料26ページ)―

東口健康医療推進課参事

 続きまして、「第3期特定健康診査等実施計画概要(案)」について、ご説明します。

―「第3期特定健康診査等実施計画概要(案)」について説明(資料27ページ)―

議長(宮本会長)

 只今、「その他」についての説明が終わりました。この件に関して、ご意見、ご質問はございませんか。

中西委員

 しっかりした素案を考えていただきましてありがとうございます。
 資料26ページの「状況分析から見えてきた健康課題」について、上から4番目に『高齢者特有の健康課題「フレイル」状態への移行』と記載があります。フレイルというのは、文言として今流行っていますが、非常に大事なことではないかと思います。私は歯科医師代表ですが、「オーラルフレイル」というものがあり、文献ではオーラルフレイルから全身のフレイルに移行、重症化していくとあります。誤嚥性肺炎も、口の中でしっかり食べて飲み込むという機能が衰えると発症するものです。これも歯科の関係として、しっかりと健康課題に示していただいています。次年度から堺市歯科医師会には様々な要望や要請があると思いますが、しっかりと受け止めていきますので、よろしくお願いします。
 もう一点ですが、資料27ページの項目4の(5)(『歯科口腔の保健指導や受診勧奨の端緒となるよう質問票に「食事をかんで食べる時の状態」に関する質問を追加。』)の、「食事をかんで食べる時の状態」という、わずか十数文字を入れるだけで10年ほどかかっています。そういうものなのです。ここもまた保健指導ですが、歯科としてご協力させていただけると思いますのでよろしくお願いします。
 もう一点、歯科にも関係することで確認です。項目4の(2)で、特定保健指導の実績評価時期について6カ月後から3カ月以上経過後に変更するとありますが、文言として「6カ月後」と記載されていると6か月後時点に限定されます。これは記載誤りで、6か月以上経過後から3か月以上経過後ということでよいのでしょうか。

東口

 申し訳ありません。6カ月以上経過後でございます。

尾島委員

 資料25ページの条例改正案についてです。中身については資料のとおりで問題ないと思います。
 しかし、私は4、5年前からこの協議会で、薬剤師としての委員を複数名でお願いしたいと申し上げています。今は薬剤師としての委員が私一人しかおらず、次回に予定されている協議会には出張のため出席できません。4、5年前の当時は、条例改正が必要なので色々と手間がかかるというお答えをいただきました。今回、条例を改正するならば、委員の人数に係る部分も改正していただきたいと思います。というのも、昨年1月19日付けで厚生労働省国民健康保険課から事務連絡が出されており、そこには歯科や薬剤師が一人しかいないところも多く、各職種の確実な参画に向けて一職種の委員数を複数名にすることに配慮してほしいとあるからです。
 先ほど説明のあった保健事業計画でも、例えばジェネリック薬品の普及や糖尿病腎症重症化予防業務などでこれから薬剤師の活用の場が増えてくる中で、欠席をしてしまうと意見が出せないという状態となります。ぜひ、条例改正をするのであれば委員数に係る部分も改正していただき、運営協議会で薬剤師が市民のために発言させていただけるところが拡大することになればありがたいと思います。よろしくお願いします。

中西委員

 資料27ページの項目2及び項目3における特定健康診査の受診率のことですが、平成35年度には60%を目標とするなど、素晴らしい目標数値を出していただいています。努力は大事で、医師会さんを含め医療側も努力をされているところと思いますが、堺市は健康診査の受診率が周りの市町村と比べて低い状況です。健康であるからでしょうけども、病気になって受診しても意味がありませんので、健康であるからこそ健康診査を受けるべきだと思います。
 ぜひ、お願いがあります。予算措置が必要と思いますが、受診通知は、個々の対象者に通知していただくようお願いします。自己の問題と全体の問題をなかなか区分けできない時代になってきています。自分がどういうときに対象となるのか、自分の住所に通知が来ればわかりますが、何らかの広報などでみたとしても自分が対象か分かりづらいでしょうし、今後、高齢化が進むとそのあたりの認識を持ちづらい方も増えてくると思います。すぐには無理でしょうが、受診券などを個々の対象者に、医科、歯科、薬科を含めてお配りいただければもっと受診率が上がるのではないかと思います。ゆくゆくは堺市民の健康に繋がると思いますので、一度ご検討くださいますようよろしくお願いします。

辻委員

 資料27ページの項目4で、特定健康診査の診査項目として心電図、眼底検査、歯科口腔について記載がありますが、これからはますます認知症の方が増えてくると思います。認知症予防のための項目を入れていただければ、100歳になっても活き活きと生きていけて病院にもかからないと、健康づくりもして医療費も削減できるのではないかと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いします。

議長(宮本会長)

 まだまだ意見があるかもしれませんが、各委員の今後の予定もございますので、本日の協議会はこれで閉会とさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。委員の皆様には、次回の協議会で引き続きご議論いただきたいと思います。

 本日いろいろ意見が出ましたし、また要望もございました。お返事できるものは次回していただくとして、長期的に取り組む必要があるものについては、しっかりと各委員から出された質問に対して丁寧にお答えいただく、または回答が遅くなるといった返答をいただきたいと思いますので、お願いします。
 最後に、事務局から連絡事項がございます。

田村国民健康保険課課長補佐

 では事務局からご連絡申し上げます。本日の協議会に係る委員報酬の振込み予定日と振込金額につきまして、お手元に配付の通知文書に記載していますので、ご確認よろしくお願いします。
 また、本日お配りした資料は、お手数ですが次回の協議会にご持参いただきますようお願いします。なお、次回の協議会は、1月26日金曜日の午後2時から、堺市役所本館6階健康部会議室で開催します。通例の開催場所とは異なりますので、くれぐれもお間違いのないよう、お気を付けてご出席くださいますよう、よろしくお願いします。
 連絡事項は、以上でございます。

議長(宮本会長)

 それでは、これをもちまして平成29年度第2回堺市国民健康保険運営協議会を閉会させていただきます。本日は長時間にわたり、ありがとうございました。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

情報が見つからないときは

世界文化遺産を大阪に 百舌鳥・古市古墳群

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る