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平成30年度第3回 堺市国民健康保険運営協議会会議録(平成31年1月31日)

更新日:2019年2月22日

平成30年度 第3回 国民健康保険運営協議会会議録(要点筆記)

開会年月日  

平成31年1月31日(木曜)

会場  

第1、第2委員会室

開会時刻  

午後2時

閉会時刻  

午後2時25分

被保険者を代表する委員   

森口 巖(欠席)、中辻 さつ子(出席)、大町 むら子(出席)、辻 千太郎(出席)、早川 功(出席)、武部 純子(出席)

保険医及び同薬剤師を代表する委員

岡原 猛(欠席)、岡原 和弘(出席)、橘 克英(出席)、中西 時彦(欠席)、田中 一弘(出席)、尾島 博司(欠席)

公益を代表する委員  

岡井 勤(出席)、平田 大士(出席)、裏山 正利(出席)、西 哲史(出席)、三宅 達也(出席)、宮本 恵子(出席)

被用者保険等保険者を代表する委員   

片桐 均(欠席)、堺 和徳(出席)

出席者

小椋健康福祉局長、西川生活福祉部長、矢田生活福祉部国民健康保険課長、米村生活福祉部医療年金課長、東口健康医療推進課参事、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、佐藤東区役所保険年金課長、赤松西区役所保険年金課長、米村南区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、田村国民健康保険課課長補佐、大黒医療年金課課長補佐、水野国民健康保険課主幹兼保険係長、繁田国民健康保険課企画係長、岡本国民健康保険課主査、渡辺健康医療推進課健診係長

議 案

  1. 平成31年度堺市国民健康保険料率等について(諮問事項)

主な質疑応答

議長(宮本会長)

 只今から、平成30年度第3回堺市国民健康保険運営協議会を開会します。まず始めに、事務局から、本日の欠席通告委員及び会議録の作成等に関する連絡と、配付資料の確認をお願いします。

田村国民健康保険課課長補佐

 事務局でございます。本日の欠席通告委員は、森口委員、岡原猛委員、中西委員、尾島委員、片桐委員の5名でございます。出席委員数が委員定数の半数以上ですので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告します。
 また、本協議会は原則公開となっていますので、本日の協議会については、発言者のお名前を記載した会議録を作成し、市政情報センターへの配架及び堺市ホームページに掲載しますのでご了承願います。
 本日の配付資料は、前回お配りした資料のほかは、『委員報酬の振込予定日のご案内』です。お手元の資料をご確認いただき、不足する場合は挙手をお願いします。
 事務局からの連絡及び確認事項は以上です。

議長(宮本会長)

 開会に際しまして、小椋健康福祉局長からご挨拶がございます。

小椋健康福祉局長

 委員の皆様におかれましては、公私何かとご多忙の中、堺市国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 さて、本日の運営協議会におきましては、前回に引き続き、平成31年度堺市国民健康保険料率等に関する諮問事項を案件としています。
 委員各位におかれましては、それぞれのご専門のお立場から、積極的なご意見やご提言をいただき、幅広い視点からご審議賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。

議長(宮本会長)

 ありがとうございます。
 それでは、本日の案件に入ります。本日は、前回に引き続き、「平成31年度堺市国民健康保険料率等(案)」について審議します。
 ご意見等があればお願いします。

岡井委員

 前回の発言と重複するようで申し訳ないですが、整理して一言申し上げたいと思います。
 医療分保険料の賦課限度額を58万円とすることについては、私自身は異論ありません。低所得者に対する配慮も一定はされています。
 しかし、平成32年度の大阪府国保運営方針の見直しに向けて、今後6年で統一化を迎えるのかどうなのか、更に延長もありうるのではないかという動きがあります。その中で、堺市の場合は約38億円の基金があり、平成31年度は9億1千万円を取り崩し、低所得者に配慮した保険料率を設定したということですが、9年連続で保険料率の引下げをしてきて、まだ基金も十分余裕があるわけです。なので、ここで保険料率を引き上げてしまうのはどうなのかと思います。ここは基金をしっかりと活用して、来年度も保険料が上がらないように対応いただきたいと思います。

議長(宮本会長)

 今のご意見は、諮問内容において、基金の繰入を行うということについて、さらに保険料を下げるべきということでしょうか。

岡井委員

 そのとおりです。

裏山委員

 府内統一保険料率ということで、6年間の激変緩和期間を設けつつ進めています。2年目となる平成31年度において、堺市の場合は統一保険料率と比べてまだ保険料水準が低いため、上げていくということになるわけです。その中で基金を繰入れしながら、激変緩和をしていただいているということです。
 前回も議論がありましたが、できるだけ健康で生活していくことが、保険料上昇の抑制に効果があると思います。その点、十分にバランスをとって、保険料だけをどんどん安くすればいい、または基金を繰入れればよいということではなく、健康な生活を送るための施策を十分に実行していくということが大事だと思います。基金の活用を含めた保険料率の方向性については、保険料の統一化が3年で中間点となりますし、堺市もこれから3年後を見据えながら、大阪府に要望していく内容も踏まえて設定していくことでお願いしたいです。今回、一定の上昇はやむを得ないと思いますので、諮問の内容で進めていただきながら、市民の健康を守ることを目的とした施策をさらに実行していただきたいと思います。

議長(宮本会長)

 ありがとうございます。他にご意見ございませんか。

辻委員

 国からの確定係数というのはよくわかりませんが、これに基づいて大阪府は43市町村の統一保険料率を決めるとのことです。堺市がいくら努力をしても、大阪府統一保険料率が急に上がることになったら、それに従わざるを得ないのではないですか。
 堺市には基金があり、基金の活用によって何とか激変緩和をしていくということで、今回の諮問内容についてはこれでよいと思います。しかし、大阪府に対しては、もっと努力して統一保険料率のより一層の低減に向けた方策や財政措置等を講じてほしいと伝えた方がよいと思います。

議長(宮本会長)

 ありがとうございます。辻委員が国や大阪府のことをおっしゃいました。当局から説明があるのであれば、お願いします。

矢田国民健康保険課長

 国の係数は、予算に関連して、後期高齢者等支援金や介護納付金などを計算するために示されるものです。この係数に基づいて計算しなければ、収入不足の発生などが起こり得ることになります。前回の運営協議会において参考資料4でお示ししたように、平成30年度の保険料率については、医療費の自然増も含めて基金を繰り入れるという激変緩和策をとりました。平成31年度の保険料率は、当初、医療費の自然増分は保険料に転嫁し、広域化に基づく差異分について100%の激変緩和を行うと考えていましたが、大阪府による計算結果ではかなり上昇することになりましたので、平成30年度で約6億7千万円とした基金繰入金を約9億1千万円に増額し、被保険者の保険料負担の増加をできる限り抑制したものとなっています。

議長(宮本会長)

 他にご意見等はありませんか。
 辻委員におかれては、諮問内容については賛成の意向であるが、大阪府に対する意見を附則事項として付け足してはどうかというご意見でよろしいでしょうか。

辻委員

 はい。

議長(宮本会長)

 他にご意見はありませんか。

田中委員

 諮問内容にある保険料率については、個人的に賛成しています。前回も話があったように、大阪府では健康マイレージ事業などの保健事業の施策がありますが、堺市においても今後精査していかなければならないと思っています。大阪府の平均寿命、健康寿命ともに日本全国の平均よりも下で、また堺市においても大阪府内の各市町村の平均よりも下であるということで、今後はやはり、未病、疾病の早期発見の観点から、健診の受診率向上が喫緊の課題だと思っています。

議長(宮本会長)

 ありがとうございます。
 諮問に対しては賛同するけれども、課題もあるので、しっかり取り組んでいただきたいという趣旨かと思います。
 他にご意見はありませんか。

岡井委員

 先ほど辻委員から、大阪府に対する意見具申についてご発言いただきました。それに付け加えて、これまでも大阪府の国民健康保険課長自身が6年後の統一については考える時期が来るかもしれないというような発言をしていることから、6年という問題については、延長も含めてもう少し考えるべきではないかということも意見具申に含めていただければと思います。よろしくお願いします。

議長(宮本会長)

 他にご意見はありませんか。

裏山委員

 前回の参考資料3を拝見すると、大阪府からも国に対して色々と要望するようです。先ほど国の係数に関するお話もありましたが、6年後の保険料統一に係る文言の追加については、平成31年度は広域化2年目で、保険料の統一はさらにその4年後のことであり、もちろんそういう可能性は否定できないかもしれません。
 保険料の統一について、私の考え方は述べたとおりです。統一することは公平公正の観点から必要ですが、何もせずに保険料がどんどん上がるというのは、負担が増えるだけなので当然納得できません。6年間の激変緩和期間において、その点はしっかり考えないといけません。大阪府に対する意見具申についてはそのとおりだと思いますが、書きぶりのこともあり難しい部分があるかもしれません。以前にも保険料統一に関する堺市としての意見を出していただいていますので、引き続き、当局同士の様々な議論の中で申し上げていただきたいと思います。
 6年後どうするかは、3年後に大阪府運営方針の見直しもありますので、もう少し慎重に見た方がよいと思っています。府の運営方針見直しの過程をご報告いただきながら、我々も方向性を認識した上で議論した方がよいと思います。

議長(宮本会長)

 他にご意見はありませんか。

西委員

 裏山委員のおっしゃるとおりだと思います。保険料の統一は基本的な前提だと思いますが、大阪府の色々な取組も見せていただきながら、3年後の見直しにおいて、本当に統一するのかもう一度慎重に検討する必要があると思います。
 こだわるようで恐縮ですが、前回の資料にあった「大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業」について、私としてはこのような事業を行う限りにおいて保険料の統一はしてほしくないと思っています。健診は非常に重要で、先ほど田中委員がおっしゃったように、受診率が低いことは改善していかないといけませんし、そのために大阪府にはもっと頑張っていただく必要があると思います。しかし、精密なデータを持っているわけではなく感覚的なものですが、このアプリの登録者は元々意識が高い人である可能性が高いと思います。総額20億円もかけて20億円分医療費の伸びが下がるのであれば構いません。しかし、クーポンを渡したから受診率が増える、意識が高い人が利用して医療費が下がるというようには、私は一切思えません。このような事業を大阪府が行う状態では、統一保険料率に合わせることは許容しづらいと申し上げざるを得ません。このことを意見具申できるようであれば含めてほしいと思います。

議長(宮本会長)

 ありがとうございます。他にありませんか。
 意見が言い尽くせない、また、色々と思っていることが言葉にできていない方もいらっしゃると思いますが、前回からのご意見等も合わせて、諮問に対する賛否をとらせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

(「はい」の声あり。)

 それでは、諮問事項である「平成31年度堺市国民健康保険料率等(案)」について、ご了承される方は、挙手をお願いします。

(会長を除く出席委員14名のうち、岡井委員を除く13名が挙手)

 事務局、人数の確認はよろしいでしょうか。

田村国民健康保険課課長補佐

 本日ご出席いただきました委員のうち、会長を除く14人の委員のうち13人の挙手がありました。

議長(宮本会長)

 14名のうち13名の方に賛同いただいたということです。よって、出席委員の「過半数」ですので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第2項の規定により、諮問事項であります「平成31年度堺市国民健康保険料率等(案)」について、当協議会として、了承することとします。
 なお、会長の私と会長職務代行者の三宅委員に一任していただけるならば、当協議会が採択した内容について答申書を作成し、市長に答申したいと思いますが、ご異議はございませんか。

(「異議なし」の声あり。)

議長(宮本会長)

 ご異議が無いようですので、私と三宅委員の方で答申書を作成し、市長に答申することとします。
 なお、本日、また前回の協議会において、各委員からいただいたご意見を踏まえまして、標準保険料率の一層の抑制に向けた方策や財政措置などを大阪府に対して求めるということについて、委員の皆様からいただいたご意見の内容を精査し、総合的に勘案した文言を付け加えて提出させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり。 )

議長(宮本会長)

 ありがとうございます。では、答申書につきましては、後日郵送をもって委員の皆様にご報告します。
 それでは、これをもちまして、案件のすべてが終了しました。平成30年度の運営協議会は今回で最後となります。最後に、事務局から連絡事項がございます。

田村国民健康保険課課長補佐

 事務局からご連絡申し上げます。
 本日の協議会に係る委員報酬の振込予定日及び振込金額については、お手元に配付の通知文書に記載しておりますのでご確認ください。連絡事項は以上です。

議長(宮本会長)

 それでは、これをもちまして平成30年度第3回堺市国民健康保険運営協議会を閉会します。本日はありがとうございました。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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