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平成28年度第4回 堺市国民健康保険運営協議会会議録(平成29年1月24日)

更新日:2018年12月5日

平成28年度 第4回 国民健康保険運営協議会会議録(要点筆記)

開会年月日  

平成29年1月24日(木曜)

会場  

議会第1、第2委員会室

開会時刻  

午後 2時 00分

閉会時刻  

午後 3時 00分

被保険者を代表する委員   

森口 巖(出席)、信田 禮子(出席)、今井 義夫(欠席)、大町 むら子(出席)、岡所 正典(出席)、和田 泰久(出席)

保険医及び同薬剤師を代表する委員

岡原 猛(欠席)、岡原 和弘(欠席)、橘 克英(出席)、深野 英一(欠席)、中西 時彦(出席)、尾島 博司(出席)

公益を代表する委員  

平田 大士(出席)、三宅 達也(出席)、宮本 恵子(出席)、吉川 敏文(出席)、米谷 文克(出席)、城 勝行(出席)

被用者保険等保険者を代表する委員   

置田 公作(出席)、奥野 武浩(出席)

出席者

小椋健康福祉局長、森生活福祉部長、堀井生活福祉部国民健康保険課長、米村生活福祉部医療年金課長、藤川健康部健康医療推進課長、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、田中東区役所保険年金課長、米村南区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、田村国民健康保険課課長補佐、池野医療年金課課長補佐、水野国民健康保険課主幹兼保険係長、松尾国民健康保険課主幹、繁田国民健康保険課企画係長、久野国民健康保険課主査、稲葉健康医療推進課健診係長

議 案

 1.  保険料率等の改定(再試算案)について〔諮問事項〕

 2.  その他

主な質疑応答

吉川議長(会長)

 只今より、平成28年度第4回堺市国民健康保険運営協議会を開会します。まず始めに、事務局から本日の欠席通告委員及び会議録の作成等に関する連絡などをお願いします。

田村国民健康保険課課長補佐

 本日の欠席通告委員は、岡原猛委員、岡原和弘委員、深野委員、今井委員の4人でございます。よって、出席委員数が委員定数の半数以上でございますので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告します。また、会議は原則公開となっているため、本日の協議会につきましては、発言者のお名前も記載した会議録を作成し、市政情報センターへの配架及び堺市ホームページへ掲載しますのでご了承願います。本日の配布資料は、A3サイズの『会議資料』、A4サイズの『参考資料』、『委員報酬の振込予定日のご案内』の3種類となっております。お手元の資料をご確認いただけますでしょうか。不足がありましたら挙手をお願いいたします。
 特にないようでございますので、事務局からの連絡及び確認事項は以上でございます。

吉川議長(会長)

 それでは、開会に際しまして、小椋健康福祉局長より、ご挨拶がございます。局長、よろしくお願いいたします。

小椋健康福祉局長

 本日は皆様、公私何かとお忙しい中、本年度第4回目となる堺市国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。皆様には、平素から国民健康保険事業をはじめ、堺市政の各般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、心から厚くお礼申し上げます。さて、本日の運営協議会におきましては、前回、前々回に引き続き、保険料率等の改定に関する諮問事項を案件としております。前回のご議論を踏まえて、先週末に再試算案に関する資料を送付させていただいたところです。委員の皆様におかれましては、それぞれのご専門のお立場から、幅広い視点で積極的なご意見やご提言をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞ宜しくお願いいたします。

吉川議長(会長)

 ありがとうございました。それでは、本日の案件に入らせていただきます。本日は前回に引き続き、保険料率等の改定案について審議をいたします。なお、答申については、条例改正案が上程される2月市議会までに行う予定ですので、本日の協議会をもって結論を出したいと思います。
 前回までの委員の皆様からの様々な意見を踏まえて、事務局が資料等を作成しています。それでは、事務局から説明をお願い致します。

堀井国民健康保険課長

それでは、事務局から説明します。

 ―「保険料率等の改定(再試算案)について〔諮問事項〕」(資料1~5ページ)―

 ―「その他」(参考資料1~5ページ)―

吉川議長(会長)

 賦課限度額の引き上げはやむを得ないものの、世帯あたりの被保険者数が多い世帯の負担を少しでも軽減ができないかという前回のご指摘について、再試算案をお示しいただきました。また、その他のご質問やご意見に対し、資料を作成して説明していただきました。こうした内容を踏まえて本日の審議を行います。委員の皆様、ご意見、ご質問などございますか。

宮本委員

 前回、世帯人数が多いほど負担が大きいことから、負担軽減が図られないかということについて質問させていただきました。事務局で今回、再試算をしていただき、少額ではありますが負担軽減が図られたことは評価したいと思います。
 1点質問ですが、参考資料P4に広域化後の国保財政について記載されています。平成30年度以降、激変緩和期間中は、収納対策や医療費削減等に取り組んだ結果、剰余金が出れば、基金として積立てて保険料軽減に活用していくことはわかります。しかし、激変緩和期間以後は、基金を活用しての保険料軽減ができないということですよね。そうなると、市の取組のメリットというか、将来像が見えにくいので説明をお願いします。

堀井国民健康保険課長

 激変緩和期間は最大で6年間ということで、実際のところ何年間で設定されるのかは今後の大阪府との議論次第です。激変緩和期間中は、各市町村で保険料が急激に引上げられる場合、基金や一般会計からの繰入を活用して保険料を引き下げるということになります。しかし、激変緩和期間後は、基金の活用方法が制限されます。まだ明確ではありませんが、今のところ基金を活用した堺市独自の保健事業の実施が例に挙げられます。また、広域化後の保健事業の実施については、大阪府内における共通基準に関する議論が進められているところです。
 広域化後は、被保険者数の規模等に応じた標準収納率を大阪府が設定し、それに基づいて各市町村が事業費納付金を納めることになります。ここで、設定された標準収納率を達成できなかった場合に、市の基金を用いて納付金の不足に対応するということが考えられます。それ以外の活用方法については、まだ明確化されていない状況です。

吉川議長(会長)

 逆に、標準収納率を上回った場合というのは、どうでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 標準収納率を上回った場合は、基金に積み立てることが考えられます。広域化後も市町村の基金制度としては残りますので、収納対策全般に活用できるとなれば、独自の収納対策事業のために活用することなども考えられます。このあたり、まだ議論が十分にできておりませんので、今のところ、事業費納付金が不足する場合の充当や独自の保健事業の実施を想定しています。

城委員

 前回の議論から、一般会計繰入金や国の財政支援と医療費の増加との関係などについて、具体的に資料を作成いただき、ありがとうございます。
 まず、先ほどの議論でもあったように、広域化後に保険料率が統一された結果、仮に標準収納率を上回った場合にどうするのかということです。私は、やはり保険料の軽減に活用すべきと思っています。統一保険料率とする都道府県は少数であり、独自の保険料率の算定も可能であるわけですから、ぜひ検討していただきたい。国保財政は厳しく、多額の赤字が出ており、多くの市町村で基準外の一般会計繰入をしている現状から、国費によって穴埋めをすることで広域化に向けた動きができるという判断のもとに、各自治体が進めてきたという経過があります。ところが、このところの報告や議論では、国の財政支援は高額薬剤による医療費の増加でのまれてしまっていると。それでは元々の議論から異なってくるのではないか、もう一度大きな見直しが必要になる時期が来るのではないかと思います。今後、そのあたりを見越した議論を、我々はしていくべきだと感じています。
 今回の再試算案では基金繰入金を増額させ、負担軽減に繋げている点は評価できます。しかし、本当はもっと下げていただきたい。ただ、難しい話だとは思いますし、今後の医療費の伸びなども考慮する必要があると思います。また、平成28年度決算見込みでは約16億円の赤字で、それを基金で対応するということです。平成29年度は17億3千万円を繰入れるので、合計で約33億円となる。それで、(現在の基金残高約35億円から差し引いた)約2億円というのは、国への返還金の財源として確保したいと。ここで、35億円の基金と、再試算案における3千万円の基金繰入の増額というのはどこから来たものか、説明をお願いします。
(事務局注:保険料率等の改定に係る諮問において、保険料の負担軽減のための収納対策基金からの繰入額について、当初案では17億円で、再試算案では17億3千万円に増額した内容でお示ししています。)

堀井国民健康保険課長

 基金残高については、これまで億円単位でお示ししていました。現在の残高は、千万円単位では約35億3千万円ですので、国への返還金分として2億3千万円を残しておきたかったということです。当初の諮問案では基金繰入金を17億円としていましたが、前回でご議論いただいたように、子育て世帯など、賦課限度額の引き上げが多人数世帯に及ぼす影響を考慮し、今回再試算を行ったものです。

城委員

 ということは、35億3千万円の基金は、全て取り崩して(広域化が)スタートするということですね。

堀井国民健康保険課長

 今の見込みではそうなります。まず、平成28年度決算については、現在16億円の赤字見込みですが、今後増減すると思います。赤字であれば基金を取崩しすることになります。平成29年度予算案では基金繰入額を17億3千万円としていますが、収納対策や医療費適正化、また高額薬剤の影響に対して国へ早急な支援を求めるなどの取組により、基金について少しでも取崩額を減らし、少しでも多く保有することで健全経営に努めたいと思っています。

城委員

 その年度の赤字がどの程度になるかということで、(平成28年度決算が)16億円の赤字であれば、(広域化後は)基金保有額は0円になると。ただ、決算で医療費の伸びや収納率の変化が出てくるでしょうし、黒字になれば基金を残せると。基金については保健事業等に活用できるとのことですので、状況を見ていく必要があると思います。

吉川議長(会長)

 いずれにしても、堺市の収納率の高さは評価できると思います。また、基金が広域化前に0円になる見通しというのも、割と現実的な話なのかと感じます。
 他、ご質問や、今回の再試算案に対するご意見はありませんか。特に、被保険者代表の委員の皆様は、実際に国保に加入されていますので、そのお立場からのご意見はいかがでしょうか。

大町委員

 高額医療費の費用がすごく高いということですが、これは、国民健康保険だけで賄うものなのでしょうか。国民健康保険以外からも補うことができれば、負担軽減になると思うのですが。

吉川議長(会長)

 高額療養費の差額支給制度のことでよろしいでしょうか。今回、国において新たな改正があるとのことですが、これまで高額療養費に係る所得区分は3段階であったところ、平成27年に所得区分を5段階に増やして中間所得層の軽減を図った経緯があったかと思います。

堀井国民健康保険課長

 例えば、オプジーボは年間3,500万円の費用を要するとの情報もあります。医療費については国から定率の負担金がありますし、高額医療費についても一部について国等からの負担金があります。全ての費用を国保だけで補っているわけではないですが、高額薬剤の影響もあり、医療費の伸びは非常に大きい額になっています。被保険者数が減る一方で、医療費は反対に伸びており、その大きな要因が高額薬剤の影響ですので、国にはしっかりと要望していきたいと考えています。

吉川議長(会長)

 国保財源だけでなく、他からも支援を得ながら高額な医療費に対する措置がなされていると。国は、高額療養費制度の所得区分を細分化することで多くの方の負担軽減を図ったわけですが。

堀井国民健康保険課長

 原則として、医療機関での窓口負担は3割、保険者負担が7割となるところ、年間3,500万円もの高額薬剤の使用があった場合、高額療養費制度により所得区分に応じた自己負担額までの負担となるため、保険者の負担は7割で済まないことになります。全国的に医療費の見込みが変わり、本市においても平成28年度は補正予算で対応したところです。厚生労働省の分析もあり、原因は高額薬剤であることがわかりましたので、国にはしっかりとした対策を求めたいと。C型肝炎治療薬は平成28年度に薬価が約30%引き下げされ、オプジーボについても今後50%引き下げられるとのことです。ただし、この引き下げによりどれだけ財政が助かるのか、あるいはどれだけ薬剤の使用量が多くなるのかは不明であるため、国に対して要望をしていきたいと思います。

吉川議長(会長)

 やや難しい話だと思いますが、被保険者側の窓口負担は変わらなくても、国保事業(保険者)として負担することで、結果として保険料の上昇に繋がるということです。(高額療養費制度の)改正により医療機関での窓口負担は軽減されるものの、保険者にとっては支出が増えるため、保険料が上昇してしまうという現象が起こるわけですね。
 他、ご意見ありませんでしょうか。

中西委員

 保険料の再試算案に関し、前回の懸案事項について、より良好な方向に考えていただいたことは評価したいと思います。
 国保は全国的に財政難であり、先ほども議論がありましたように、基金を活用していかないといけないと思います。国に対する働きかけと、堺市の運営協議会独自の考え方を峻別し、全国的にそうだと思いますが、事業を実施していかないといけない。特に保険料の引き下げについては、今後数年で議論ができない状況になっていくでしょう。当然、医療費を抑制すればよいのでしょうが、これだけの高齢化社会ですし、現在は保険料を下げていただいていますが、今後方策がなくなるのではないかと。国が考えることなのでしょうが、地方自治体としての堺市においても、長期的な議論を継続的に考えていかないと。2回や3回の運営協議会の中で議論できるものではありませんので、次年度からは、例えば5年後どのような体制で事業を実施していくのかを決めていくべきではないでしょうか。国民皆保険はよい制度ですが、逼迫していくと思いますので、長期的な視点で考えていくべきと思います。

吉川議長(会長)

 答申の後、議会での議論もあると思います。中長期的な視点で、国保だけでなく、健康政策一般に視点を持ちながら議論をしていただきたいという旨は、議会にも伝えていかないといけないと思います。

橘委員

 今回の再試算案は、少しでも負担軽減が図られているということで評価できると思います。しかし、やはり国保は全体的に保険料が高いと思います。被保険者は非常につらい思いをしているのではないでしょうか。
 また、オプジーボについては、当初は適用患者数が少ない見込みであったところ、後に肺がんにも効果があるということで、急に医療費が増えてしまったと。年間3,500万円の医療費がかかるものの、患者からすると生死がかかっているわけですから、効果があるとなれば使用すると思います。100%効果がある保証はないものの、効果がある人は生き永らえる。希望の薬だと思いますが、そもそもそのような薬を使用しなくてもよいように、早期発見、早期治療を進めていけばよいと思うのです。早期発見できれば、大腸がんでも肺がんでも、手術の後は定期的に検査をするだけになる。やはり医療費を抑制しようとするならば、健診事業を充実していくしかないと思います。大阪府のがん検診率は全国でも最低水準ですし、その中でも堺市の検診率は低いです。少しでも多くの方ががん検診を受けるためには行政側の努力が必要で、それにより早期発見、早期治療ができ、医療費も抑制できる。健診事業を低く抑えてしまうと、医療費が膨れ上がる。健診事業は本腰を入れて実施していくようお願いしたいと思います。

吉川議長(会長)

 以前からご指摘があった点と思います。当局側も各種がん検診の実施等、色々と工夫いただいているところだと思いますが、ご指摘のあったように、さらなる受診率のアップにご努力をお願いしたいと思います。具体策をお示しいただいた方がよいと思います。

置田委員

 賦課限度額等の案については、今回の再試算案でよいと思います。
 税制の改正、国民健康保険法施行令の改正に伴う条例改正について質問します。今回の法改正は、70歳以上の一部負担金割合の判定所得などに係るものという理解でよろしいのでしょうか。

松尾国民健康保険課主幹

 今回の税制改正は、地方税、所得税法等における株式など金融商品に対する分離課税方式に関する内容が主なものです。この部分が確定申告による所得の判定に含まれることになります。70歳以上の一部負担金割合の所得判定については法令の中で規定されていますが、条例では、保険料の所得割額を決定するための所得の判定について規定しており、この部分に留まることになります。

吉川議長(会長)

 他、ございませんでしょうか。
 それでは、採決をしたいと思います。諮問事項について、今回の再試算案でご了承いただける方は挙手をお願いします。

―――出席委員全員が挙手―――

吉川議長(会長)

 ありがとうございます。全会一致ですので、これで決定いたします。では、私と会長職務代行者の三宅委員に一任いただき、市長に答申をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

―――異議なし―――

吉川議長(会長)

 ご異議が無いようですので、私と三宅委員の方で答申書を作成し、市長に答申することといたします。
 それでは、これをもちまして全ての審議が終了しました。最後に事務局から連絡がございます。

田村国民健康保険課課長補佐

 事務局からご連絡申し上げます。本日の協議会に係る委員報酬の振込予定日及び振込金額については、お手元に配付の通知文書に記載しておりますのでご確認ください。
 連絡事項は以上でございます。

堀井国民健康保険課長

 答申書については会長と会長職務代理者でまとめていただいた後、各委員に郵送いたしますのでよろしくお願いします。

吉川議長(会長)

 それでは、平成28年度第4回堺市国民健康保険運営協議会を閉会します。本日はありがとうございました。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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