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第14回 堺市地域介護サービス運営協議会 議事録(要旨)

更新日:2012年12月19日

日時

 平成23年7月19日(火曜) 午後2時から4時

場所

 堺市役所 本館 地下1階 多目的室

案件

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について

(2)平成22年度地域包括支援センター活動状況について

(3)地域包括支援センターの再編について(経過報告)

出席委員(50音順、敬称略)

井口 利喜夫、大坪 勇、桑原 隆男、鶴谷 衣江、中辻 さつ子、 西野 種悦、前川 たかし、牧野 雄市、水口 道子、峯 誠、宮田 英幸、山本 晃 12人

欠席委員(50音順、敬称略)

金銅 克典 1人

出席職員(説明者等)

  • 長寿社会部長(小西 武司)
  • 長寿社会部副理事(土生 徹)
  • 高齢施策推進課長(吉田 一郎)
  • 高齢施策推進課参事(藤川 桂祐)
  • 高齢施策推進課事務職員(道家 祥)
  • 介護保険課長(山本 甚郎)
  • 介護保険課参事(足立 栄太郎)
  • 介護保険課事業者指導係長(森 清)
  • 財団法人堺市福祉サービス公社常務理事兼事務局長(米谷 忠年)
  • 財団法人堺市福祉サービス公社主幹(櫻羽 幸美)

傍聴

なし

議事録

司会

第14回堺市地域介護サービス運営協議会を始めさせていただく。
本日出席の委員は、12人であり、堺市介護保険条例第5条の6第2項により、会長及び過半数の委員の出席があるため、会議は有効に成立していることを報告。傍聴者はなし。議事に入る前に、委員の交代があったので、変更のあった委員を紹介する。社団法人南河内歯科医師会推薦の委員が田中清惠委員から金銅克典委員に、堺市老人クラブ連合会推薦の委員が大丸富子委員から鶴谷衣江委員に、堺市社会福祉施設協議会推薦の委員が上野健治委員から山本晃委員に変更となった。なお、金銅委員は本日欠席である。次に、本協議会の事務局について、組織改正に伴い平成23年度より福祉推進部高齢福祉課から、長寿社会部高齢施策推進課に名称が変更となった。また、人事異動により部長が早川から小西に変わった。代表して小西部長より一言ご挨拶をさせていただく。

小西部長

委員の皆様方におかれては、平素から本市の健康福祉行政はじめ市政各般にわたり、ご支援とご協力をいただき厚く御礼を申しあげる。
本市では平成20年度に策定した堺市高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき高齢者福祉及び、介護保険に係る施策を推進しているところである。現計画の計画期間が平成21年度から平成23年度であるため、今年度は平成24年度から3年間の次期計画を策定する。本市においても、団塊の世代の者が75歳以上の後期高齢者になる2025年の本格的な高齢者社会にむけ、高齢者が、介護が必要になっても可能な限り住み慣れた地域に継続して生活できるような地域包括ケアを進めていくことが求められる。このことから、次期計画では長期的な展望を明らかにしながら、地域の関係機関とのネットワークの構築や、認知症高齢者の支援、高齢者施設の整備等具体的な取り組みについて検討していきたいと考えている。中でも、昨年度より本協議会においてご意見をいただいている地域包括支援センターの再編については、地域包括ケアの推進において最も重要な部分である。本日は地域包括支援センターの昨年度の活動状況とともに、再編についての経過報告もさせていただき、ご意見等を賜りたい。今後とも地域包括支援センターや、地域密着型サービスの円滑かつ適正な運営が実施できるよう進めていく所存である。

大坪会長

本日は、3件の案件があるが、特に地域包括支援センターの再編については、皆様のご意見が重要になると思っている。
案件1の「地域密着型サービス事業所の整備状況」について事務局から説明をお願いする。

足立参事

資料1について。
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、いわゆる小規模特養の整備状況について、平成22年度に公募により2事業者を選定している。1つが、今年9月に堺区北三国ヶ丘町で事業開始予定の社会福祉法人浅香山記念会。もう1つが今年6月に西区草部で事業を開始した社会福祉法人あすなろ会である。次に、平成23年度における地域密着型サービス事業所の指定状況であるが、小規模多機能型居宅介護事業所については、5月1日付で南区豊田にある光明センタービル株式会社の小規模多機能型居宅介護かさね豊田を指定し、別紙資料1のとおり合計14施設である。
次に、認知症対応型通所介護事業所については、新規指定事業所はなく、別紙資料2のとおり合計14施設である。認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)については、平成23年4月1日付で、西区鳳北町にある社会福祉法人森の子どものグループホームソフィアを指定しているが、これについては株式会社健康文化研究所からの事業譲渡であり、事業所名、所在地、施設設備、入所者等には変更はない。
続いて、認知症対応型共同生活介護事業所に対するスプリンクラー補助について説明させていただく。平成22年度は、消防法上スプリンクラー設置義務のある275平方メートル以上の事業所で、スプリンクラー未整備であった40事業所について、スプリンクラーの整備を完了している。また、今年度については、スプリンクラー設置義務のない275平方メートル未満の事業所についても、10事業所を対象にスプリンクラーの整備補助を予定している。

大坪会長

ただいま説明のあった地域密着型サービス事業所の整備状況についてご質問等をお願いしたい。

井口委員

小規模多機能型居宅介護事業所においては、未整備の所もあり、現在運営している所もショートの部分が実態として入所型になってきており、事業規模が小さいので、運営も非常にしんどいのではないかと思っている。そのようなことから、事業譲渡にもつながるのではないか。
地域密着型サービス事業ということで、小規模特養であれば、こういった事業も運営がある程度可能になってくるのではないか。小規模多機能型居宅介護事業所を例えば小規模特養に変えていくとか、入所系の施設と併設する等お考えがあるのか。

大坪会長

小規模多機能の運営は限界にきており、未整備のところが多いとのご指摘であるが、このことは、全国的な問題となっている。小規模多機能の運営が厳しいことは最初からわかっていることで、うまくいっているところは、ほとんどが高齢者住宅を併設している。このことについて、厚生労働省はどのようにするのか議論になっている。

足立参事

現在の計画における整備計画の中で検討してきた結果であり、今のところ変更の考えはない。

水口委員

整備計画はいつまでのものなのか。

足立参事

現在は第4期計画であり、これは3年ごとの計画であるため平成23年度に終わる。
今後のことについては、平成24年度からの第5期計画を策定する中で検討していきたい。

峰委員

今後、サービス付き高齢者向け住宅がたくさんできてくる予想の上で、小規模多機能についてもある程度でてくるかもしれない。現在、手が上がった事業所は、条件さえ整っていれば整備を進めていくという方針になっていると思うが、今後もその姿勢でいくのか、未整備の地域に小規模多機能を誘致するのか、どのように考えているか伺いたい。

山本課長

現在、第5期の介護保険事業計画を考えているところであり、その中で具体的に決めていきたいと思うが、未整備のところを優先すべきだと思っている。本日の段階では、次期計画策定の中で考えていきたいということでご理解いただきたい。

大坪会長

小規模多機能の整備については、事業そのものがどう変わっていくのか国の動向を注視しながら取り組んで頂くということでよろしくお願いしたい。続いて、案件2の「平成22年度地域包括支援センターの活動状況」についての報告をお願いする。

米谷常務理事

資料2について説明させていただく。
財団法人堺市福祉サービス公社では、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するために、堺市から7箇所の地域包括支援センターの運営を受託している。包括的支援及び指定介護予防支援業務を行う。
(1)「介護予防ケアマネジメント業務」の(1)「予防給付に関するケアマネジメント業務」について、居宅介護予防サービス等を適切に利用できるよう介護予防計画を作成し、計画に基づくサービスの提供を確保するため、介護予防サービスを提供する事業者との連絡調整、給付管理を行っている。年間プランの介護予防給付管理件数は1ページに記載しているが、前年度に比べ包括プランは若干減少しているが、委託プランの方は新規、継続共に大幅増となっており、居宅介護支援事業所との連携が一段と進んでいるものと考えている。
次に(2)「介護予防事業に関するケアマネジメント業務」について、平成22年8月の厚生労働省通知に伴い、特定高齢者の把握方法の考え方が変わり、特に支援が必要なケースに限って介護予防プランを作成することになったため、表のとおり前年に比べ件数は減少している。続いて2ページの(2)「高齢者総合相談支援業務」について、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活ができるように支援を行っている。相談件数は、(1)の表のとおり年を追うごとに増加している。
平成22年度の困難事例件数は、継続、新規合わせて971件である。それぞれの内容ごとの割合については、3ページから表のとおり。
また、在宅介護支援センターにおいても、4ページ(3)高齢者総合相談業務を行っていただいている。その他、地域包括支援センターでは、在宅介護支援センターと協働して、(4)(地域におけるネットワーク構築業務)でも示しているように、支援が必要な高齢者の早期発見、早期支援が可能となる地域づくりをめざして、介護サービス事業者だけでなく、医療関係者、民生委員、校区福祉委員会、ボランティアの方々等の地域で活動する関係者とのネットワークづくりのための会議や研修会を開催したり、地域主催の活動や会議に参加している。具体的な件数は、4ページから5ページに記載している。
続いて6ページ(3)「権利擁護業務」について、これは、地域で生活するうえで困難を抱えた高齢者が、地域における尊厳ある生活を維持し、安心して生活を行えるよう専門的、継続的な視点から支援を行うものである。表(1)、(2)のとおり、前年度に比べて成年後見及び虐待ともに、相談件数が大きく伸びている。
次に(4)「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」について、個々の高齢者の状況や変化に応じて包括的かつ継続的に支援していくため、地域における連携協働の体系づくりや、個々の介護支援専門員に対する支援等を行っている。また、ケアマネ連絡会等の開催回数は7ページに記載のとおり。最後に(5)「認知症連携担当者の配置について」ですが、現在は認知症の専門的な医療を提供する、2箇所の認知症疾患医療センターの浅香山病院、阪南病院と連携し、認知症ケア体制及び医療の連携を強化し、認知症の医療と介護の切れ目のないサービスの提供行うため、2人の認知症連携担当者を福祉サービス公社に配置している。
また、堺市医師会等のご協力により、各地域包括支援センターに嘱託医を配置し、相談業務にあたっている。活動状況については、8ページに記載している。以上が平成22年度地域包括支援センターの活動状況である。

牧野委員

資料2の1ページ(1)「予防給付に関するケアマネジメント業務」において、前年度に比べ包括プランは2.8%減少し、委託プランは27%増加とあるが、自然減増なのか理由が分かればお願いしたい。

櫻羽主幹

全体としては、増加している。
新規の予防プランについては、基本的には委託しており、包括的支援事業の方を優先的に取り組んでいるため、このような数字になっている。

大坪会長

6ページ(3)権利擁護業務の(1)高齢者総合相談に占める権利擁護関係の相談件数の再掲において、成年後見制度の相談件数が1,226件とあるが、実態が分かるようなものがあれば伺いたい。

道家職員

成年後見の市長申し立て制度については、平成22年度は5件。
その他の実態については、把握していない。

大坪会長

相談を受けた後そのままになっているのか、その後どのようになっているかをおさえているのか伺いたい。

櫻羽主幹

相談を受けてそのままということはありえないが、本人申し立てや親族申立ての支援について、件数は把握できていない。市の方針として、親族がいるケースは親族申し立て行うこととしていたため、市長申立て自体が非常に少ない。その何倍かの親族申し立て、本人申し立てへの支援があると思うが、実数がつかみきれていない。

大坪会長

虐待の相談件数が4,500件となっており、実際に実態があった件数は125件ということだが、この4,500件の確認作業について教えてほしい。

櫻羽主幹

全体で4,577件となっているのはのべ件数。
1件あたり、関係機関と連携を図り、問題解決にむけて支援にあたるという意味で、何十回ものやりとりがあり、それをカウントした累積結果である。
6ページ(2)の虐待(実数)の件数ですが、22年度の125件については、事実確認を行った結果、虐待があると判断した件数として理解いただきたい。

山本委員

虐待件数の中で、緊急入所に至った件数や、その緊急入所後どのようになっているのか何か把握しているか。

藤川参事

22年度において緊急入所に至った件数は20数件。

櫻羽主幹

22年度に厚生労働省に報告した数字ですが、被虐待者と虐待者の分離を行った件数が77件で、その内訳は、契約による介護保険サービスの利用が17件、老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置が19件、緊急一時保護が5件、医療機関への一時入院が26件、その他10件です。

山本委員

緊急入所後そのままになっているのか、施設任せになっているのか、その後の包括の係わりについて伺いたい。

櫻羽主幹

施設入所後そのままということはありえない。やむを得ない措置で入所された方で本人に意思能力があり、介護保険が利用できる方は契約によるサービスに変わっていく。それが無理な方には成年後見の市長申し立てを行い、後見人を付けたうえで入所契約を結んでいただく。後のフォローも行っている。

大坪会長

125件のうち77件は分離を行っているが、残りの50件は虐待が確認されていて、分離をしないですむという理解でいいのか。

櫻羽主幹

そのご理解で結構です。
国が出している21年度の統計において、堺市の分離をしている割合は他市に比べて高いという結果になっている。

大坪会長

新規の高齢者相談のうち15%が困難事例であるとのことで、非常に高い。実際に地域包括支援センターがこれだけの困難事例を取り扱っているという実態であり、本当にありがたい。
続いて、議案第3の「地域包括支援センターの再編」について事務局の説明をお願いしたい。

藤川参事

地域包括支援センターの再編については、平成24年4月をもって、現在の7箇所の地域包括支援センターを、7箇所の基幹型地域包括支援センターと、21箇所の地域型地域包括支援センターに再編するというものです。こちらについては、昨年7月27日の第12回の本協議会で内容についてご審議いただき、本協議会の中に地域包括支援センターの新たな受託法人を制定する部会を設置し、その部会での審議結果をふまえて、今年3月25日の第13回の本協議会で、受託法人について承認、決定した。
次に、移行にむけての経過について報告させていただく。
まずは資料3-1について、堺市社会福祉協議会事務局に、新たに地域包括支援センターの統括部門を設置し、各区の社会福祉協議会事務所に基幹型地域包括支援センターを新設するものである。地域包括支援センター21箇所(24時間体制)とあるが、現在堺市内に在宅介護支援センター業務を受託している33法人のうち21法人について、地域型包括の受託していただく予定である。また、在宅介護支援センター12箇所というのは、33法人のうち包括を受託しない残りの12箇所の在宅介護支援センターであり、現状どおり既存の業務を行っていただく。なお、現在の在宅介護支援センターの業務については、堺市福祉サービス公社からの委託となっているが、24年度の再編にあたっては、直接堺市と委託契約を結ぶことになる。
次に、資料3-1の裏面ですが、こちらが3月29日に決定した受託法人の一覧で、合計21法人に受託を予定していただいている。
次に、資料3-2は、堺市と基幹型地域包括支援センター、地域型地域包括支援センターの役割分担を記載しているものである。基本機能の基幹型の地域包括支援センターでは、各地域型の地域包括支援センターの後方支援、センター間の連携調整、区レベルでのネットワーク構築、行政機関とのパイプ役、困難ケース・権利擁護を必要とするケースのスーパーバイズといった基本的な機能を担ってもらいたいと考えている。また、地域型の地域包括支援センターでは、高齢者福祉にかかるワンストップサービス窓口、地域のネットワーク構築、権利擁護機能、介護支援専門員支援機能を担ってもらいたいと考えている。
次に、基幹型の地域包括支援センターの総合相談については、総合相談窓口として初期対応、ただし継続支援が必要なものは地域型の地域包括支援センターに引き継ぐことを考えている。また、地域型の地域包括支援センターについては、24時間体制をとることを考えている。
次に、困難事例の支援について、基幹型地域包括支援センターとしては、地域型の地域包括支援センターのスーパーバイズも含めた後方支援を行い、基本的には地域型の地域包括支援センターで高齢者虐待、消費者被害を含めた困難事例の相談受付対応を行うことを考えている。それから、市(区・地域福祉課)には、困難事例、虐待においては措置権があるので、相談・調整の他、個人情報の速やかな提供、老人福祉法の措置権に関わる相談・調整を行っていく。
次に、地域ネットワークについて、関係機関との連携ということで、ネットワークの範囲として、地域型については担当の圏域内。基幹型はそれを含めた区単位でのネットワークの構築を考えている。次に、実際の業務の進め方として、給付管理は社会福祉協議会の本部で一括して行っていくことを想定している。
資料3-2については、現在、市として考えている役割分担の骨格となる部分である。今後、具体的な業務についても検討しており、こちらについては、次の資料3-3で説明する。資料3-3、地域包括支援センター事業移行連絡会の開催日程と検討項目について、平成24年度4月の円滑な再編に向けて、現在、21の受託予定法人、社会福祉協議会、福祉サービス公社で検討会を実施しており、階層別に3段階設置している。
1番目は「地域包括支援センター・在宅介護支援センター説明会」ということで、堺市と福祉サービス公社、社会福祉協議会及び全33箇所の在宅介護支援センターを参加者として、総会というかたちで開催している。大きな課題について全体で検討している。開催の日程については、すでに4月13日に終了しており、7月29日に第2回目、11月21日に第3回目を予定している。次に、「地域包括支援センター事業移行連絡会」では事業移行方針の検討を行っており、参加者は、堺市、福祉サービス公社、社会福祉協議会、21箇所の受託予法人。現在は月に1回開催しているが、検討の進捗状況により増えることもある。
最後に、「作業部会」について、これは前述よりもさらに細かい実務レベルの業務内容について検討している。参加者は、堺市、福祉サービス公社、社会福祉協議会、在宅介護支援センターの実務担当者である。実務については非常に幅が広いので、「総合相談支援・虐待対応グループ」と「ケアマネジメントグループ」の2つに分け、それぞれの担当業務について同時並行で検討を行っている。開催状況については、第1回目(6月)は2つのグループの合同で、それ以降は各グループに分かれ、月に1回から2回のペースで検討している。作業部会については9月から11月を目途に一定実務レベルのすり合わせを進めていきたいと考えている。
以上が現在の地域包括支援センターの移行にかかる業務の進歩状況です。

牧野委員

次の3点について説明をお願いしたい。
(1) 現在の給付管理については、土日をはさむと事務としては厳しい状況にあるが、社会福祉協議会で給付管理をすることになった場合、現在と同じような状況になるのか。
(2) 権利擁護機能について、権利擁護の日常生活支援事業を社会福祉協議会でしていただいているが、お願しても時間がかかる状況である。今回、地域型の地域包括支援センターが増え、地域型がかかわることでこの状況が変わるのか。
(3)成年後見について、使いたい方はたくさんいるが、現状では市長申し立てが難しいという状況もあり、堺市でも市民後見に取り組んでいるかと思うが、実際の受け入れ窓口がないのが現状ではないかと思う。たくさん人が増えて、その方が活躍できる場というところで何か考えがあるのか。

道家職員

1点目の給付管理について、今でも毎月6日の締切りが土日にあたる時は、包括を開いて対応しているので、基本それを引き継ぐことを考えている。また、給付管理を本部で一括するということについては、委託を受ける居宅介護支援事業者が、21箇所の地域包括支援センターから委託を受けて、毎月いろいろな所に持っていかなくてすむというメリットがあるかと思うので、今後とも協力をお願いしたい。

藤川参事

2点目の日常生活支援事業について、今回の再編にあたっては特にまだ調整は行っていない。社会福祉協議会で体制の整備を行い、以前よりは、早くなったのではないかと考えている。その方向で今後も進めたい。
3点目の成年後見制度について、包括の再編と同時並行で検討しているが、地域福祉計画において成年後見支援センターの立ち上げを進めている。
また、市民後見制度については、介護保険法の改正のなかで、認知症対策促進事業で市民後見人の養成が新たにでてきており、検討していかなくてはならないと考えている。

井口委員

現在、社会福祉協議会として日常生活支援の金銭管理を中心とした事業は、約120程度実施している。特徴として、精神障害の方が多く、病院からの退院や、施設から一般の社会生活を営むようになった方が中心となっている。高齢者の相談については、現在は包括で対応しているので、包括を経由して社会福祉協議会に届くまでに、時間がかかっているのではないかと思う。各区に社会福祉協議会の事務所があるが、来年度からは、原則その事務所内に基幹型包括がくるということで、事務所が基幹型包括を管理することになり、相談を受けたことがすぐに社会福祉協議会に届くので、時間的なことやケースワークについてメリットがあると思う。
ただ、現在、支援員は常勤4人である。来年度、包括を受託することによって、今のところ増員する予定はないが、状況をみながら必要があれば増員を考えていく。

大坪会長

先ほど質問のあった社会福祉協議会の権利擁護についてのシステム変更は、直接担うのでかなりスピード的な問題は解決できるのではないかと思う。ただ、15%が困難事例を抱えるという大変大きな数字であり、今の支援員12人ではなかなか進まないので、体制の見直しをしていくことになるだろう。基幹型にも総合相談機能をもたせるということで、基幹型と地域型の2つの考え方について説明をお願いしたい。

藤川参事

資料3-2に総合相談の箇所で、総合相談窓口の基幹型と地域型の2つを明記させていただいているが、基本的には、総合相談窓口はあくまで地域型が担っていくものだと考えている。24年4月以降は、困難ケースが現在の包括から地域型に引き継がれる。
また、基幹型の初期対応については、市民の方が区役所に電話してこられたり、おいでになられたら対応し、そのうえで計画的な支援が必要な部分については、地域型にこれを繋げていくことを想定し、こちらには総合相談窓口という表現をさせていただいている。

峰委員

次の5点について説明をお願いしたい。
(1) 包括の再編に伴い、これまでの在宅介護支援センターのシステムや業務内容は一旦終了することになり、来年度からは直接委託される在宅介護支援センターが業務をされると思うが、元々あった担当や業務の範囲が変わるのかどうか。
(2) 介護予防プランの給付管理を行う際の書類の提出先は本部の1箇所になるのか。また、承認を得たり、資料請求をする窓口はどこになるのか。
(3) 居宅介護支援事業所への委託料はどう変わるのか。
(4) 予防プランは、現時点では新規は居宅介護支援事業所への委託を中心にされているということだが、来年度以降はどのように変わるのか。
(5) 利用者の方への通知や、委託をしている居宅介護支援事業所や関係機関への周知、また、一般の堺市民向けの広報活動等は計画として考えられているのかどうか。

藤川参事

1点目の、堺市からの在宅介護支援センターの業務の委託というところで、21法人については、基本的に在宅介護支援センターの業務は委託しないということで考えている。残る12法人についての委託は継続する方向で考えている。
在宅介護支援センターの業務体制については、基本的に従来と変わらないが、委託料が現在の240万円から、来年以降は60万円に減額させていただくことを考えている。現在のところ、第5期(24年からの3年間)については、在宅介護支援センター業務の委託を考えているが、その後については廃止を検討している。

大坪会長

今後21箇所の地域包括支援センターは、社会福祉協議会との連携が当然でてくるわけですが、在宅介護支援センターと社会福祉協議会は今のところ関係がないのか伺いたい。

藤川参事

在宅介護支援センター業務については、24年度以降は直接市との契約というかたちになるので、社会福祉協議会との契約関係はない。

大坪会長

社会福祉協議会との委託契約の中に、地域包括支援センターの支援、指導は当然入っているだろうと思うが、在宅介護支援センターについてはどうなのか伺いたい。

藤川参事

入っていない。

井口委員

基本的に在宅介護支援センターと社会福祉協議会との直接の関係はないが、社会福祉協議会の構成団体である民生委員児童委員連合会や、校区福祉委員会などは、地域活動の中で密接に連携を持っているので、社会福祉協議会とも密接な関係があると言える。

道家職員

2点目について、提出先は基幹型も含めるのか本部の1箇所にするのか調整中。介護予防プランの承認は地域包括支援センターでしかできない。
資料提供については、現在は地域包括支援センターが各区役所の地域福祉課から資料提供を受け、それを委託先の居宅介護支援事業者に渡すかたちとなっているが、委託先から直接請求できるようにするかなど調整中である。居宅介護支援事業所が委託を受けやすいようにしたいと考えている。
なお、居宅介護事業所への説明会については、今のところ10月と1月の2回を予定している。

藤川参事

一般の方については2月と4月に広報での周知を考えている。

山本委員

将来的に地域包括支援センターが中心的に、地域の相談業務を担っていくという方向性であるが、現在、在宅介護支援センターが相当数の相談件数を持っているのは事実である。残された12の在宅介護支援センターについての委託料が非常に削減されているが、委託の中でどこまでやれるのかということも非常に危惧するところで、地域の活動が鈍るのではないかという可能性もある。そこで、地域で活動している法人としては精一杯のことをしなければいけないということで、ケースの引継など地域包括支援センターと協力をしていく必要があると思うが、3年間の暫定ということであれば、委託料や業務の関係について、段階的に移行していくことも考えられるのではないか。その方がスムーズに引継が行えるのではないか。平成23年度までの相談件数と平成24年度以降の相談件数の変化を見極めながら考えていく必要もあるのではないか。

大坪会長

地域包括支援センターの地域ネットワークの関係で警察、消防等が記載されているが、周知等の具体的な取り組みについて説明をお願いしたい。

藤川参事

今回関係機関への周知については、市民の方への周知に合わせて行いたい。居宅介護支援事業所には秋に一度この説明をするが、タイミング的に関係機関には早めに周知をしていきたい。

大坪会長

医師会や歯科医師会については、本協議会のような会議に参画しているが、警察や消防は非常に地域の中に密接していながらあまり関わりがない。大切な役割を果たしているので、連携はかなり重要になってくると思っている。

井口委員

社会福祉協議会の日常活動の中で、すべての校区とはいかないが、交番ニュースというものを警察から頂いて各校区に配布しており、特に、最近お年寄りをねらった犯罪や、認知症高齢者の問題もそうであるが、警察や消防との連携は非常に重要であると認識している。

中辻委員

民生委員として、地域包括支援センターとも在宅介護支援センターとも深いつながりを持っており、今後、民生委員の皆様に周知をしっかりしていただきたいと思っている。

峰委員

在宅介護支援センター、現在の地域包括支援センターと普段一緒に仕事をさせていただき、よく仕事をして下さっていると思っている。現場で働いている皆様には苦労が多かったと思う。移行を進める中で、今まで頑張っていただいた皆様に感謝の気持ちを持って、皆で取り組んでいけたらと思っており、市の方にもお願いしたい。

大坪会長

福祉サービス公社の果たした役割は非常に大きいものだと思っている。公社であったからこそ、独自の資料の出し方ができたのではないかと思います。特に虐待の取り組みは秀逸だと思っている。公社の皆様には御礼を申し上げ、今後とも協力をお願いしたい。それでは、事務局から他に説明等があればお願いしたい。

吉田課長

この場をお借りして、堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成24年度から平成26年度)の策定について報告させていただきたい。
平成23年度は第5期介護保険事業計画の策定年度となっている。また、介護保険事業計画は高齢者福祉計画と一体のものとして策定することとされている。次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の計画期間は、平成24年度から平成26年度までの3年間である。
計画策定成にあたっては、本市の地域特性や、社会経済情勢を勘案し、大阪府の介護保険事業支援計画との整合性をとり、また、堺市マスタープランや地域福祉計画などの諸計画との調和をはかりつつ、さらに進展する少子高齢化社会見すえて、高齢福祉施策を見直し、介護保険サービス供給計画を策定していきたいと考えている。
また、策定する計画に基づき、第1号被保険者の第5期の介護保険料を改定していくことになる。第5期の介護保険事業計画の策定にあっては、第3期介護保険事業計画より取り組んできた地域包括ケアの一層の推進が重要とされている。高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活ができるように、介護、予防、医療、生活支援、住まいのサービスを一体化して提供することが重要であるとされている。
この地域包括ケアを推進するにあたり、地域に居住する高齢者の方々の課題、つまりは、どこにどのような支援を必要としている高齢者がどの程度おられるのか、的確に把握することが重要となり、本市では、平成22年度に高齢者等実態調査を実施した。
また、地域の実情に応じて優先的に取り組むべき重点事項として、認知症支援策の充実や、高齢者にふさわしい住まい計画的整備等について、市町村が選択して段階的に計画の記載内容を充実し、強化することも重要とされている。
介護保険料の改定については、国の算定では、第5期介護保険料は高齢化の進展による自然増により、全国平均で、第4期保険料より千円程度上昇し、月額5,200円程度になると見込まれている。
計画策定にあたっては、高齢者の現状やニーズ等について分析を行い、高齢者が安全安心で健やかに暮らせるように、需給バランスを十分に検証し、過不足ないサービス供給計画を策定することが重要であると認識している。
計画策定の体制としては、社会福祉審議会の内部組織である高齢者福祉専門分科会を中核組織として位置付けているが、本協議会とも連携を図りながら進めてきたい。 資料の裏面に策定スケジュールを記載しているので、宜しくお願いしたい。

大坪会長

これで、案件は終了したので、本日の協議会を閉会とする。

司会

次回の本協議会の開催は年内を予定している。日時等決まり次第ご案内させていただくのでよろしくお願いしたい。

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健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課

電話番号:072-228-8347

ファクス:072-228-8918

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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