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第16回 堺市地域介護サービス運営協議会 議事録(要旨)

更新日:2012年12月19日

日時

 平成24年3月29日(木曜) 午後2時から3時30分

場所

 堺市総合福祉会館 5階 第3研修室

案件

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について

(2)第5期介護保険事業計画における地域密着型サービス事業所の整備計画について

(3)地域包括支援センターの再編について(経過報告)

出席委員(50音順、敬称略)

井口 利喜夫、大坪 勇、鶴谷 衣江、中辻 さつ子、西野 種悦、牧野 雄市、水口 道子、峯 誠、宮田 英幸、山本 晃 10人

欠席委員(50音順、敬称略)

桑原 隆男、金銅 克典、前川 たかし 3人

出席職員(説明者等)

  • 長寿社会部長(小西 武司)
  • 長寿社会部副理事(土生 徹)
  • 高齢施策推進課長(吉田 一郎)
  • 高齢施策推進課参事(宇都宮 藤教)
  • 介護保険課長(山本 甚郎)
  • 介護保険課参事(足立 栄太郎)
  • 財団法人堺市福祉サービス公社統括地域包括支援センター長(藤川 桂祐)

傍聴

なし

議事録

司会

第16回堺市地域介護サービス運営協議会を開会する。
本日出席の委員は、10人であり、堺市介護保険条例第5条の6第2項により、会長及び過半数の委員の出席があるため、会議は有効に成立していることを報告する。
傍聴者はなし。

資料確認

大坪会長

堺市では、地域包括支援センターの移行が進められているところである。
昨今は、孤立死、孤独死の問題が大きく注目されているが、今後、件数が増え、こういったことが一般的になり、報道されることもない状況がくることが予想される。そのような中で、地域包括支援センターの果たす役割は大きいと考えられる。今回、地域包括支援センターが社会福祉協議会により運営されることになるため、より柔軟に、敏感に対応していただきたい。
本日の議事録の署名については、井口委員にお願いする。
案件1の地域密着型サービス事業所の整備状況について、及び案件2の第5期介護保険事業計画における地域密着型サービス事業所の整備計画について、事務局からお願いする。

足立参事

平成23年12月以降の整備については、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所とも新規の指定はない。
続いて、第5期介護保険事業計画における地域密着型サービス事業所の整備計画について説明する。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、介護保険法の改正により、介護保険法第78条の13第1項に公募指定の規定が設けられた。これは、市長が期間と区域を定めて公募による事業者の指定を行うというものである。第5期においては、期間は平成24年4月1日から平成30年3月31日までの6年間、区域は堺市全域とし、3事業所を募集する予定である。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所(小規模特養)については、第4期計画で整備を行った堺区と西区を除く4区域で整備を行うこととする。この4区域は、中区と東・美原区、南区、北区であり、それぞれ1施設29床を公募による整備行い、合計116床の整備を計画している。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)については、地域偏在を解消する観点から、グループホームの少ない圏域を中心に、公募により144床の整備を行う。144床には、平成24年度に18床未満の既設グループホームを対象とした増床分も含んでいる。
今後の予定としては、広報の4月号に、公募による募集を行う旨を掲載し、5月末頃に市ホームページにおいて募集の情報を掲載する予定である。

大坪会長

24時間型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、3事業所とした根拠は何か。いくつ出てきてもよいのではないか。

足立参事

新しいサービスであり、需要を見込むことが難しいが、計画策定の中で60人少しと見込んでいる。多くの事業所があると安定的な経営が難しいと考えられるため、6年間は3事業所によって安定的な運営を行ってもらいたいと考えている。

牧野委員

ニーズが多かった場合にも、計画による3事業所しか指定しないということか。

足立参事

需要が伸びてきた場合は、次期計画において、公募を行うのか自由に参入できるかたちにするのか検討を行う。

山本課長

公募の際には、期間と区域を定める必要がある。期間は最長6年とされているため、その6年間と設定している。第5期計画においては、サービスの供給見込みから3事業所の公募としているが、6年間に予想を上回る需要があり、堺市が必要と認めた場合は、追加の指定を行う。

井口委員

施設を整備する際には、様々なサービスをパッケージ化することを提案してきた。この定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、サービスをいつから開始するのかにもよるが、すでにサービスの実績があるところしか応募できないのか。将来、施設を整備するが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についても実施していくという応募の仕方はできないと考えてよいのか。

山本課長

現状で決定していることは、3区域に3事業所を公募するということだけである。具体的な公募の要件は、これから詰めていくことになるが、併設はできないということはないと考えられる。
この定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、できるだけ速やかに事業を実施してもらいたい。仮に8月から事業実施という条件で公募を行う場合、併設する予定の施設の開設が遅れてもかまわないが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業については、8月から実施していただきたい。

井口委員

事業の開始時期についても公募の要件に含めて、公募を行うということか。

山本課長

今のところ、そのように考えている。

大坪会長

1事業所の規模に指定はあるのか。

足立参事

サービスの提供範囲は堺市全域とする方向で考えている。

大坪会長

具体的に利用者が10人以上いなければならないというようなことはないのか。

足立参事

特にそのようなことは考えていない。
地域密着型サービスの運営基準を満たしておれば、公募の対象となると考えている。

大坪会長

次に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護いわゆる地域密着型の特養についての意見はあるか。
現在は、堺区と西区に1箇所ずつか。

足立参事

第4期計画において、堺区と西区に1箇所ずつ整備を行った。

大坪会長

それは、併設型か、単独型か。

吉田課長

堺区についてはサテライト型。西区については単独型ではあるが、近隣で療護園を運営しており連携している。

山本委員

地域密着型特養について、既存の介護老人福祉施設の指定変更の予定があるが、その部分はサテライト型と考えてよいか。

宇都宮参事

従来型の施設が増床してユニット型を整備しているところがあるが、別の事業所と解釈しなければならなくなった。そのため、次の更新の時には、ユニット型の部分が20床であれば、小規模特養ということになる。

大坪会長

次に、グループホームについて、地域偏在を解消する方向で144床ということであるが、公募はこれからか。

足立参事

グループホームについても、他の施設と同様に、5月末に市のホームページで募集を行う予定である。

大坪会長

9床の施設について、1ユニット9床を増床することがあるように記載されているが、実際に9床の施設はあるのか。

足立参事

1ユニットだけのグループホームもある。18床未満の施設がいくつかあるため、そこを対象に増床の公募を行う。

大坪会長

第5期計画で、ほとんどの日常生活圏域にグループホームが整備されることになるのか。

足立参事

平成26年度末に1224床となる。もともと中区・北区には多くのグループホームがあるため、今回は整備を行わず、整備枠はグループホームの少ない圏域に割り振っており、偏在のないような形で整備していきたいと考えている。

大坪会長

続いて、案件3の地域包括支援センターの再編について、経過報告をお願いする。

土生副理事

地域包括支援センターの再編について、この協議会でも議論していただき、報告も行ってきた。また、この1年間、関係者と議論を重ねてきた。
地域包括支援センターは地域包括ケアを進めていく中心的な機関であると位置づけられている。本日は、現在検討している高齢者を支えていくためのネットワーク会議の構築について報告する。
なお、資料3については、これまでにも配付しているが、西第3地域包括支援センターと南第1地域包括支援センターの所在地が決まったので、改めて配付している。
資料4は、今後構築していく計画である高齢者の支援ネットワークについてである。堺市の特徴としては、3層構造にしているところである。
まず、身近なところでは、高齢者の日頃の状態の把握や課題の抽出、相談等は、日常生活圏域ごとのネットワークで行いたい。
次に、区ごとの高齢者支援ネットワークであるが、すでに区ごとに様々なテーマを掲げて高齢者を支えるための取組がなされている。現状の会議や取組を解体するのではなく、発展的にこの構想の高齢者を支えるネットワークを構築してもらいたいと考えている。各区の先進的な取組については、相互に情報交換しながら、「高齢者見守り」「高齢者虐待防止」「高齢者徘徊SOS」「認知症支援」の4つのテーマについては、最低限、取り組んでもらいたいと考えている。
全市的なネットワークについては、市が中心となり、関係機関に働きかけ、区や圏域ごとの支援ネットワークの活動の方向性や取組状況の把握などを行っていきたい。
全市及び各区のネットワークの構成としては、様々な業種、職種、団体に参画してもらうことが必須となると考えている。各団体には、今後、正式に参加要請を行いたいと考えている。資料に記載はないが、歯科医師会や薬剤師会にも参加を要請する予定である。
すでに行われている会議等もあるが、平成24年度の早い時期に、このネットワークの構想に沿った形に切り替えていきたい。
資料5は、地域包括支援センターの関係する会議の体系である。
引き続き、この地域介護サービス運営協議会では、民間の社会福祉法人に委託することになる地域包括支援センターの公平・公正な運営を確保するため、運営の方向性やモニタリング等について、ご意見をいただきたい。
地域包括支援センターの事業連絡会では、社会福祉協議会、市、地域包括支援センターの運営法人が参加し、平成24年度の事業目標や、年度末には運営状況の評価等について検討したい。
高齢者支援ネットワークは、先ほどの説明のとおりである。
各基幹型包括支援センター間の会議としては、社会福祉協議会を中心として、基幹型包括支援センターの所長、社会福祉士、主任ケアマネの業務連絡会を行う。また、各地域包括支援センターとの連絡会議としては、これまで議論してきた中で、職種別の部会を設置することになった。介護予防部会は、介護予防のケアマネジメントやプランの研修会や報告会が中心となる。権利擁護部会は、虐待対応のノウハウの共有やケース会議となる。ケアマネ支援部会は、地域包括支援センターの役割に地域のケアマネ支援があるので、そのノウハウの共有や進行状況の確認などとなる。認知症支援部会は、医療と介護の連携等について情報交換等を行う。
その他、各会議の構成員や、取り扱う議題等につても記載している。
地域包括支援センターが21箇所となるということで、関係者のネットワークや横の連携、市や社会福祉協議会本部との連携により、新たな堺市全体の高齢者を支える大きな仕組みとして、地域包括支援センターを中心に展開していきたい。
いずれにしても構想段階のものであるが、めざすものとして掲げている。会議をすることが目的ではなく、会議を通じて高齢者を支える組織や繋がりをつくることが目的である。21の地域包括支援センター、社会福祉協議会、市が手を携えて進めていきたい。
いろいろな課題が出てくることは避けて通れないだろうが、それをひとつずつ解決していき、よりよいものにしていければと考えているので、引き続き協力をお願いしたい。

井口委員

基幹型包括支援センターを引き受ける立場として。
社会福祉協議会は昭和44年から、校区福祉委員会という形で、自治会等と手を携えて、地域でインフォーマルなサービスの普及に努めてきた。そういった下地がある中で、基幹型包括支援センターを福祉サービス公社から引き継ぐわけであるが、21の地域包括支援センターには、これまでの社会福祉協議会の活動と一緒に、しっかり地域に出て活動してもらいたい。4月から基幹型地域包括支援センターとなる、現在の地域包括支援センターの責任者が保健師であるということもあり、医療系にも比較的強いという特徴もある。地域でインフォーマルなサービスを展開してきた社会福祉協議会と地域包括支援センターを中心としたサービス、医療系との連携も含めたサービスが一緒になるわけであるから、鬼に金棒としていきたいと考えている。ご協力をお願いする。

宮田副会長

平成18年に地域包括支援センターが設置され、大変な中、福祉サービス公社には非常に頑張っていただいた。社会福祉協議会にもよろしくお願いしたい。
先ほど、土生副理事や井口委員からもあったが、地域包括支援センターの再編は、必ずよりよいものにしていかなければならないと思う。
社会福祉士会からの代表として2点。
地域包括支援センターは予防プランのセンターにしてはいけない。このままでいくと、予防プランセンターになっていくところがあるのではないかと危惧している。地域包括支援センターの3職種は、予防プランの担当者ではない。必ずしも予防プランを担当してはいけないというわけではないが、社会福祉士や主任ケアマネは虐待ケースや困難ケースに限って担当すべきではないか。地域包括支援センターが予防プランセンターにならないように、件数制限を行うなど、3職種がしっかり活動できるように考えてもらいたい。
次に、地域包括支援センターが機能しているかどうかを評価することは非常に難しいと考えられるが、堺市が主導権を持って行うことが重要であると考えられる。確か平成2年頃に在宅介護支援センターが設置されたが、行政が委託料を出し、あとは各法人に任せっぱなしであれば、どうしても活動にばらつきが出てくる。堺市の在宅介護支援センターは、市が積極的に関与するようになってから、動きが変わってきたと思っている。全国のいろいろな地域包括支援センターを見てきたが、行政がしっかり関与しているところと、丸投げにしているところでは動きが全く違う。堺市が地域包括支援センターの活動をしっかり評価し、関与できる仕組をつくってもらいたい。そのためには、行政側に地域包括支援センターを評価できる知識が必要である。そのあたりのことにも、しっかり取り組んでいただきたい。
今回の介護報酬の改定で、訪問介護の時間区分の見直しがあった。先日の地域包括支援センターの移行にかかる会議のなかで、受託する法人側から、一律の時間短縮の話が出た。法人側からそのような話が出るのは残念であるが、堺市の側もそれを容認するような発言があったので、認識が充分でない部分があったのではないかと思う。今後、しっかり地域包括支援センターの活動を評価していけるような体制づくりをお願いしたい。

峯委員

今回の地域包括支援センターの再編と、制度改正と、権限委譲があり、このような時期にこれだけのことをするのは非常に大変なことだったと思う。
評価についてであるが、評価して、その後どうしていくのかをしっかり定めて行ってもらいたい。この協議会もその役割を担っていくことになるのではないかと思う。
次に、情報伝達についてである。このような変化の時期には、現場の人間は不安になる。決まり次第、早い段階で情報を伝えてもらいたいが、隅々まで伝わるには、思っている以上に時間がかかる。このことを踏まえて、いかに情報伝達を確実に、広く、正確にできるかを考えてもらいたい。かつ、発信だけではなく受信もできるようにしてもらいたい。

大坪会長

情報の発信伝達について、具体的に何か問題はあるか。

峯委員

本日の資料にも会議の構成があるが、私も介護支援専門員の会議に参加するが、区によってばらつきがあり、運営方法も違う。4月以降どうなるのかという話になっている。区レベルまで情報が伝わるのには時間がかかり、少しずつ情報がずれていく。あってはならないが、どうしても発生している。このような現状があることを踏まえて、できるだけ解消できるような情報伝達を検討いただきたい。

大坪会長

組織が大きくなると、情報を伝達するには分担することになるが、分担したことですでに情報にずれが発生してしまう。できるだけ同じ担当者が幅広く伝達することになると、どうしても時間がかかることになる。相反する難しい問題である。
ネットワークや関係者会議の資料を見ると、大変な時間をかけて作成されたもので、貴重なものであると思う。しかし、これは関係者だけのものであって、高齢者を見守るときに地域の力というものは欠かせないが、自治会が入っているからよいというものではない。高齢者の見守りというものを考えたときに、買い物は高齢者にとって見守りのひとつとなるが、この会議の体系の中には、商店街は入っていない。高齢者の生活問題を考えたときに、決して医療と福祉の問題だけではない。幅広い生活を根底に置いたネットワークをつくっていかなければならない。地域の商店街なども取り込んだネットワークをつくっていかなければ、生活は支えられないと考えている。
このネットワーク構想は根本として、必ず必要なものであると思う。

中辻委員

民生委員会としては、4月からすぐに、基幹型や地域包括支援センターと活動していかければならない立場にあるが、ぜひうまく動けるようによろしくお願いしたい。
中区では、平成20年から高齢者安心ネットワークが活動しており、いろいろな方々に参加してもらっている。一般の方も参加してもらって活動しているが、そのまま継続してよいのか。また、警察や消防にも参加してもらいたいと考えている。民生委員会や地域のボランティア活動の中で、今後、お世話になることも多いと思うので、よろしくお願いしたい。

大坪会長

地域主催の会議の中に、区民生委員長会があるが、地域包括支援センターは係わることになっているが、市は何もかかわらないのか。

土生副理事

まず、区民生委員長会には、各区の保健福祉総合センター長が出席している。全体の民生委員長会にもなんらか行政が出席している。
各区ですでに立ちあがっている会議の構成員に、ここに記載のない団体等を入れてはいけないのかという話があったが、すでに、各区ではいろいろな取り組みを実施してもらっている。その会議の良さをなくす必要な全くない。各区として先行して取り組んでいることがあるが、そこにできれば、取り組むべきテーマとして最低限この4つは位置付けてもらいたいということである。構成員も記載のある団体等は、最低限参加してもらいたいので、入っていないところがあれば、入ってもらえるよう、こちらから働きかけを行いたい。各区の取組として、市民の代表などが参加しているところは、会議が変わったからといって外れてもらう必要は決してない。区の良さは持ち続けてもらいたい。
情報伝達についてであるが、地域包括支援センター内部については、閉鎖ネットワークを使った業務システムを使用するので、業務的な横の伝達はとりやすいと考えている。しかし、顔を合わせて情報交換したほうがよいことも多々あるため、これだけの会議を設けている。
方針の伝達を正確に早くということであるが、もっともなことである。基本の大きな方針や制度改正、法改正など解釈に余地のないものについてはきちっと伝えていきたいが、それ以外に、方向性さえずれなければ、区の中で多少の運用の幅のあるものもある。きちっと伝えなければならないものと、それぞれの運用の範囲で動いてよいものを、いかに仕分けして伝えることができるかであると考えられる。
また、地域包括支援センターがケアプランセンターにならないようにとのことであるが、本当にその通りである。公社の努力もあって、現在の地域包括支援センターでは、本来の地域包括支援センターの活動がかなりできてきていたと思う。行政の評価指導をということであったが、平成18年に地域包括支援センターが始まった当時には、行政側にも全くノウハウがなかった。そのような中で、公社が試行錯誤を繰り返し、今の堺市の地域包括支援センターのモデルができた。堺市以外にもさまざまなモデルがある。堺には堺の良さがある。基幹型包括支援センターを基本に、すでにあるモデルを尺度にしていきたい。
評価であるが、この協議会でも、評価基準の検討なども提示していくことになると考えている。21の法人の評価については、基幹型の協力をえながらも、最終的には、委託者である堺市が責任を負うものである。評価基準の作成も含めて、関係者と協議していきたい。

大坪会長

評価基準作成につて、1年後など、だいたいの目途はあるのか。

土生副理事

年間の委託契約で、最長3年であることは、委託先の法人には伝えている。基本1年契約であるので、平成24年度内に一定なんらかの評価をすることになる。それが最終的評価基準となるのかは、実際の運営状況との兼ね合いがでてくる。他市ではよく自己チェック表を作成し、それを基に、実際の相談件数や虐待対応の状況を照らし合わせている。最低限24年度を評価するものが必要であるが、実際には平成24年度が終わって評価することになるので、1年くらいの時間はある。しかし、受託法人には、評価基準を示し、それに基づいて活動してもらわなければならないので、できるだけ早くアウトラインは示していきたいと考えている。

山本委員

地域包括支援センターは、公平・中立な立場をどう保っていくかが大きな問題である。社会福祉法人とはいえ、民間が委託を受けて運営していくことになるので、外から見た場合、囲い込みを行っているように見られることもありうる。評価ともかかわるだろうが、受託法人としては、運営の公平・中立性の具体的な見せ方のようなものを示してもらいたいのではないか。透明性のある情報開示の仕組み等を考えていく必要があると考えられるが、具体的に何か考えはあるか。

土生副理事

今回の地域包括支援センターの再編について、ケアプラン作成を受託してもらう居宅介護支援事業所に説明を行ったときにも同様の趣旨の質問があった。
どのような指標がよいかは検討する必要があるが、すでに民間に地域包括支援センターの運営を任せている自治体もあるので、参考になるものはないか等も調べ、何らか示していく必要があると考えている。

大坪会長

囲い込みの問題は、介護保険制度が始まって以来、続いている問題で、解決は難しい。地域にひとつしか施設がなければ、そこに利用者が集まるのは当然ということもある。
公平・中立といいながら、民間事業者に事業を委託した瞬間から、公平・中立性は放棄したと言われても仕方のない部分があり、そこに基準を設けることは不可能であろう。しかし、それをあえて行ったということを認めなければならず、その中でいかに公平・中立性を維持していくかについて、努力はしなければならない。それが評価基準としてあがってくるものだと思う。

牧野委員

本日の資料を見ると、かなり会議が多い。その中で、実際に職員がどのように動くのかが気になる。
要となるのは、地域型と基幹型の職員であるので、適切に相談業務や支援が行える状態はつくってもらいたい。
ケアマネの連絡会のことについて、所在する圏域の連絡会にしか参加できないということを聞いたが、実際はどうなのか。同じ区内の他の圏域の連絡会にも出席できるような余裕がほしい。
各サービスの事業所の連絡会について、地域によっては、ヘルパーやデイの連絡会があるところもあるが、どこが主催するのかが問題となって、なかなかできない現状がある。中区の場合、以前あったヘルパー連絡会が開催できなくなっていたので、介護支援専門員協会が声をかけて開催できるようになった事例がある。今後、ヘルパーやデイの連絡会について、基幹型が立ち上げにかかわってもらえるのか。
また、これからは介護保険だけではなく、障害者についてもケアプランを作成しなければならない状況が出てくると考えられる。いろいろな会議について、これは介護保険、これは障害者といっておられなくなるのではないか。まとめられるものができないのかと思う。

大坪会長

地域の連絡会について、基幹型がとりまとめを行うという取り決めはできているのか。

土生副理事

まず、ケアマネ連絡会など圏域で行う連絡会について、情報伝達という意味だけであれば、別の機会に資料等を入手してもらえばよいが、圏域ごとに連絡会を行う趣旨は、地域包括支援センターと圏域内のケアマネとの関係を構築するためであるので、基本的には、圏域の会議に出席してもらいたい。
ヘルパー等の連絡会について、市や基幹型は、立ち上げにはかかわっていない。基本的には、それぞれの事業所の連絡会があるところに地域包括支援センターが参加するという形である。ただし、ネットワークづくりは、地域包括支援センターの役割でもあるので、ないところに、立ち上げられるように働きかけることはあるだろう。
障害の分野でも基幹型の相談支援センターが設置される。これは民間のNPO法人が運営する。障害の相談支援センターは、小規模な事業所が多く、それぞれで対応しきれないこともあり、また障害分野の横の連絡ということもあって、3障害の相談窓口がある集約型のものである。
同じように様々な会議があるということで、関係団体からもできるものは共催してほしいとの要望がある。こちらから、障害の担当部局にもその旨は伝える。どこまでできるかわからないが、努力したい。

水口委員

薬剤師会では、「まちかど相談薬局」ということで、店に来られる高齢者等から支援をしたいと取組をはじめている。
薬剤師の場合、このような動きを知らない人が多いので、まず周知し、何ができるのか検討していきたい。そのためにも、このような会議には、積極的に呼んでもらいたい。

大坪会長

寝たきり老人の家族の会を立ち上げたことがあるが、その時に、一番活躍したのは地域の薬剤師会だった。薬剤師会が紙おむつをいろいろ試験して、一括購入したことにより、価格が大きく下がった。今後とも、ご協力をお願いしたい。
評価基準や、公平・中立性の問題、情報伝達などいろいろな意見があった。何よりも地域包括支援センターが予防プランセンターであってはならないという非常に重要な指摘があった。これらを踏まえて、今後も取り組んでもらいたい。

井口委員

住宅の問題は、高齢者にとって重要な問題である。今、住宅部門と連携しているシルバーハウジングがあるが、現状3箇所しかない。市営住宅の建替えの際には、ぜひ検討してもらいたい。
また、現在の建替えは、平面的なものを高層にして余剰地を空けるという手法なので、この建替えの時期を利用して、その余剰地に福祉施設はできないまでも、小さな店舗、NPOやボランティアが活動できるスペースの設置を検討してもらいたい。泉北ニュータウンの槇塚台では、行政がNPOと一緒に地産地消の店舗を設置している例もある。NPOが活動することにより、NPOがその住宅を中心とした高齢者の買い物を手伝うようなこともできる。社会福祉協議会として、今後、NPOやボランティアと一緒に活動していくには、活動する場所の確保が非常に重要であるので、特に市営住宅の建替えのような機会には、積極的に努力してもらいたい。

大坪会長

これからの高齢化社会は、住宅の問題が大きい。孤立死は、個別の住宅の中で起こっている問題である。行政の責任だといっていても解決しない。先日、ヤクルトの配達員が、新聞がたまっているのを不審に思い通報したことにより、孤立死が発覚したケースがある。そのケースでは、母親は亡くなっていたが、40代の知的障害者は生き残った。民間の力を取り入れることは、非常に重要なことである。

吉田課長

本日、案件の資料とは別に、「堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成24年度から平成26年度)」(案)を配付している。この計画については、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で審議を重ね、本日配付しているものが最終案である。昨年度から、この協議会で意見を頂いてきた地域包括支援センターの再編や、本日の地域密着型サービス事業所の整備についても記載している。参照頂きたい。
また、委員の任期であるが、計画の期間と同様に3年間となっており、3月末をもって任期満了となる。本日が最後の協議会となる。これまでの協力に感謝する。

小西部長

最後に挨拶をさせていただく。
平成24年度は、福祉の部門では、地域包括支援センターの再編や障害の基幹型相談支援センターの設置など大きな変化がある。なんとかここまでできあがったが、これからが出発である。行政も前へ進みながら、いろいろな意見を頂いて改善し、一歩ずつ取組を進めて行きたい。頂いた意見をしっかりと受け止め、市民のために行うものであるという視点を忘れずに、しっかり取り組んでいきたい。
これまでの協力に感謝するとともに、今後ともよろしくお願いしたい。

大坪会長

これで、第16回堺市地域介護サービス運営協議会を閉会する。
委員各位には、3年間の協力に感謝する。これからも支援をお願いしたい。

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健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課

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