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平成28年度第3回 堺市国民健康保険運営協議会会議録(平成29年1月19日)

更新日:2018年12月5日

平成28年度 第3回 国民健康保険運営協議会会議録(要点筆記)

開会年月日  

平成29年1月19日(木曜)

会場  

議会第1、第2委員会室

開会時刻  

午後 2時 00分

閉会時刻  

午後 3時 00分

被保険者を代表する委員   

森口 巖(出席)、信田 禮子(出席)、今井 義夫(出席)、大町 むら子(出席)、岡所 正典(出席)、和田 泰久(欠席)

保険医及び同薬剤師を代表する委員

岡原 猛(欠席)、岡原 和弘(欠席)、橘 克英(出席)、深野 英一(欠席)、中西 時彦(出席)、尾島 博司(欠席)

公益を代表する委員  

平田 大士(欠席)、三宅 達也(出席)、宮本 恵子(出席)、吉川 敏文(出席)、米谷 文克(出席)、城 勝行(出席)

被用者保険等保険者を代表する委員   

置田 公作(出席)、奥野 武浩(出席)

出席者

小椋健康福祉局長、森生活福祉部長、堀井生活福祉部国民健康保険課長、米村生活福祉部医療年金課長、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、田中東区役所保険年金課長、赤松西区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、田村国民健康保険課課長補佐、池野医療年金課課長補佐、水野国民健康保険課主幹兼保険係長、松尾国民健康保険課主幹、山本南区役所保険年金課課長補佐、繁田国民健康保険課企画係長、岡本国民健康保険課給付係長、久野国民健康保険課主査、稲葉健康医療推進課健診係長

議 案

 1.  保険料率等の改定(案)について〔諮問事項〕

 2.  その他

主な質疑応答 

田村国民健康保険課課長補佐

 会議開催前ですが、前回配布したA3資料のうち、案件第1「平成29年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)」について、一部文言を修正したものを配布しています。ご確認ください。

吉川議長(会長)

 只今より、平成28年度第3回堺市国民健康保険運営協議会を開会します。まず始めに、事務局から本日の欠席通告委員及び会議録の作成等に関する連絡と、配布資料の確認をお願いします。

田村国民健康保険課課長補佐

 本日の欠席通告委員は、和田委員、岡原猛委員、岡原和弘委員、深野委員、尾島委員、平田委員の6人でございます。よって、出席委員数が委員定数の半数以上でございますので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告させていただきます。また、会議は原則公開となっているため、本日の協議会につきましては、発言者のお名前も記載した会議録を作成し、市政情報センターへの配架及び堺市ホームページへ掲載しますのでご了承願います。本日の配布資料は、A4サイズの『参考資料』、『委員報酬の振込予定日のご案内』、先ほどご連絡した「平成29年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)」の差替え資料の3種類となっております。お手元の資料をご確認いただけますでしょうか。不足がありましたら挙手をお願いいたします。
 特にないようでございますので、事務局からの連絡及び確認事項は以上でございます。

吉川議長(会長)

 それでは、開会に際しまして、小椋健康福祉局長より、ご挨拶がございます。局長、よろしくお願いいたします。

小椋健康福祉局長

 本日は、公私何かとお忙しい中、本年度第3回目となります堺市国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。皆様には、平素から国民健康保険事業をはじめ、堺市政の各般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、心から厚くお礼申し上げます。
 さて、本日の運営協議会におきましては、前回に引き続き、保険料率等の改定に関する諮問事項を案件としております。委員の皆様におかれましては、それぞれのご専門のお立場から、幅広い視点で積極的なご意見やご提言をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞ宜しくお願いいたします。

吉川議長(会長)

 ありがとうございました。それでは、本日の案件に入らせていただきます。前回、委員の皆様から様々なご意見等をいただき、それを踏まえて事務局が資料を作成しています。それでは、事務局から説明をお願いいたします。

堀井国民健康保険課長

 まず、司会からも案内がありましたが、案件第1「平成29年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)」について、文言の修正がございます。資料中「事業運営の基本方針」第3段落の2行目について、「健康予防対策」を「保健事業」に、「主な事業内容」の3について、「健康予防対策」を「保健事業の実施」に修正しています。
 それでは、参考資料について説明します。

―参考資料について説明(参考資料1ページ~6ページ)―

吉川議長(会長)

 それでは、諮問事項である賦課限度額及び保険料率の改定について、ご意見、ご質問ございましたら、お願いいたします。

宮本委員

 今回の賦課限度額の引き上げについては、今後、都道府県単位で国保の仕組みを運営していくということになりますので、仕方がないと思います。
 前回の給与収入世帯に係る保険料増減表(第2回資料P9)のうち、賦課限度額に達する所得層を確認しますと、世帯人数が多いほど早く(低い所得で)限度額に達しており、負担が重くなっていることがわかります。例えば、1人世帯と4人世帯を比べると、4人世帯の方が低い所得で限度額に達しています。
 賦課限度額の引き上げは仕方ないとは言え、世帯人数が多いほど負担が重くなるのはいかがかなと思います。少しでも緩和できる方法はないかと思うのですが、いかがでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 諮問案からさらに世帯人数が多い世帯への軽減を図るとなりますと、再度案をお示しするにあたり、お時間をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。

吉川議長(会長)

 保険料率の再度の試算については、今すぐ答えは出せないということですね。
 賦課限度額の引き上げについては、今後の広域化を考えると仕方がないだろうと。しかし、国の推計に比べ、堺市は高所得者が少ないわけですから、国が言う高所得に当てはまるかどうか微妙なラインで限度額に達してしまうわけですね。このような現状に対し、もう少し工夫ができないかという意見だと思います。

城委員

 先ほどもご意見があったように、世帯人数が多いほど負担が重くなるということで議論するならば、所得割、均等割、平等割を調整、考え方として整理していく必要があると思います。
 以前から言っていましたように、堺市の国民健康保険財政は順調で、保険料の7年連続の引き下げが実現できており、私自身は、平成29年度の保険料率については、前回もしくはそれ以上の引き下げが可能ではないかと思っていました。これは単なる思いではなく、医療費の伸びはありますが、順調に財政が推移してきている中で、国から多額の財政措置の方向が打ち出され、それが加味されればさらに(財政が)上向くのではないかと思っていました。国において、平成26年度に低所得者向けの保険料軽減措置が500億円、それに加えて平成27年度に低所得者対策の強化として1,700億円の財政支出を行い、それ以降も財政調整機能の強化として1,700億円を追加すると。これら国の措置は堺市にも影響するでしょうから、財政が好転すると考えていました。これに関して、今回の資料において国の支出金の状況はどうなっているのか、説明をお願いします。

堀井国民健康保険課長

 国からの支出金について、概算額で説明しますと、平成26年度以降、毎年約10数億円のプラス要因となります。しかし、高額薬剤の影響が大きく、平成28年度決算見込みが赤字となる要因となっています。

城委員

 国が財政措置をしても、高額薬剤等の影響によってその効果が打ち消されると。国が財政措置をする理由は、全国の国民健康保険財政が厳しく、各自治体が独自に一般会計からの基準外繰入を行ってきた中で、広域化により一元化されれば、繰入をできなくなる部分が保険料に反映されてしまうということで、多くの自治体が難色を示したからだと思います。その中で、独自の基準外繰入の部分は国が面倒を見ようという考えで一定の財政投入をする認識だったのですが、それでよろしいでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 一般会計からの繰入に頼るばかりでは、持続可能な保険制度にならないため、国からの財政支援がなされています。全国的に一般会計からの繰入は減少してきていましたが、平成27年度の医療費の伸びにより、全国規模の赤字が3,400億円を超過してしまい、繰入額は増加に転じたと報じられているところです。

城委員

 堺市では、一般会計からの基準外繰入は、子ども医療費助成制度に関係する分を除き、実施してこなかった経緯があります。国は、各自治体が独自に基準外繰入をしてきた部分に対し、自治体が国保を安定的運営できるようにということで財政措置してきたと。しかし、高額薬剤の影響により医療費が伸びているのは、全国的に同じことが言えると思いますが、どうでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 おっしゃるとおり、平成27年度から各市医療費の伸びによる補正予算の編成や一般会計からの繰入増加がなされています。本市においても、平成28年度に8億円の増額補正予算を編成したところです。

城委員

 他の多くの自治体で保険料を抑制するために基準外の一般会計繰入を行い、国も広域化に向けて財政措置をしたけども、高額薬剤の影響で医療費が伸びてしまったことで、減少傾向にあった一般会計からの繰入を再び増額せざるを得ないと。このような状況は、広域化にも影響するのではないかと思いますが、その点はどのように考えていますでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 国においても高額薬剤の薬価を下げる動きがあります。このような状況を受け、堺市としても政令市会議等の場でも要望していこうと考えていますが、まずは国の動向を注視しようと思います。

城委員

 今回の諮問内容と併せて、全体の状況の中でどのような議論なのかということが大事だと感じましたので質問させていただきました。広域化にも影響してくるのは事実だと思います。
 具体的な質問ですが、堺市の平成29年度予算における一般会計繰入金は、平成28年度と比べ、5億円マイナスになっているのですよね。今回の算定において、(医療分保険料における)一般会計からの繰入金が34億円で、平成28年度では39億円となっていますが。

繁田国民健康保険課企画係長

 一般会計からの繰入額の合計は平成28年度と比べ約5億円下がっています。この内訳として、被保険者数の減少に伴い、法定繰入である保険基盤安定制度に係る繰入額の減少や、財政安定化支援事業に係る繰入額の減少がございます。

城委員

 国からの財政支援は一般会計の歳入となり、そこからルールに基づき特別会計に繰り入れられると。被保険者数の減少が一般会計からの繰入額に影響しているとのことですが、これほど影響するのかなと感じました。被保険者が75歳になって後期高齢者医療制度に移行し、その方々の分が数から減っていくのでしょうが、医療費の高い方々が移行するわけですから、本来、国保財政は一定楽になるという国の考えもあったかと思います。要するに、加入者が減ったことで、法定繰入額についても額が下がったとのことですが、これらの関係についても見ていきたいと思います。

吉川議長(会長)

 只今のご意見は、国保財政全体として、一般会計の繰入について、国とのバランスの中でどう見ていくかということだったかと思います。確かに、対象被保険者数を乗じるなどの法定繰入の原則からすると一定仕方のないことかもしれませんが、一般会計繰入金の額は減っているわけですから、その分増やせばよいという概略的な見方もできるのではないかというご意見だったと思います。
 他にご意見はありませんか。

置田委員

 平成29年度予算では基金からの繰入金が17億円で、現状の基金残高が35億円あるとのことでした。平成30年度からの都道府県単位化にあたり、現在の基金は都道府県に吸収されてしまうのか、今後も堺市として活用できるのかについて説明をお願いします。
 また、国保の財政赤字が3,400億円となり、これをなんとかしなければならないということで、国は1,700億円を追加措置したわけです。この財源は、消費税率を5%から8%へ引き上げたことによるものです。さらに平成30年度以降も1,700億円措置するわけですが、これは被用者保険の後期高齢者支援金について、人数割から総報酬割に変更することで生み出された財源です。これで計3,400億円を措置することとなります。それでも国保財政は苦しい状況が続くでしょうけども、平成30年度からの国保広域化に向け、財政安定化基金を2,000億円規模で積み立てることになっています。これは意見というより、情報提供です。

吉川議長(会長)

 貴重な情報ありがとうございました。

堀井国民健康保険課長

 本市の基金については、広域化後も堺市の基金として残ります。ただ、基金の活用方法として、大阪府の場合、激変緩和後は今回のように保険料を引き下げる形では活用できなくなります。

吉川議長(会長)

 他にご意見はございますか。

中西委員

 先ほどの参考資料の説明にもあったように、堺市の賦課限度額について、平成26年度に高所得者を含めて一部の被保険者に配慮して一旦据え置き、以降は政令基準から1年遅れで改定してきたと。それを今回、政令基準に合わせるということですが、平成30年度からの広域化に向けて引き上げるという点は一定理解できます。しかし、今回においても、一部の被保険者のために限度額を据え置くという理由は生きていると思います。この生きている理由を超えても、平成30年度以降のために今回引き上げるというふうに聞こえます。平成26年度に据え置いた論理が今、どのように解釈されているのか。また、今後も政令基準の賦課限度額は上昇する見込みがあるとのことですが、実際に国において引き上げが決定されてから堺市も引き上げるという議論もあると思います。堺市では負担軽減のために限度額の引き上げを据え置いた経緯があるが、広域化によって(賦課限度額については政令基準で)府内統一となったため仕方なく引き上げるという理由もあると思います。このような中で、平成26年度における限度額据え置きの解釈が、この時期において行政でどのようになされているのか説明をお願いします。

堀井国民健康保険課長

 保険料をどこからどれだけ集めるかという中で、国民健康保険の加入者のうち高所得者は少ないですが、それでも若干数おられますので、そのような方々に保険料を負担していただくことで、低所得者等の負担軽減を図りたいと考えています。平成26年度当時は、保険料を年々引き下げていた一方で、政令基準の賦課限度額も据え置かれていた状況があり、賦課限度額の引き上げによって、一部の方の負担が重くなるのはどうかという議論があり、それを踏まえた答申をいただいたものです。
 広域化にあたり、他市町村も政令基準に合わせていくでしょうし、大阪府に納める事業費納付金についても政令基準をもとに算定されることになります。賦課限度額を政令基準に合わせないことで納付金が不足してしまう場合は、堺市の責任で、例えば基金を活用することで、不足分を充当し納める必要があります。あるいは国や大阪府からの交付金などでも、賦課限度額を政令基準に合わせているかどうかが査定のポイントになることがあります。国保財政全体への不利益を考えると、本市としては、政令基準に合わせて改定したいと思っています。

中西委員

 個人的には政令基準に合わせることはやむを得ないと思っています。ただ、平成26年度における限度額据え置きの論理が単年度的な視点でなされていたのではないかと思います。過去のことを言っても仕方がないと思いますが、そこで論理の破たんが生じているのではないかと。今後の運営協議会では、目まぐるしく変わる社会保障の中で、中長期的に議論していきませんと。これだけ財源もなくなってきて、広域化へ向けて組織を組み換えていく中で、できるだけ早期の情報収集と安定的な運営をしていく観点から言うと、平成26年度の限度額据え置きの理由については、単年度的なものであったのではないかと。当時、既に広域化の話があったと思いますが、運営協議会での議論の結果ということで、今後私自身も気をつけていきたいと思います。
 基本的には、限度額を政令基準に合わせることはやむを得ないと思います。

吉川議長(会長)

 他にご意見ありませんでしょうか。

奥野委員

 これまで保険料率を引き下げる方向で進んできたというのは、資料や議論からも読み取れます。その方向で平成29年度も引き下げるというのも、負担軽減の点から理解できます。
 ただ、資料からでは今後の見通しがわかりにくいです。今後の収支見通しも、安定的な財政運営をしていくにあたり必要だと思います。これからの国保改革のこともありますし、提示は困難かもしれませんが、財政見通しに係る資料をご提供いただきたいと思います。というのも、急激な負担増は避けた方がよいと思うからです。

吉川議長(会長)

 今のご意見に対して説明はありますか。

堀井国民健康保険課長

 平成30年度以降の財政見通しについて、本日は資料を用意していませんので、簡単に説明します。
 広域化後は国保財政の運営が大阪府に移行され、保険給付に係る費用は大阪府が責任をもって各市町村に交付します。それに対し、各市町村は大阪府が示す標準保険料率に基づく納付金を納める必要があります。そこで、本市の基金については(激変緩和措置期間後は)保険料率の引き下げには活用できなくなります。(府全体の)医療費が上がった場合、翌年度の標準保険料率が上昇し、それに応じた納付金を納めることになると思われます。財政は安定化しますが、現在の本市の保険料率と今後の標準保険料率には差が出てくると思います。そこで激変緩和措置期間が最大6年間想定されていまして、その間に本市として標準保険料率に合わせていこうと思っています。今後、大阪府において標準保険料率に係る試算が示される予定ですので、それを踏まえた議論をしっかりとしていきたいと考えています。

吉川議長(会長)

 当面、国保の広域化を視野に入れた視点も当然重要でしょうけども、国においても近くは2025年、遠くは2060年あたりを視野に入れながら社会保障全体をどうしていくかという議論が進んでいます。また、目の前の変化として、高額療養費制度の改正や子ども医療費助成制度実施に対するペナルティ措置の廃止といった話もあります。このような大きな変化に対して、本市はどのようなスタンスで臨んでいくのかということも考えていただきたいと感じました。
 他にご意見ありましたら、どうぞ。よろしいですか。
 本日、様々なご意見があり、賦課限度額については喜んでとは言えませんが、今後の大きな変化を抑えるためにも(引き上げは)仕方がないというご意見でありました。保険料全体に対しては、もう少し工夫すべき点はないのかという意見だったかと思います。皆さん、大変お忙しい中申し訳ないのですが、もう一度本日のご意見を踏まえ、事務局で再度案を練っていただいて、次回に決定するというスケジュールでいかがでしょうか。

中西委員

 次回へ延ばす論点が整理できていません。どのような理由で次回もう一度開催し、事務局が何を準備して、何を議論するのかを明確にしていただきたい。

吉川議長(会長)

 端的に申し上げると、収入別・世帯人数別の保険料増減表の見直しということになるかと思います。全体としてもう少し工夫して保険料を抑えるという案を出せないかということです。

中西委員

 宮本委員や城委員がおっしゃった低所得者に対する方策を出していただくということですか。

吉川議長(会長)

 そこは再度計算をしないと出せないということですので、細かい計算をしていただいて、今回の案よりもさらに市民にとって有利な方向に動くような案を出していただきたいと思います。

中西委員

 というと、抽象的な案でなく、具体的な案ということでしょうか。

吉川議長(会長)

 今回の諮問案は賦課限度額をどうするか、保険料率をどうするかということですので、数値で示していただくことになります。

堀井国民健康保険課長

 算定のための時間をいただいて、次回、改めて案をお示ししたいと思います。

吉川議長(会長)

 では、次回は予備日としておりました1月24日火曜日、午後2時から同じ場所で開催したいと思います。
その際、事務局で案ができましたら、事前に各委員にお知らせいただきたいと思います。ご努力いただけますでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 来週火曜日になりますので、できるだけ早く案を作成し、お送りしたいと思います。

吉川議長(会長)

 事務局には最大限努力していただいて、各委員に事前に送付できれば確認していただき、送付できなければ申し訳ありませんが当日の場での議論になります。基本的に議論のベースは既に整っており、抜本的な変更はないと思いますが、(保険料の)引き下げ幅が現状より少しでも大きくなるように、また、その財源についての説明をお願いしたいと思います。
 よろしいでしょうか。それでは本日の協議は以上でございます。先ほどもご案内したように、次回は1月24日午後2時から開催したいと思います。
 答申については、2月議会で条例改正案を審議する必要がありますので、このあたりも視野に入れて次回の議論をしたいと思います。それでは、最後に事務局からの連絡事項をお願いいたします。

田村国民健康保険課課長補佐

 それでは、事務局から事務連絡です。本日の委員報酬の振込み予定日と振込金額は、お手元に配付の通知文書に記載しておりますので、ご確認よろしくお願いします。また、本日の配布資料は、次回の協議会にもご持参くださいますようお願いします。本日お車でお越しの委員の皆様については駐車券をお配りしますので、またお申し出をお願いいたします。
 連絡事項は以上でございます。

吉川議長(会長)

 それでは、以上で平成28年度第3回国民健康保険運営協議会を閉会させていただきます。本日は大変ありがとうございました。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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