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平成30年度 第2回 堺市地域介護サービス運営協議会

更新日:2019年1月29日

日時

平成30年12月18日(火曜) 午後2時から3時30分

場所

堺市立消費生活センター 堺富士ビル6階

案件

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(2)地域密着型サービス事業所の公募状況について
(3)地域包括支援センターの事業評価について
(4)日常生活圏域及び地域包括支援センターのあり方について
(5)総合事業の実施状況について
(6)日常生活圏域コーディネーター・協議体について

出席委員(50音順、敬称略)

網田 隆次、粟田 智、大坪 勇、金銅 克典、竹中 俊彦、鶴谷 衣江、所 正文、野里 孝雄、牧野 雄市、堀江 伸祐、宮田 英幸 11人

欠席委員(50音順、敬称略)

井元 真澄、鈴木 利次、玉井 辰子、中辻 さつ子 4人

出席職員(説明者等)

長寿社会部長(山本 甚郎)、長寿社会部副理事(前川 さゆり)、長寿支援課課長補佐(西村 しのぶ)、地域包括ケア推進課長(阿加井 博)、地域包括ケア推進課参事(今津 弘子)、地域包括ケア推進課課長補佐(花家 薫)、地域包括ケア推進課在宅支援係長(井上 京子)、長寿支援課地域福祉係長(鷲見 佳宏)、介護保険課長(三井 節子)、介護事業者課長(岡 康之)、介護事業者課調整係長(上野 聡子)、介護事業者課指定係長(比嘉 朋美)、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長(富田 忍)

傍聴

1人

1. 開会

2. 資料確認

3.議事

(案件1)地域密着型サービス事業所の整備について

○事務局から資料1に基づき、「地域密着型サービス事業所の整備状況」について説明
【主な意見等】
(牧野委員)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が1か所廃止になったということだが、利用者の移行はどうなっているのか。また廃止の理由は何か。
(事務局)
・廃止の理由は人材不足によるもの。利用者については、本事業所は平成30年12月1日付けで特定施設入居者生活介護の指定を受けており、そのサービスで対応している。

(案件2)地域密着型サービス事業所の公募状況について

○事務局から資料2に基づき、「地域密着型サービス事業所の公募状況」について説明
【主な意見等】
(大坪会長)
・新たな地域密着型事業所が出てこないし、事業所は人材不足の状況である。事業所の人材不足に対する市の取り組みはどうか。
(事務局)
・机上配布資料(堺市介護人材確保・育成支援事業について)により説明
(所委員)
・外国人人材の活用について、介護事業者の雇用状況の実態把握はどうなっているか。
(事務局)
・外国人人材の雇用状況について施設部会で聞き取り調査を1施設に行った。介護人材の確保の実態はつかめていないのが現状である。
(大坪会長)
・実態をつかんで事業計画をして予算を投入し、事業を組み立てていかなければならない。2025年には市内で3,200人不足する見込ということだが、現場の現状はどうか。
(網田委員)
・7月1日に福祉と介護の実践発表会を行ったが、応募にまで来てもらえない。大学で福祉の講座もしているが、福祉系の学生も一般企業に流れやすい傾向にある。老人施設においても、外国人の人材活用は3,4人程度で、今すぐには増えない状況である。

(案件3)地域包括支援センター事業評価について

○事務局から資料3に基づき、「地域包括支援センターの事業評価」について説明
【主な意見等】
(牧野委員)
・いくつかの包括で評価が低い項目があるがなぜか。ケアマネジャーとして関わる中での実感と評価に差がある。評価はグラフだけではわからないと思う。
(事務局)
・評価が低くなっている理由は回答内容からは不明なため、今後調査していく。
(大坪会長)
・評価の仕方は地域包括支援センターの意見を十分に取り入れて進めてもらいたい。

(案件4)日常生活圏域及び地域包括支援センターのあり方について

○事務局から資料4に基づき、「日常生活圏域及び地域包括支援センターのあり方」について説明
【主な意見等】
(宮田委員)
・日常生活圏域については、高齢者人口が増える中、圏域ごとの高齢者数の不均衡についても解消していく必要がある。日常生活圏域を大きく変更するのは利用者が混乱し、利用者の不利益となる。基幹型包括と地域型包括を設置する現在の形は個人としては良いと考えている。虐待対応などの困難事例に対応する基幹型には強力な人材が必要。
(牧野委員)
・公募にしたことで運営法人が変わり、今までできていたことができなくなった自治体もあると聞いている。そのため、対応案としては、地域包括支援センターの人員体制強化がよいと思うが、基幹型包括支援センターの役割の明確化は必要である。
(大坪会長)
・現場の状況や予算の問題など実態を協議する必要がある。専門部会を設置し、専門部会で素案を作成するのはどうか。
(各委員)
・異議なし。

(案件5)総合事業の実施状況について

○事務局から資料5に基づき、「総合事業の実施状況」について説明
【主な意見等】
(竹中委員)
・担い手登録型事業所については、どのような人が堺市生活援助サービス従事者研修を受けているのか。
(事務局)
・研修は一般市民やシルバー人材センター会員が受講している。女性の受講者が多い。
(大坪会長)
短期集中通所サービス事業終了後、自主的な活動をどのように続けているのか。今後も地域で広げていく必要がある。
(事務局)
・事業終了後も地域会館等を利用して活動しており、事業所のリハビリ専門職が自主化に向けて月1回程度支援している。現在、自主活動グループとして4か所が活動しており、新たに1か所立ち上がる予定である。生活支援コーディネーター、堺市社会福祉協議会、地域包括支援センター、事業所等が協力し、他の地域でも展開していく。

(案件6)日常生活圏域コーディネーター・協議体について

事務局から資料6に基づき、「日常生活圏域コーディネーター・協議体」について説明
【主な意見等】
(大坪会長)
・生活支援コーディネーターが地域包括ケアシステム構築のカギを握ると考えている。生活支援コーディネーターの雇用期間は3年間なのか。また、地域の活動は中学校区では広すぎるので、小学校区単位で開催される必要がある。送迎についても考慮する必要がある。
(所委員)
・全ての職員の雇用が3年間ではないが、活動は積み重ねが大切であるため、今後、堺市と協議していきたい。少子高齢化等の社会問題に企業が興味を示している中、社会福祉協議会が中間支援組織としての役割を担うことで、地域の方の信頼を受け、活動を広めることができると考えている。地域も、企業や社会福祉法人の力を借りながら地域活動をしていく流れも出ている。
(鶴谷委員)
・高齢者は遠くの活動場所には出かけていけない。近くでみんなが歩いて行ける小学校区単位での活動が開催される必要がある。

4.確認事項

(事務局)
・資料4-2の地域包括支援センターの職員配置の考え方については、概ね事務局提案で本協議会として了承いただいた。また、日常生活圏域及び地域包括支援センターのあり方について、今後1年かけて本協議会で議論いただく。会長案の専門分科会については、分科会の設置及び委員選定について会長と相談し、次回の本協議会で提案させていただく。

5.閉会

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健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課

電話番号:072-228-8347

ファクス:072-228-8918

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