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平成28年度第2回 堺市国民健康保険運営協議会会議録(平成29年1月12日)

更新日:2018年12月5日

平成28年度 第2回 国民健康保険運営協議会会議録(要点筆記)

開会年月日  

平成29年1月12日(木曜)

会場  

議会第1、第2委員会室

開会時刻  

午後 2時 00分

閉会時刻  

午後 3時 20分

被保険者を代表する委員   

森口 巖(出席)、信田 禮子(出席)、今井 義夫(出席)、大町 むら子(出席)、岡所 正典(出席)、和田 泰久(出席)

保険医及び同薬剤師を代表する委員

岡原 猛(欠席)、岡原 和弘(欠席)、橘 克英(出席)、深野 英一(出席)、中西 時彦(出席)、尾島 博司(出席)

公益を代表する委員  

平田 大士(出席)、三宅 達也(出席)、宮本 恵子(出席)、吉川 敏文(出席)、米谷 文克(出席)、城 勝行(出席)

被用者保険等保険者を代表する委員   

置田 公作(出席)、奥野 武浩(出席)

出席者

狭間副市長、小椋健康福祉局長、森生活福祉部長、堀井生活福祉部国民健康保険課長、米村生活福祉部医療年金課長、藤川健康部健康医療推進課長、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、赤松西区役所保険年金課長、米村南区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、田村国民健康保険課課長補佐、池野医療年金課課長補佐、水野国民健康保険課主幹兼保険係長、松尾国民健康保険課主幹、林東区役所保険年金課課長補佐、繁田国民健康保険課企画係長、岡本国民健康保険課給付係長、久野国民健康保険課主査、稲葉健康医療推進課健診係長

議 案

 1.  平成29年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)

 2.  平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算(案)について

 3.  保険料率等の改定(案)について[諮問事項]

 4.  その他

主な質疑応答

吉川議長(会長)

 只今より、平成28年度第2回堺市国民健康保険運営協議会を開会いたします。
 まず始めに、事務局から本日の欠席通告委員及び会議録の作成等に関する連絡と、配付資料の確認をお願いします。

田村国民健康保険課課長補佐

 事務局でございます。本日の欠席通告委員は岡原 猛委員、岡原 和弘委員の2人でございます。よって、出席委員数が、委員定数の半数以上でございますので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告いたします。
 また、会議は原則公開となっておりますので、本日の協議会につきましては、発言者のお名前も記載した議事録を作成し、市政情報センターへの配架と堺市ホームページへの掲載をいたしますのでご了承お願いいたします。
 続きまして、本日の配付資料は、A3サイズの『会議資料』、A4サイズの『参考資料』『諮問書の写し』『委員報酬の振込予定日のご案内』の4種類となっております。
 お手元の資料をご確認いただけますでしょうか。不足がありましたら挙手をお願いいたします。
 特にないようでございますので、事務局からの連絡及び確認事項は以上でございます。

吉川議長(会長)

 それでは、開会に際しまして、狭間副市長より、ご挨拶がございます。副市長、よろしくお願いいたします。

狭間副市長

 皆様、あけましておめでとうございます。本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。29年がスタートしまして、12日となりました。皆様方それぞれのお仕事も本格化する大変お忙しい時期とは存じますが、平成28年度第2回堺市国民健康保険運営協議会にご出席を賜りまして、本当にありがとうございます。
 また、ご出席の皆様には、日頃から堺市政の各般にわたりまして、温かいご支援ご協力を賜っておりますことを重ね重ね御礼申し上げます。
 さて、第1回の国民健康保険運営協議会では、平成27年度の決算、そしていよいよ来年に迫ってまいりました国保の広域化について、活発にご議論いただいたところでございます。本日、第2回目の協議会では、平成29年度の予算編成の時期にあたりますので、保険料率の改定、また賦課限度額の引き上げに関する諮問事項を案件とさせていただきます。
 どうかそれぞれのご専門のお立場から、本日も活発なご議論を賜りますよう、お願い申し上げまして、簡単ですが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申しあげます。

吉川議長(会長)

 ありがとうございました。それでは、案件に入りたいと思います。
 案件の第1「平成29年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)」と、案件の第2「平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算(案)」について、これら2つの案件は関連しておりますので、事務局から一括して説明をお願いしたいと思います。

堀井国民健康保険課長

 本日の案件に係る資料につきましては、昨年12月27日付の国からの通知をもとに作成しております。
 このような日程の都合上、資料の配布が協議会当日になりました。ご理解の程よろしくお願いいたします。
 それでは、案件の第1「平成29年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)」と、案件の第2「平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算(案)」について、ご説明いたします。

―「平成29年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)について」を説明(資料1ページ)―

繁田国民健康保険課企画係長

―「平成29年度堺市国民健康保険事業特別会計当初予算(案)について」を説明(資料2ページ~3ページ)― 

吉川議長(会長)

 それでは、案件の第1及び第2について、説明が終わりましたので、この件に関しまして、ご意見・ご質問等ございませんでしょうか。

橘委員

 平成29年度堺市国民健康保険事業計画骨子(案)の主な事業内容について、糖尿病性腎症重症化予防事業の継続実施は何人くらい対象者がおられるのか、第2期データヘルス計画の策定は具体的にどんなことをするのか説明をお願いします。

堀井国民健康保険課長

 まず糖尿病性腎症重症化予防事業は平成28年度から始めており、同じ規模で平成29年度も継続実施させていただくのですが、その中で平成28年度やっていただいた人のフォローアップを含めてやらせていただきたいと思っております。予算規模は最大で50人程度で考えております。
 データヘルス計画第2期分というのは、平成27年度末に28年と29年の2か年計画のデータヘルス計画を作らせていただいたのですが、その第2期版として平成30年から六年間の計画を29年度中に策定させていただきたい、という内容でございます。

吉川議長(会長)

 橘委員、よろしいでしょうか。

橘委員

 糖尿病性腎症重症化予防事業というのは、サンプルをとって健康対策のイベント的なものとしてやるのか、それとも堺市全体の抜本的な対策としてやるのか、考え方をお聞かせ願いたい。

堀井国民健康保険課長

 糖尿病性腎症重症化予防事業は、国からの交付金を財源に実施しています。データヘルス計画では、1,000人程度が当事業の対象となる3期、4期の病期であるといったデータもありますが、交付金の上限額もありまして、その範囲の中で、効果のある対象者に絞って実施するというものです。

橘委員

 ということは堺市としての底上げというわけでなく、国からの予算でイベント的にやっておられるように感じるのですがどうでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 平成28年度から初めてやらせていただく保健事業ですので、モデル的な意味合いもありまして、検証させていただいて、29年度に見直しながらやらせていただきたいと考えております。

橘委員

 ある程度サンプル的にやって、効果があればそれを全体的に拡げていくという意味では、いいことだと思うのですが、国からの予算があるから仕方なくやるというのは、あまり意味がなく、やらされたということになってしまうので、これを機会に堺市の健康寿命を伸ばすという積極的な対策をお願いします。

堀井国民健康保険課長

 国から交付金があるからというのは当然そうなのですが、データヘルス計画を前回作成した際には、やはり糖尿病性腎症は非常に医療費が掛かってくるという現実を堺市も掴みましたので、やらせていただいています。委員の今のご意見も十分に踏まえて29年度以降も継続してやらせていただきたいと考えております。

橘委員

 わかりました。よろしくお願いします。
 もう一つ質問があります。資料2ページ目の歳出の方で、歳出合計が1,163億円というところの、下の方を見ていきますと、その他の給付ということで、出産育児一時金、葬祭費、特定健康診査等と書いてあります。これら予算について、29年度はこれくらいになるだろうという予測で立てておられるのか、希望的なことで立てられているのかというところをお聞きしたいのですが。

繁田国民健康保険課企画係長

 現在お示ししておりますのが当初予算案ということで、財政当局に対して要求している額になっております。我々としてはこの規模で実施していきたいということで要求しているところでございます。

橘委員

 特定健康診査のところを具体例としてお聞きしたいのですが、資料3ページのところを見ますと、27年度決算、28年度当初予算、29年度要求ベースと書いてありますよね。28年度当初予算と比べて金額が減っていますよね。それで特定健康診査の受診率は何パーセントくらいか教えてもらえませんでしょうか。

稲葉健康医療推進課健診係長

 特定健康診査の受診率ですけれども、平成27年度実績で27.7%という実績が出ております。28年度につきましては年度途中になりますので、まだ集計できておりません。29年度につきましては、過去からの伸びを含めまして、29年度予算ということで受診者数を計算しまして、要求しているところでございます。

橘委員

 ということは27.7%が27年度、29年度はそれの予想で27%前後と予算を立てているということですけど、この数字でいいのですか。27.7%という受診率は市として十分満足する値かどうかお聞きしたいです。

稲葉健康医療推進課健診係長

 特定健康診査の受診率につきましては、事業実施計画の最終年度の29年度で、60%の受診率をめざしているところです。ただ今現在ですね、計画での27年度が35%の受診率をめざしていたのですが、平成27年度が27.7%と先ほど申し上げた受診率に留まっているところでございます。特定健康診査につきましては、今後とも受診率向上に向けて色々な取組を進めて、目標値に近づけるように努めてまいりたいと考えております。

橘委員

 60%が目標であるなら、60%に見合うような予算を本来計上しないといけないように思うのですが、目標は目標であって実際はこの程度で、初めからやっていないような感じがするのですがどうですか。

稲葉健康医療推進課健診係長

 目標が今の実績を遥かに上回っているというところがございます。現実的には予算を要求する段階におきましては、過去からの伸び率などを基に予算計上させていただくということになります。委員がおっしゃられる受診率を基にした予算といいますと、実績以上で、非常に現実離れした形での予算要求ということになってしまう場合もございます。その辺りも含めまして、29年度ということで計上させていただいているものでございます。

橘委員

 やっぱり、努力というものが大事であって、予算を目標に見合うようにきちんと立てて、もし目標に近づけないようであれば、一生懸命受診率を増やすようにあの手この手で努力していく姿があればいいんですが、初めからやる気がないように見えるのですがどうでしょうか。

稲葉健康医療推進課健診係長

 予算要求につきましては、実際このような額になっている訳ですが、受診率向上ということでいきますと、これまでも取り組んでまいりましたが、受診者の方への勧奨ということで、健診のハガキをお送りしたり、直接お声かけさせていただいたり、コールセンターを活用して勧奨させていただいたりと、行っております。やる気の無いわけではなく、市としても受診率向上のための取組を重ねているところでございます。急激に増加するような得策は現在ありませんが、努力の積み重ねという形で取り組んでいった結果、受診率が徐々に増加していっておりますので、引き続き実施しまして、今後とも受診率の向上に努めてまいりたいと思います。

橘委員

 一人でも多くの方が特定健診を受けていただけるよう努力をお願いいたします。

置田委員

 被用者保険においても、平成20年から特定健康診査・特定保健指導の制度が始まり、各保険者において健診事業を進めておりますが、被用者保険の被保険者本人は労働安全衛生法等の規定により、90%近くの受診率ですが、家族の方はだいたい30%で、良いところでも40%から50%と、非常に低い受診率になっております。これが平成20年から進めておりますが、中々受診率が増えない。どこに問題があるのかということですが、人間ドック等と同時に受診されている方はまだいいのですが、特定健診のみの受診はあまり魅力がないとおっしゃる方が多いです。そこで、これからの堺市の取組として一つお願いしたいのは、がん検診と併せて受診するという企画です。例えば女性であるなら乳がん検診や子宮がん検診とセットで特定健診を実施していくということも案として考えられるのかなと。
 目標を立ててもその数値に届かない。本人が健診を受けるという自覚がなければ、努力してもなかなか進まないというのが被用者保険の現状報告であります。

尾島委員

 (資料本編P1)「主な事業内容」の「2医療費適正化対策」のレセプト点検の着実な実施に関することだと思いますが、昨年の12月に大阪府の医療費適正化計画の推進審議会に出席させていただいた時に、国保の患者さんではありませんが、ひと月のレセプトが52件などという患者さんがおられるという話をお聞きして驚きました。詳しく聞くと、向精神薬や睡眠導入剤などが欲しいということで20数件の医療機関と薬局に掛かられて、処方されている。堺市の国民健康保険の方でそういう方はいないと思っていいでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 頻回受診対策に関しては、国民健康保険連合会からデータ提供を受け、これから取り組むことになっており、現状そのような方がおられるかどうか、レセプトの点検方法ができておりませんので、今後検討していきたいと考えております。

尾島委員

 是非今後取り組んでください。

吉川議長(会長)

 他、ご質問等ございませんでしょうか。
 データヘルス計画については、現在検証いただいているということで、費用対効果の問題もありますので、できましたらその報告も計画の切り替え時に運営協議会でお願いいたします。また、特定健診の話ですが、現実からかけ離れた予算ではなく、現実に即した予算を立てつつ、目標を大きく立てて取り組んでいくというお話でございます。ただ、委員がおっしゃるように、ギャップを埋めるための具体的な方策を明確にしないと、いくら高い目標を立てても届かないのかなと。その辺りも是非具体的にご検討いただきたいと思います。レセプト点検については、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 (資料本編P1)「主な事業内容」の「3健康予防対策」という表現はおかしいのではないでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 文言が不適切ですので、訂正させていただきます。(ホームページの資料は修正後のデータ)

橘委員

 (資料本編P1)「主な事業内容」の糖尿病性腎症重症化予防事業の継続実施に関してですが、以前も特定健康診査で阪大の方から研究したいということで堺市のデータを使用して色々行うという話があったかと思うのですが、その時も何の報告もなかったので、今回この事業をされたら、考察も含めて事業報告を我々に是非お願いいたします。

堀井国民健康保険課長

 次の計画を立てる際は前回反省点を踏まえる必要があるため、その時に運営協議会の場でお示ししながら、次回の計画を作成していきたいと思います。

吉川議長(会長)

 よろしいでしょうか。
 次の案件は、案件の第3「保険料率等の改定(案)について」でございますが、これは市長より諮問書が出されておりますので、まず、諮問書について書記の方から代読をお願いします。

田村国民健康保険課課長補佐

 それでは諮問書を代読させていただきますので、お手元の諮問書の写しをご覧いただけますでしょうか。 
 ― 諮問書を代読 ―

吉川議長(会長)

 では、事務局の方から「保険料率等の改定(案)」について、ご説明をいただきたいと思います。

堀井国民健康保険課長

 それでは、案件第3「保険料率等の改定(案)」につきましてご説明申し上げます。
 今回も、基金からの繰入金を歳入の一部としておりますので、資料6ページの平成29年度国民健康保険料の算定についての説明から入らせていただきます。
 この部分につきましては、国民健康保険課企画係長よりご説明申し上げます。

繁田国民健康保険課企画係長

 ―「保険料率等の改定(案)について〔諮問事項〕」を説明(資料6ページ)―

堀井国民健康保険課長

 それでは本題の保険料率等の改定の諮問内容につきまして、私の方から説明させていただきます。平成29年度の保険料率を算定するにあたりまして、昨年度との変更が、大きく2か所ございますので、そちらを5ページでご説明させていただきます。

 ―「保険料率等の改定(案)について〔諮問事項〕」を説明(資料4~12ページ)―

吉川議長(会長)

 一つ質問させていただきます。賦課限度額を引き上げるお話と保険料率を改定するというお話がありました。以前から堺市の賦課限度額に到達する所得があまり高額の所得ではないという議論があったかと思います。今回、医療分の所得割率、均等割額と平等割額を引き下げるという提案をいただいているのですが、その所得割の率を引き下げるということは、所得と保険料の曲線が寝てくる(緩やかになる)ということですよね。所得割率を1,000分の81から1,000分の79に改定するというのは、限度額に達する所得から考えるとどんな影響があるのでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 医療分について、給与所得の一人世帯で平成28年度と今回の諮問案で比較しましたら、平成28年度ベースでは賦課所得が約582万円で限度額に達し、諮問案では約623万円で達します。623万円を収入にすると約862万円であり一定の目安となります。

吉川議長(会長)

 私としましては、この案件に関しては今日結論を出さずに、お持ち帰りいただき、次回、あるいはその次の会議で結論を出させていただくのがいいかと思います。
 質問がございましたらよろしくお願いいたします。

城委員

 今までの実績等からすれば、保険料の引き下げが例年並みにできるのではと思っていたのですが、この中で17億円の基金からの繰入について、基金残高との関係はどのようになっておりますでしょうか。

堀井国民健康保険課長

 現在基金残高は約35億円あります。ところが、高額薬剤による医療費の伸びが堺市の(国保)会計に影響を与えております。参考資料の12ページに3年間の一人当たり医療費の推移があるのですが、増加率が平成25年度から平成26年度の伸びと比べ平成26年度から平成27年度の伸びが大きく増えております。この原因として考えられるのは、C型肝炎やがんの新薬が高額であり、保険適用が次々とされたということで、負担が増えたのかと。堺市だけが増えたわけでなく、政令市平均や大阪府内平均でも平成27年度は伸びております。平成27年度にC型肝炎薬の保険適用がなされ、その後がんの治療薬の保険適用がされたと聞いております。厚労省の分析でもこれらが高額療養費の伸びの原因だろうとなっており、高額薬剤の薬価の引き下げの動きも出ております。堺市でも影響が出ており、平成28年度の決算見込が約16億円の赤字になっています。基金は35億円あるのですが、16億円の赤字は基金で埋めざるを得ないので、使用した場合は残り19億円となり、国等の負担金をもらっている分で、もらい過ぎで翌年度精算として返還する分を最低2億円は残しておきたいと考えています。差し引いた残りの17億円を精一杯入れさせていただきましたが、思ったより引き下げが小さくなってしまったのが現状でございます。

城委員

 参考資料の12ページの一人当たり医療費で、堺市の一人当たり医療費は、政令市や大阪府内で比べても高い状況なのかなと。これは年齢構成等あろうかと思います。高額薬剤の保険適用は、どの程度実際影響があって、今後どのような状況の予測ができますか。

堀井国民健康保険課長

 本市だけの分析は難しいのですが、厚労省が国全体の分析をしており、26年度が国民医療費40兆円で、平成27年度が41.5兆円と1.5兆円増えまして、率にすると3.8%増となっております。前年度以前の伸びが2%前後であったのが4%近くになったと。平成27年度はC型肝炎のハーボニーとソバルディという薬が相次いで保険適用されたのですが、この2剤が秋以降に医療費の1%、約4,000億円を押し上げたという分析が出ております。最近報じられているオプジーボの場合は、1年間で一人あたり3,500万円の医療費がかかるという試算が出ておりますので、大きな影響がある保険適用だったと思います。

城委員

 薬剤費によって医療費が増えていると考えていいと思います。堺市の国保財政に直接関わることですから、今後、薬剤費などの伸びをどう見るかによって、黒字であれば保険料の引き下げができるところ、引き下げが難しくなってくると考えられます。現在、薬価のあり方のルールが諸外国との比較の中で議論されているようで、今後、国に対しては、直接影響のある当事者として意見等を言っていく必要があると思います。

堀井国民健康保険課長

 国への要望は政令市単位や大阪府市町村単位等でやっております。国もこれらの分析をしておりますので、ある程度対策をするのでしょうが、今委員がおっしゃられたように、大変影響のあることですので、様々な意見を調整しながら国に要望していきたいと思います。

吉川議長(会長)

 他、ご質問ないでしょうか。ないようでしたら、先ほども申し上げたように、皆様今日初めて資料をご覧いただいたので、一度お持ち帰りいただいて、次回改めてご議論させていただくということでよろしいでしょうか。
 それでは、続きまして案件第4「その他」ですが、国民健康保険条例の改正や、前回11月の運営協議会で委員の皆様からいただきましたご意見・ご質問に対して、事務局が資料を用意しておりますので、説明をいただきたいと思います。

堀井国民健康保険課長

 それでは案件第4「その他」について、参考資料を元に説明させていただきます。

 ― 参考資料 3~11ページまでを説明 ―

吉川議長(会長)

 ただいま「その他」の案件について説明が終わりました。この件について、ご意見ご質問はございませんか。
 それでは、ご意見ご質問もないようでございますので本日の審議はこの辺りまでとしまして、引き続き、保険料率等改定の諮問事項の議論については次回とさせていただきたいと思います。
 次回は1月19日(木曜)午後2時から、本日と同じこの場所で開催させていただきますので、委員の皆様にはお忙しい中ご足労いただくことになりますがご出席よろしくお願いいたします。
 では、最後に事務局から連絡事項をお願いします。

田村国民健康保険課課長補佐

 最後に事務局からご連絡を申し上げます。
 本日の協議会に係る委員報酬の振込予定日及び振込金額については、お手元に配付の通知文書に記載しておりますのでご確認ください。
 本日お配りした資料は次回の協議会にご持参いただきますようお願い申し上げます。また、本日お車でお越しの委員の皆様については駐車券をお配りしますので、またお申し出をお願いいたします。
 連絡事項は以上でございます。

吉川議長(会長)

 それでは、これをもちまして平成28年度第2回堺市国民健康保険運営協議会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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