第17回 堺市地域介護サービス運営協議会 議事録（要旨）

平成24年6月27日（水曜） 午後2時から3時

堺市役所 本館 地下1階 多目的室

(1)会長及び副会長の選出について
(2)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(3)地域密着型サービス事業所の整備計画について
(4)平成23年度地域包括支援センターの活動状況について

井口 利喜夫、井元 真澄、大坪 勇、鹿嶋 重二郎、上野 秀香、桑原 隆男、金銅 克典、鶴谷 衣江、中辻 さつ子、西野 種悦、堀江 伸祐、前川 たかし、宮田 英幸、山本 晃 14人

なし

• 長寿社会部長（石井 孝美）
• 高齢施策推進課長（吉田 一郎）
• 高齢施策推進課参事（岡 康之）
• 介護保険課長（山本 甚郎）
• 介護事業者課長（足立 栄太郎）
• 介護事業者課参事（宇都宮 藤教）
• （社福）堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（藤川 桂祐）

なし

• 資料1　地域密着型サービス事業所の整備状況について
• 資料2　第5期介護保険事業計画における地域密着型サービスの整備計画
• 資料3　平成23年度地域包括支援センター・在宅介護支援センター活動報告書
• その他資料

　堺市地域介護サービス運営協議会の設置について
　堺市介護保険条例（抜粋）・堺市介護保険施行規則（抜粋）

案件説明

（司会）

会長及び副会長が選出されるまで、事務局が議事進行を行うことの了承をお願いする。
会長及び副会長の選出は、堺市介護保険条例第5条の5の規定により、協議会委員の互選で選出する。
議事録の署名は会長及び副会長と委員一人にお願いする。
会長及び副会長について推薦をお願いする。

質疑応答・意見

（山本委員）

会長に、大坪委員を推薦する。

他に意見がなく、大坪委員に会長をお願いする。

(井口委員）

副会長に、宮田委員を推薦する。

他に意見がなく、宮田委員に副会長をお願いする。

協議会の設置について説明

（吉田課長）その他資料

平成18年の介護保険法の改正に伴い、市町村に地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営委員会の設置が義務づけられた。
「地域包括支援センター運営協議会」と「地域密着型サービス運営委員会」は、厚生労働省が示す構成委員がほぼ同じであるため、本市では、共通の目的である「地域の介護サービス等の充実の実現」を図るという観点から、一体のものとして設置している。
名称は、堺市地域介護サービス運営協議会、役割としては、厚生労働省が示すとおり、地域包括支援センターの設置や運営等に関すること、地域密着型サービス事業所の指定等について、委員の意見をいただくものである。
委員定数は20人以内で、現在は14人。
委員の任期は、介護保険事業計画の期間と同じ3年間。
現在の委員の任期は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間。
本協議会の設置根拠は、堺市介護保険条例と堺市介護保険施行規則である。

案件説明

（足立課長）資料1

平成24年3月以降の地域密着型サービス事業所の指定状況を説明する。
小規模多機能型居宅介護事業所の新規指定は行っておらず、現在、15事業所となっている。
認知症対応型通所介護事業所は、社会福祉法人美木多園のデイサービスセンター小代美樹の園龍庵（南2区）を平成24年4月1日付で指定。現在、16事業所となっている。
認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）の新規指定は行っておらず、現在、61事業所となっている。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特養）も新規指定は行っておらず、現在、昨年度整備した2事業所となっている。

質疑応答・意見

質問、意見等なし。

案件説明

（宇都宮参事）資料2

第5期介護保険事業計画における地域密着型サービス事業所の整備計画の概要を説明する。

• (1)地域密着型老人福祉施設入所者生活介護（29床以下の地域密着型の特別養護老人ホーム）について

4施設、116床を計画している。現在、堺2区と西2区に1施設ずつ整備されているため、比較的人口の少ない東区と美原区は1区域とし、中区、東・美原区、南区、北区に各1箇所ずつ整備して、各区1箇所をめざす。

• (2)グループホームについて

すでに61事業所が整備されていたため、第3期と第4期の介護保険計画では整備してこなかった。高齢者人口や要介護認定者が増加するなかで、認知症高齢者も増加していくことから、第5期では144床を整備する。平成24年度に既存施設の増床として18床を、平成25年度には、東・美原区に2ユニット18床、南区で4ユニット36床を募集している。残りの72床については、来年度、改めて募集する予定である。

• (3)定期巡回・随時対応型訪問介護看護について

新たに創設されたサービスである。指定期間は平成24年10月1日から平成30年3月31日までの6年間、サービス対象地域は堺市全域とし、事業所の所在地を堺・西区に1箇所、中・南区に1箇所、東・北・美原区に1箇所として計3箇所を募集している。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特養）について

（大坪会長）

地域偏在の問題があるが、小規模特養と大規模特養について合わせて考えていかなければならないと思う。現在、小規模特養がないところに大規模特養はあるか。

（宇都宮参事）

大規模特養はある。
地域偏在は大きなテーマであり、募集要項の中に、21の日常生活圏域に大規模特養、小規模特養、老人保健施設がどこにどれだけ整備されているかを示している。

（大坪会長）

サテライト型か単独型かの指定はないのか。

（宇都宮参事）

今回は、特に指定はない。昨年度の2施設も、1つは単独型、1つはサテライト型である。
サテライト型であれば、管理者や管理栄養士は兼務することができ、少しでも人件費を低くできるようになっており、サテライト型のほうが整備しやすいのではないかと考えている。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について

（鹿嶋委員）

3箇所整備することになっているが、現実問題として3箇所で足りるのか。

（宇都宮参事）

新しいサービスであり、平成18年度から始まった夜間対応型訪問介護は利用者も事業所もないという状況である。国の示す平成27年度の推計値から按分して、利用者を月62人と見込み、まず3箇所とした。3事業所で対応しきれなければ、新たに追加公募を行い、安定した事業所を選定したいと考えている。

（井口委員）

この定期巡回・随時対応型訪問介護看護はどれだけのニーズがあるのかもわからず、また24時間対応であるから、訪問介護や訪問看護と連携しなければならず、非常に難しいと思う。少なくとも3事業所は応募があるという見込はあるのか。

（宇都宮参事）

まだ介護報酬も指定基準も決まっていない段階であるが、昨年10月に、全事業所にアンケートを行ったところ、33事業は参入意向を示した。一定応募があると考えている。

（大坪会長）

参入意向を示した33事業所のうち訪問看護ステーションはどれくらいか。

（宇都宮参事）

大部分が訪問看護を実施しているところではないかと考えられる。

（山本委員）

このサービスは地域の独占色が強いサービスだと思うが、6年間、他者が参入できないというサービスであるので、サービスの評価や検証について、今後どのように考えていくのか伺いたい。
介護老人保健施設から退所した時に、在宅では支えきれず、次のところに入所するケースがあるが、このサービスが充実してくると、支えていけるのではないかと思う。事業者が独占になるので、サービス付き高齢者向け住宅を展開し、そこにこのサービスを併設することもあるのではないかと思う。それ自体は悪いことではないが、本当に在宅の方に対するサービスとして、今後発展してほしいと強く思う。

（大坪会長）

事業者の囲い込みの問題が出てくる可能性があるという、指定期間が6年あることのリスクについてであるが、1区域で1事業所に限ることになるのか。自由参入を認めるのか。

（宇都宮参事）

経営の安定、質の確保の観点から、公募することができることになっている。本市としては囲い込み等がないようにしたい。地域密着型であるので施設対応型のサービスではないと考えている。利用者ニーズが明確ではないが、まず地域に1箇所設置し、サービスエリアとしては市全域というかたちで公募したい。行政としては、利用者数が増えるように、利用者の方やケアマネジャーに周知していくことは課題だと考えている。先ほども委員から意見があったように、例えば老健から退所しても、自宅で長く住み続けることができるようなサービスにしていくことが目標である。

（大坪会長）

上野委員に伺いたいが、実際にニーズというのはいかがなものか。

（上野委員）

要介護度3～5の中程度から重度で、定期巡回型の利用ニーズがどの程度かということは難しい。訪問看護と訪問介護で充分まかなえているという現状もあり、始まってみないと見えてこない部分がある。夜間帯の部分などは誰がしっかり評価できるのかということなど、ケアマネジャーも見えてこない部分があるので、事業所と充分に連携をとって評価しなければ危うい部分があるのではないかと思う。

（宇都宮参事）

検証ということについては、ひとつは公募することにより、審査する中で、まず経営的に安定したしっかりした事業所を選ぶということがある。事業所を指定した後は、当課において実地指導に入り、一定の評価をしていきたい。

（大坪会長）

北欧諸国では24時間対応は当たり前のサービスとして展開されているが、今まで実施してこなかったということもあり、日本ではなかなか需要が出てこないという面がある。実際に始まってみると大変なことになるという危惧がある。第一歩を踏み出されるということで、注意深く観察をお願いしたい。

（井口委員）

訪問看護ステーションであれば、基盤となる病院や老健などがある事業所を選定してもらいたい。市は公平性を重視する傾向にあるが、基盤のしっかりした社会福祉法人や医療法人などの実績のあるところにお願いするというスタンスも必要ではないか。

（大坪会長）

事業の安定性、継続性の観点からのご意見だろうと思うが、よろしくお願いしたい。

案件説明

（藤川統括課長）資料3

堺市福祉サービス公社における地域包括支援センターの平成23年度の活動報告である。

(1)介護予防ケアマネジメントについて（資料7～9頁）

7頁は平成23年度の地域包括支援センター7箇所の月別のプランの取扱い件数であり、8頁は年度ごとと、下には3カ年度分の包括ごとの件数を示している。平成23年度は、合計で76,777件。公社では、委託プランを積極的に進めており、全体の3分の2が委託プランとなっている。9頁は特定高齢者のプラン作成件数であり、平成23年度は実件数110件、延件数120件となっている。前年度から減少しているが、本当に支援の必要な方への支援を集中して行った結果である。

(2)高齢者総合相談支援について（資料13～17頁）

13頁は地域包括支援センターによる高齢者総合相談の状況についてである。平成23年度は、新規については4,119件、再相談は22,786件となっている。前年度と比較すると、再相談はほぼ前年どおりとなっているが、新規は500件ほど減少している。これは、集計上、新規の相談件数の中から予防プランに移行したものについて、集計から除いているためである。
14頁は総合相談の内訳である。相談内容としては、やはり最も多いのは介護保険についてであり、制度の説明や介護保険のサービス利用についてである。次に医療保険についての相談が多くを占めている。その他、介護予防、生活支援に関することや虐待、施設入所等についてもかなりの件数の相談がある。
15頁から17頁では総合相談について、さまざまな角度から集計している。

(3)権利擁護について（資料18～23頁）

18頁には総合相談に占める権利擁護関係の相談件数を上げている。
特に虐待については(2)として記載している。平成23年度においては、虐待と判断された件数は合計で141件あった。平成21年度、22年度と比べて増加傾向にあることが分かる。虐待の内訳については、虐待の5つの種別は記載のとおりとなっている。こちらは重複しているものもあるため、合計204件となっている。
19頁から22頁までは、虐待について、さまざまな角度から統計をとっている。21頁の「虐待者との同居・別居」と「世帯構成」を見ると、虐待者と同居していた方が142件中107件となっており、また未婚の子との同一世帯であるものが全体の3分の1となっているところに特徴が現れている。
23頁は困難事例への対応である。困難事例の国の定義は、「高齢者やその家族に重層的な課題が存在していたり、高齢者自身が支援を拒否していたり、既存のサービスでは適切なものが見つけにくい事例」となっている。平成23年度については、合計926件あった。困難事例について、「相談経路」「中心となって対応した職種」「困難となる要因」に分けてグラフを記載しているが、相談経路ではやはりケアマネジャーからの相談が最も多い。困難となる要因では、「虐待」が15.2％、「制度説明やサービス調整に事案を要する」が15.8％、「本人や家族に精神障害や知的障害がある」が15.2％であり、多くを占めている。

(4)実態把握業務について（資料24頁）

実態把握業務も地域包括支援センターの非常に大きな業務である。平成23年度については、包括の再編があり、各包括において社会福祉協議会や受託する社会福祉法人への引継の関係で、取り組めなかったことを報告させていただく。

(5)地域におけるネットワーク構築業務について（資料24～25頁）

非常に重要な、地域包括支援センターの業務の柱である。会議開催及び出席については、特に在宅介護支援センターとの連絡会、地域ネットワーク会議、地域密着型サービス運営推進会議に積極的に参加し、合計1,030回となっている。ケアマネジャー支援としては、ケアマネ連絡会への出席を中心として216回、地域活動への参加としては300回、特に講座や関係機関の訪問を中心に行った。
資料には、この他に、認知症対策連携強化事業や在宅介護支援センターの活動についても記載している。

質疑応答・意見
（大坪会長）

18頁の国の調査の虐待件数141件と、19頁の地域包括支援センターで取り扱った虐待件数192件の相関関係はどうなっているのか。また、18頁に高齢者総合相談に占める虐待件数は3,707件とあるが、これとの関係はどうか。

（藤川統括課長）

19頁の192件というのは国への報告資料として養護者による虐待に絞ったものであり、通報のあった総件数である。その中で、虐待であると判断したものが141件となっている。18頁の3,707件は幅広く集計したものであり、捉え方の角度が違うということで理解していただきたい。

（大坪会長）

19頁の192件は、極めて虐待に近いだろうという件数だと理解できるが、氷山の一角ではないかと考えられる。解決しきれなかった深刻なケースはどのくらいあるのか。

（藤川統括課長）

解決しきれなかったケースの割合についての資料が手元にないが、虐待には様々なケースがあり、終結するには時間がかかるものもかからないものもある。複雑な複合的な事例になると、専門職の社会福祉士会や弁護士会の先生に相談しながら、最終的に世帯分離が必要であれば、市に手続きを取ってもらうことになる。虐待として192件あるわけであるが、一定終結はしている。擁護者との話し合いなどにより、世帯分離まではいかずに解決しているものもあるが、中にはどうしても長引いているケースがある。

（大坪会長）

平成24年度に入り、社会福祉協議会に移管されたということで、何か情報はないか。

（藤川統括課長）

新しい取り組みとして、関西大学の協力を得て、包括職員の力量向上ということで、事例検討会を7月から1月まで行う予定である。特に支援困難事例への対応を事例検討という形で、基幹型と地域型の職員を対象に実施し、最終的には報告書にまとめる。報告書ではあるが、今後の困難事例への対応のひとつの手引きを作ろうと取り組んでいる。これは、堺市と関西大学の地域連携事業として実施するものである。

（大坪会長）

今年度から基幹型と地域型という体制となったが、何か問題点等はあるか。

（井口委員）

今年度から基幹型包括支援センターを運営する社会福祉協議会の立場で申し上げる。
昨年度まで、福祉サービス公社が7か所の区役所の中で、ケアプラン作成を含む地域包括支援センターを運営していたわけであるが、今年度からはこれまでの地域包括支援センターが基幹型という位置づけになり、スーパーバイズや地域連携に取り組むことができるようになった。
福祉サービス公社のよかった点は、ネットワークの構築において、医療系や在宅介護支援センターとの関係づくりを十分に行っていたことである。一方、社会福祉協議会は制度外のインフォーマルなサービスを提供することが得意分野である。今まで持ち合わせていなかった分野が一緒になるということで、これがうまくいけば、社会福祉協議会としては鬼に金棒となると考えている。これまでの実績を踏まえ、しっかり医療系や事業系の事業者と現場での連携をとっていきたいと考えているので、よろしくお願いする。

（大坪会長）

これから、基幹型と地域型という体制において解決しなければならない課題が出てくると考えられる。いろいろな課題に直面し、それを解決していくことによって、全国にも模範となるようなシステムができると考えている。この場でもいろいろな意見を出して頂き、協議していく中で、ひとつひとつ解決していきたいので、よろしくお願いする。