第15回 堺市地域介護サービス運営協議会 議事録（要旨）

　平成23年11月1日（火曜）　午後2時から4時

　堺市役所　本館　地下1階　多目的室

（1）地域密着型サービス事業所の整備状況について

（2）地域包括支援センターの再編について（経過報告）

（3）次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について（報告）

井口　利喜夫、大坪　勇、桑原　隆男、中辻　さつ子、西野　種悦、前川　たかし、牧野　雄市、水口　道子、峯　誠、宮田 英幸、山本　晃　11人

金銅　克典、鶴谷　衣江　2人

• 長寿社会部副理事（土生　徹）
• 高齢施策推進課長（吉田　一郎）
• 高齢施策推進課参事（宇都宮　藤教）
• 介護保険課長（山本　甚郎）
• 介護保険課参事（足立　栄太郎）
• 介護保険課事業者指導係長（森　清）
• 財団法人堺市福祉サービス公社常務理事兼事務局長（米谷　忠年）
• 財団法人堺市福祉サービス公社統括地域包括支援センター長（藤川　桂祐）

なし

第15回堺市地域介護サービス運営協議会を始めさせていただく。
本日出席の委員は、11人であり、堺市介護保険条例第5条の6第2項により、会長及び過半数の委員の出席があるため、会議は有効に成立していることを報告する。
傍聴者はなし。

地域包括支援センターの再編に関して、皆様の協力も得ながら、事務局で進めていただいている。本日はその中間報告をしていただくことになる。
本日の議事録の署名は井口委員にお願いしている。
議事に入らせていただく。
案件1の「地域密着型サービス事業所の整備状況について」、事務局から説明をお願いする。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる地域密着型のミニ特養の整備状況であるが、6月1日付で西区の「ウェルフォンテひのき」（社会福祉法人あすなろ会）を、9月1日付で北区の「かーさ・びあんか三国ケ丘」（社会福祉法人浅香山記念会）を指定した。両施設とも定員は、29人。
小規模多機能型居宅介護事業所については、10月1日付で堺区の「小規模多機能型居宅介護施設マドンナ」（株式会社ライフサポートマドンナ）を指定。
認知症対応型通所介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所は、新規指定事業所はない。

今回指定した小規模特養は、単独型か。

「ウェルフォンテひのき」（社会福祉法人あすなろ会）は、単独型。「かーさ・びあんか三国ケ丘」（社会福祉法人浅香山記念会）は、サテライト。

特養として単独型、サテライトとのことだが、どのようなサービスが併設されているのか。

ミニ特養だけで、併設サービスはない。

地域密着型なので、デイサービスや訪問介護の併設が考えられるが、そのような指導はしていないのか。

今回はそのような指導はしていないが、次期の第5期介護保険事業計画の中で検討していきたい。

ひとつ施設を整備するというのはよい機会である。なぜ、他のサービスの併設を指導しないのか分からない。
小規模多機能型居宅介護事業所も整備できていない圏域が多くある。同じ圏域に小規模多機能が2箇所あるところもある。どのような割り振りをしているのか。
小規模特養の整備を機会として、併設できるものはないのか検討されたのか。
また、今回新規で指定した小規模多機能は、高齢者向け住宅などが併設されたものなのか、そのような指導はされたのか伺いたい。

小規模多機能について、以前は圏域ごとに整備するという方針であったが、現在は圏域に関係なく自由に参入できることになっている。
今回指定した「マドンナ」については、小規模多機能だけである。
第5期計画において、小規模多機能とグループホームなど、併設あるいは複合の施設の整備についても検討していきたい。

市として、未整備の圏域にという指導はしないということか。

現在のところ行っていない。

小規模多機能と住宅サービスのセットは、全国的にも流れが出てきている。そのような情報提供や指導についてはどうか。

情報提供は行っている。
「マドンナ」については、建物の形状から併設は難しいため、小規模多機能のみとなっている。

同じ圏域に重複して整備できるのであれば、小規模特養が整備されるのであるから、小規模多機能の併設を考えてもよかったのではないか。もし重複する事業所があるのであれば、うまく連携できるように市で橋渡しをするなどできるのではないか。
今の小規模多機能が抱える問題点をどのように解決できるのか、もう少し考えてもらいたい。

小規模多機能は、地域ごとにサポートする仕組みとしては素晴らしい仕組みだと思う。単独で小規模であり、また介護報酬の面でも採算性が厳しい。今後、小規模多機能のような機能を伸ばしていこうと考えるのであれば、いろいろなサポート体制が必要になると考えられる。医療や地域包括との連携も重要となることから、市の支援が必要となるのではないか。
住み慣れた地域で暮らし続けるためには、介護が必要になれば、まず在宅サービスを利用していくことになるが、要介護度が上がってくれば、ショートステイや老健の利用も必要になってくる。施設に長く入所できないとなると、別の施設に移ることになるが、移るたびにダメージを受けていく方もおられるので、地域で小規模多機能が有効に機能すれば、非常に安心な機能となると考えられる。今後、小規模多機能を進めていくのであれば、報酬についても堺市独自の報酬が設定できなくはないので、そのような政策誘導も必要なのではないか。
また、重度の方を支えるとなると、医療との連携が重要となる。
認知症デイについてもなかなか整備が進まない状況であるが、こちらも小規模であり一般のデイサービスより報酬単価は高いが、人手がかかる事業なので、参入が進まないのではないか。地域でサービスを充実していくのであれば、複合的なサービスの組み合わせを考えていく必要がるのではないか。
若年性認知症の方は一般の高齢者の認知症の方と明らかに違い、マンツーマンのサポートが必要となり、受け入れる施設は少ないだろう。若年性認知症専門の施設など、今後、若年性認知症の方の支援という視点でサービスを検討していく必要もあるのではないかと考えられる。

認知症の方の問題は、非常に重要。地域密着型サービスと認知症対策は切っても切れない関係にある。
また、これからの施設整備は、複合的なサービスの提供を考える必要があるのではないか。例えば、保育所を併設すれば、介護施設で働く職員が子どもを預けることができ、働きやすくなる。財源には限界があるので、現在の仕組みを複合的に活用する視点をもてばよいのではないか。今後の方針はどうか。

小規模多機能そのものが複合サービスであると考えられる。方向性としては、複合的にサービスを提供していく方向であることに間違いない。方法論としては、小規模多機能とグループホームの併設なども考えられるが、現在策定中の計画の中でいくつか示していくことになるだろう。いろいろなサービスの組み合わせを検討していくことも必要だろう。

保育所について、新たな子どものシステムの中で大きく変わろうとしている。そのシステムとうまく連携の取れた枠組みができれば、ご指摘のように、福祉分野の職場も魅力あるものになるだろう。市の組織では局がまたがるが、しっかり連携をとって進めていきたい。

若年性認知症の専門の施設について、何か考えはあるか。

若年性認知症については、国の動向も含めてまだはっきりしておらず、有効な対策は出されていない。現在、認知症連携担当者が個別に支援を行っている。デイサービスなどの問題となると、高齢者向けのデイサービスには通いたくないとの意見もあり、また、障害者向けのデイサービスのほうがまだ通いやすいとの声も一部ある。そのようなことを考えると、全く別のカテゴリーとして若年性認知症の方の対策を検討していかなければならないだろうという認識はあるが、専用の施設となると、必要性は分かるが、まだそこまでは検討に至っていない。

小規模多機能が地域にあることによって、地域に長く住み続けることができる仕組みができれば一番よいと考えられる。運営上の問題もあり、小規模多機能をどのように考えていくのか、難しさがあると思うが、よい機能なので伸ばしていこうと思えば、地域で小規模多機能はよいものだというイメージや地域包括や地域の医療機関との連携ができていけば、うまく進むのではないかと考えられる。今後、小規模多機能の支援や機能の連携に対して、市として何か支援策を示してもらえれば、もっとよい福祉サービスができるのではないかと思う。

地域密着型サービスの指定について、圏域に関係なく参入できるということであれば、地域によって偏りを生み、本来の地域密着型の方向性らかずれていくのではないか。
地域と一言でいっても様々である。介護の事業だけでなく、地域をどのように活性化していくのか、堺市としての方向性が他の部門でもあると思うが、そのあたりとの関係が見えない。

堺市は非常に大きな行政組織であり、部局をまたいだ関係が分かりにくいと感じている。
小さな町であれば、市営住宅の建替えにあたり、小規模多機能をその中にいれるであるとか、買い物難民の対策として1階にスーパーを入れるような構想も出てくる。たとえば、堺市の市営住宅の建替えにあたって、市営住宅の中に診療所やスーパー、小規模多機能の事業所などが入るなどという、高齢福祉部門と住宅部門との連携はあるのか。

堺市に多いのは府営住宅になるが、ご指摘のように校区ごとに大きな差があり、大規模な府営住宅のある校区では高齢化率が30％を超えているようなところもある。建替えにあたっては、府や堺市の建築都市局から相談があるので、高齢者の視点に立った提言は行っている。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅などを市が直営で運営することは難しいので、どのように事業者を誘導してくるかが今後の課題と考えている。

事業所の地域偏在の問題に関してはどうか。

以前、小規模多機能に関しては1圏域に1事業所を整備する方針であったが、現在の計画期間では、小規模多機能はよいサービスではあるが事業所としては運営の難しさがあることから、制限はせず、できるところから整備する方針である。
地域偏在の問題は明らかであるので、次期計画では、小規模多機能やグループホーム、認知症デイ等の地域性について検討していくことになるだろう。現在、次期計画を策定中であるが、地域性の問題は認識している。

竹山市長になり、「安心安全なまちづくり」がテーマになっている。「安心安全なまちづくり」には市民目線にたつことが重要である。「安心安全」は福祉や災害、環境等のさまざまな要素を含んでおり、堺市は局単位で取り組んでいるが、縦割りではなく、できるだけ横の連携をとってもらいたい。

小規模多機能の整備に関して、市単独の補助金等は検討できないのかとの意見もあったが、よいサービスではあるが運営の難しい小規模多機能について、堺市として将来的にどのように考えているのか伺いたい。

次期計画策定の中で、小規模多機能をいかに充実させていくか検討中である。
関係機関や他のサービスとの連携、ケアマネへの小規模多機能の良さのPR、未整備の圏域への整備を促進するための補助金等を検討していきたい。
地域密着型サービスの充実について、次期計画の中で検討中である。

整備補助の話があったが、むしろ運営費の補助のほうが重要ではないか。

施設整備補助金ではなく、運営面の支援として独自報酬は検討できないのか。

独自報酬として、国の基準を上回った設定をすることは可能である。実施している自治体もある。
関東では小規模多機能の整備が進んでいるが、関西では進んでいないとう状況がある。この理由としては月額報酬制の割高感がある。
堺市には小規模多機能が15事業所あり、人口規模からすると充分ではないが、空きがある状況である。このような中で、独自報酬を設定し利用者の負担が大きくなると、さらに利用抑制につながるのではないかと懸念している。

利用者が少ないから利益が上がらないということが、大きな問題なのか。

利用者が少ないことには違いないが、そもそも報酬の設定が厳しいことは承知している。第5期計画では、報酬からみて運営が行いやすい施設と小規模多機能をセットで公募することにより、偏在が緩和できないかと検討している。

井口委員から提案のあった様々なサービスのセットについて、市として第5期計画の中で検討しているということか。

具体的には、第5期計画では、第4期では整備していないグループホームの整備を考えており、グループホームの公募にあたり、小規模多機能を併設するところに加点するなどして誘導できないか検討している。

地域密着型サービスの整備について変更があったわけではなく、あくまで小規模多機能と夜間対応型、認知症デイについて、圏域ごとに整備するという方針を変更したということでよいか。
小規模多機能について、本当に必要なサービスなのか市として充分な検討が必要なのではないか。圏域ごとに整備しなければならないものか非常に疑問であるので、しっかり検証してもらいたい。市民にとって必要なサービスであれば整備を進めてもらわなければならないが、個人的には必ずしも必要なサービスであるとは思わないので、必要でないのであれば、無理をしてグループホームと抱き合わせにして整備を促進する必要はないのではないか。国が進めるから小規模多機能を進めなければならないというものではないと考える。

パッケージサービスがよいのか単独のサービスがよいのか、将来的に堺市としてどう考えるのかということになる。難しい問題となるが、小規模多機能をグループホームと抱き合わせにして進めるということになると、もう少し議論が必要ではないか。
いろいろと意見をいただいたので、それを踏まえて市で検討してもらいたい。
次に、案件2の地域包括支援センターの再編について、説明をお願いする。

資料2－1の地域包括支援センター事業のイメージ図は、これまで何度が見ていただいているものであるが、地域包括支援センターの受託予定法人や社会福祉協議会、現在の地域包括支援センターを運営している福祉サービス公社、堺市の間で意見交換を重ねてきた中で、表現等を修正している。
4月13日の在宅介護支援センターへの説明会から始め、作業部会も含め合計22回の議論を重ねてきた。作業部会では、総合相談や予防プラン、ケアマネへの支援、虐待対応などについて役割分担等について議論し、一定の方向が見えてきている。これを踏まえて、資料2－1のイメージ図や資料2－2の役割分担の記載内容を修正している。
今後としては、新旧の引継など細部については、区ごとに意見交換の場を設けるなどしていく予定である。対外的には、11月25日に予防プランの委託の関係で居宅介護支援事業所むけの説明会を予定している。また、21の地域包括支援センターの事務所の場所がほぼ決まってきているので、すでに10月21日に自治連合協議会の役員会に報告しており、引き続き、民生委員児童委員連合会などの地域の団体に対して、圏域の変更や地域包括支援センターを担う法人名、事務所の場所について情報提供を行う予定である。一般市民向けには、地域団体への説明の後、まず1月初旬に利用者向けに担当の地域包括支援センターが変わるというお知らせを送付し、その後訪問してお知らせと手続きを行う。広報紙への掲載は2月と4月に予定している。
4月以降、円滑に事業移行を行うことが関係者の最大の目標であるが、やはり運営法人が変わることや数が増えることによる影響はあるだろう。利用者に迷惑をかけず、より利用しやすくなったとの声を頂けるよう、関係者一同取り組んでいきたい。

4月から基幹型包括支援センターを受託するものとして、基幹型として困難事例等にしっかり取り組んでいきたい。また、現在の各区の地域包括支援センターで活動されている職員は、非常に大変であったと思うが、社会福祉協議会として困難事例等に取り組んでいきたいと考えているので、安心して頂きたい。市としても引継等について頑張っているが、新しい地域包括支援センターへの個々の事例の引き継ぎも含めて、事前の引継には充分時間をかけていただきたい。

社会福祉協議会へ業務を移管するということで、多くの時間を協議に充てられているが、引き継ぎを行う中で、責任体制のあり方など新たな課題も出てきたのではないか。
第一線となる地域包括支援センターが困難事例も担当することになるのは当然のことかと思うが、困難事例を地域包括支援センターで、24時間体制で全て受けるということになると、緊急一時保護が必要なケースも出てくると考えられる。その判断をどこが行うのかが疑問である。おそらく現場での対応を行わざるを得ず、事後報告となることもあると考えられる。緊急一時保護についての対応をどこまで第一線の現場に任せられるのか、考えがあれば伺いたい。

緊急一時保護を含めた措置については行政の権限であるため、第一義的には行政が何らかの判断をするのが本来の仕組みであると考えている。このような仕組みを構築できないかと検討しており、完全ではないが一定の案はできている。連絡体制をとって、最終的には権限をもつ者が現場に行けないまでも、連絡を受けるのが本来のパターンとなると考えている。実際の現場の対応として、責任のある者に連絡がつかないという場合も考えられるため、対応の可能な事業所については、現在でも現場で対応してもらっているのが現実である。このような現場の苦労があることを認識したうえで、いかに仕組みをつくっていくかだと考えている。

現実として現場が対応していることを認識していることは重要なことであるが、結果として責任のたらいまわしになると、現場が一番苦労することになるので、よろしくお願いしたい。

確認であるが、職員は兼務ではないということでよいか。不安があるかと思うので、地域包括支援センターの職員等関係者の処遇については配慮をお願いしたい。
今後、本協議会の担う役割も変わってくるかと思うので、そのような議論も行いたい。これだけのメンバーが集まっているので、協力できることはしていきたい。

移行する職員の処遇については、くれぐれもお願いしたい。
地域包括支援センターが現場に近くなることで、さまざまな事例が集約されてくるだろう。現場からあがってきた実態をどこが集約して、問題を整理していくのか。その時に、本協議会はどのような役割を果たすのかが大きな課題として残ってくるものと考えられる。実際に運営され、さまざまな問題があがってきたときに議論されるべきものだと思うが、その時には宜しくお願いしたい。

資料2－2役割分担と連携早見表についていくつか質問と意見がある。
（1）総合相談の「夜間・休日連絡体制」とは、どういった連絡をイメージしているのか。
（2）社会資源の発見で、基幹型では「収集と発信」より、集約のほうがよいのではないか。
（3）虐待防止で、「地域福祉課に成年後見制度市長申立ての活用」と記されているが、できるだけ円滑に活用できるようにしていただきたい。
（4）ケアマネの立場からすると、会議が多くなるなと感じる。
（5）電算システムについて、新たなシステムを導入するということか。

総合相談の「夜間・休日連絡体制」は、基幹型と社会福祉協議会の本部との連絡体制の構築、また地域福祉課との連絡体制の構築もある。
社会資源については、いろいろなところで発見の機会があると思っている。基幹型包括支援センターの役割としては、当初は管理的なものを想定していたが、困難事例等への対応も含めて一定の役割を担う必要がでてきたため、基幹型での収集もあると考えている。もちろん集約という役割もある。

社会資源とは具体的にどんなものをイメージしているのか。

いわゆるインフォーマルサービス。ボランティアなど地域でいろいろな活動をしている組織や能力を持つ個人等をイメージしている。横の連携をとって、サービスを利用したい方と提供したい方をつないでいきたいと考えている。

ボランティアについてとりあげると、社会福祉協議会にはボランティアセンターがあるが、役割分担についてはどのように考えているのか。

地域型には圏域の情報をしっかり収集してもらい、不足する部分は社協の校区ごとの情報も提供していく。社協としては、病院や開業医の要望等も含めて区単位で情報を集約していき、また、市全体として情報を集約していくというイメージを持っている。

権利擁護について、成年後見制度の市長申立は、最近虐待事案が増えており、社会的要請として件数が増えてきている。実際には後見人の絶対数の問題があるため、市民後見人制度の活用も想定している。（仮称）権利擁護サポートセンターの設置ということも検討しており、権利擁護の制度がうまく機能していくよう運用していかなければならないと考えている。実際に利用する市民の方の利益ためにも、必要なものにはしっかり取り組んでいきたい。
電算システムに関しては、21箇所の地域包括支援センターをつなぐ必要があり、また新しい地域包括支援センターは民間の社会福祉法人が担うということで、情報管理やセキュリティレベルの問題もあり、システムとしては新たなものに入れ替える。

資料2－2の「虐待防止 権利擁護」で、市の地域福祉課には「立入調査」があり、基幹型には「介入」という言葉が使われているが、虐待等が行われている現場に基幹型も立ち入っていくということなのか、もしくは協議はするが、立入については地域福祉課の役割なのか伺いたい。

立入調査を始めとする介入は行政の権限となる。
虐待事案について、個別のケースに関しては地域型で対応するが、集約や主な方針決定は基幹型が担うことになる。行政の介入が必要な場合も含めて、地域福祉課との連携が必要であり、基幹型は介入の必要性について地域福祉課と協議していくことになる。
ケース会議の招集は基幹型が行うことになり、ケースの今後の対応方針については、基幹型と地域型、地域福祉課が協議して決定していくことになる。

ケース会議の招集権は基幹型包括、すなわち社会福祉協議会にあるのか。

現在の各区のケース会議について、措置の権限は行政にあるが、招集は地域包括が行うこともある。招集する権限ということになると、つきつめれば行政となるが、実施には基幹型が情報を集約し、行政と協議することになるので、基幹型が招集することのほうが多いと考えられる。

基幹型がケース会議を招集するということに関して、本来的には行政権限の行使を前提とした会議であれば、行政が招集するという認識をもってもらったほうがよいと考える。
区役所ごとの対応のばらつきをなくするように、本庁の高齢施策推進課の中に体制を整えて頂きたい。

ケース会議等を行う場合に、事務局機能は基幹型が担うということで整理を行っており、事務局として会議を招集するということで説明したものである。
行政会議以外の部分については、本来市の業務を社会福祉協議会や現在の在宅介護支援センターを運営する法人に委託するものであるので、最終的な責任は市にある。実務的なことをどこが担うかということになる。

この地域包括支援センターの再編は、市民の方にいかに知ってもらうかが大きなポイントとなる。特に民生委員の皆様には大きな役割を担っていただくことになると思うので、何かご意見があれば伺いたい。

民生委員は、平素から地域包括支援センターや在宅介護支援センターとは本当に深いかかわりがある。11月8日から民生委員児童委員連合会に対して説明等を行って頂けることになっているので、しっかり伝えていきたい。今後ともよろしくお願いしたい。

いろいろなところでのPRが必要かと思うが、医師会や薬剤師会ではどうか。

堺市が最終的な責任は市にあると言っておられるので、資料2の「困難事例の支援」にも休日・夜間の連絡体制の記載があってもよいのではないかと思った。
医師会としては、いろいろな面で協力していかなければならない。実際に動き出せば、いろいろな問題も出てくるかと思うが、そのひとつひとつに対応していく中で協力していいきたい。

もともとある在宅介護支援センターが地域包括支援センターとなり、業務の幅も広がるということなので、身近な相談窓口となるよう力を発揮してもらいたい。

さまざまな団体で、PRをよろしくお願いしたい。

民生委員児童委員連合会の役員会等で説明があるとのことだが、本当に地域で活動しているのは、各民生委員の方である。今回、圏域が変わるところなどでは、引継や、新しい地域包括支援センターとどのようにこれまでの取り組みを進めていけばいいのかなど、これまで充分議論はしていただいているので安心していただきたい。

市民の方が、区役所には行きやすいけれども、施設には行きたくないということが現実的にはあるかもしれない。今回は、基幹型も含めて総合相談を受けるということになっているので大丈夫かと思うが、「これは地域包括に行って下さい」と回されることがないようにしてもらいたい。どこででも相談できるというスタンスで進めていただきたい。
次に、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について説明をお願いする。

今年度は、平成24年度から平成26年度の3年間を計画期間とする次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を行っている。計画については、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で意見を頂きながら作業を進めている。
10月5日に第39回高齢者福祉専門分科会を開催し、資料3－1の「中間報告書（案）」と資料3－2の「重点的な取り組み」を提示して意見を頂いた。なお、資料3－2の重点的な取り組みについては、最終的には計画の中にひとつの章を設けて記載することになる。
資料3－1の「中間報告書（案）」については、国や大阪府の策定指針を受けて、現段階での次期計画の計画理念、計画理念、施策展開の方向性についてまとめたものである。資料3－2の「重点的な取り組み」については、計画期間の3年間で重点的に取り組む項目として、「在宅生活を支える介護サービスの充実強化」「地域包括支援センターの機能強化」「認知症対策の推進」「権利擁護支援システムの構築」の4項目をあげたものである。
高齢者福祉専門分科会で頂いた意見を資料3－3にまとめている。
計画全体としては、計画目標の「すこやかに暮らす」「いきいき暮らす」の部分、元気な高齢者に対する施策が弱く、重点取組がないのではないかとの指摘があった。また、介護保険サービスについては、24時間対応のサービスニーズが高いので、新サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護をぜひ導入してもらいたいという意見や、給付適正化を重点取組にするのはいかがなものかという意見があった。認知症対策関係については、医療の必要性が高い疾患であるため、医療との連携についてしっかり記載するべきであるとの意見を頂いた。権利擁護の関係では、人材の養成が重要であるとの意見や社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業についても明確に位置付けてもらいたいとの意見があった。高齢者の住まいについては、サービス付き高齢者向け住宅を国が推進しているが、過大な宣伝等により利用者が困る場合もあるのでしっかり指導してもらいたいとの意見があった。
地域包括支援センターの機能強化については、実施しようとしていることは分かるが、何をするために地域包括支援センターの機能強化を行うのか目的の部分が欠落しているのではないかとの意見があった。地域包括支援センターの体制を強化することにより、医療機関やインフォーマルなサービスも含めた地域の様々な機関と連携しながら、より緊密な高齢者の支援体制をつくっていきたいと考えており、記載内容を検討している。また、「地域包括支援センターの機能強化」については、他の重点取組である「認知症対策の推進」や「権利擁護支援システムの構築」とも密接に連携することによって、相乗的に機能していくものと考えているので、そのようなことも計画の中で記載していきたいと考えている。
11月15日に開催予定の高齢者福祉分科会では、再度記載を見直した案を提示し、内部的な手続きを経た後、来年1月にパブリックコメントにより市民の意見も聞き、最終的な計画（案）を完成させていきたい。

計画の中に、在宅での口腔ケアの問題について何も触れられていないが、歯科医師会としてどうか。

歯科医師会としては、高齢者の総合相談の際にはできるだけ口にかかわる問題に協力していきたい。また、介護予防の面でも口腔ケアが重視されているので、必要なサービス等を提案していきたい。

口腔ケアについても計画に盛り込んでもらいたい。
地域包括支援センターの役割が明確ではないのではないか、何のために機能強化するのかとの意見があった旨の説明があったが、地域包括支援センターをより地域に近いところで展開していくということは、より地域実態を把握できるということであり、地域実態を把握して堺市の福祉政策を展開させるために充実することだと思う。何のために機能強化するのかといわれれば、より地域実態を把握するためだとしっかり言っていただきたい。
他に意見がないようであれば、本日は、これで閉会としたい。
本日は、ありがとうございました。

次回は、来年の3月頃の開催を予定している。後日改めて案内させていただく。