第19回 堺市地域介護サービス運営協議会 議事録（要旨）

平成25年3月21日（木曜） 午後2時から3時

サンスクエア堺　B棟地下1階　第5会議室

(1)平成25年度地域密着型サービス事業所の公募について
(2)地域包括支援センター自己評価票（案）について

井口 利喜夫、大坪 勇、鹿嶋 重二郎、上野 秀香、桑原 隆男、鶴谷 衣江、中辻 さつ子、宮田 英幸 　8人

井元 真澄、金銅 克典、西野 種悦、堀江 伸祐、前川 たかし、山本 晃　6人

• 長寿社会部長（石井 孝美）
• 長寿社会部副理事（土生 徹）
• 高齢施策推進課長（吉田 一郎）
• 高齢施策推進課参事（岡 康之）
• 介護保険課長（山本 甚郎）
• 介護事業者課長（足立 栄太郎）
• 介護事業者課参事（宇都宮 藤教）
• （社福）堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（藤川 桂祐）

1人

資料1　　　平成25年度地域密着型サービス事業所の公募について
資料2－1　堺市地域包括支援センター自己評価について（案）
資料2－2　地域包括支援センター自己評価票」実施フロー（案）
資料2－3　地域包括支援センター自己評価票（案）

案件説明

（宇都宮参事）資料1
平成25年度地域密着型サービス事業所の公募の概要について説明する。
●地域密着型特別養護老人ホームについて
南区で1施設、29床を予定。
●認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）について
25年度で募集をして、26年度に整備するということで計画に記載している。
堺区、東・美原区、西区、南区で各2ユニット計72床を予定。
●定期巡回随時対応型訪問介護看護について
堺市全域をサービスエリアとして中区・南区に設置する事業所が1か所残っているので、公募する予定。公募については、昨年同様4月の広報さかいで、今後ホームページにアップしていくということを周知し、少しでも早く募集できればと思っている。

質疑応答・意見

（井口委員）
地域密着型特別養護老人ホームの29床1施設に、市として何か併設をするという積極的な考えはあるのか。

（宇都宮参事）
前回の募集要項においては、29床とスケールメリットが少ないため、応募する所も少ないだろうということで、併設で出してもらっても結構とした。ただグループホームと併設ということについては、当然グループホーム単体で応募する所もある。その辺との公平性を期するということの中で、グループホームはグループホーム、特別養護老人ホームは特別養護老人ホームのそれぞれの審査会で選定されて、初めて併設が可能ということになる。前回もそうだが、単体と併設と両方応募していただいても結構とするが、前回は併設の案しか出てこなかった。その時には事前に、法人には両方を採択してもらわないと、当然土地の形状なども変わるので、採択されないということで、広さの話をさせていただき、了解をいただいて受け付けた。

（井口委員）
南区の地域密着型特別養護老人ホームを単体で建てるのか、例えばそこに認知症対応型のデイをつけるのか、ショートはどうするのかということを伺っている。

（宇都宮参事）
ショートステイについては、今回の募集要項はまだでていないので、詳しい内容は控える。
前回ならば、小規模多機能についてもショートステイをつけるということについては一定を評価するという形で募集要項を定めていた。それ以外のデイサービスなどの話になってくると、市街化区域であれば、色々なものが可能であるが、市街化調整ということになると、併設できるのはデイサービスとショートステイとグループホームに限られている。それぞれ考えたうえで応募してもらえればと思っている。

（井口委員）
単体でつくるよりも併設で、ショート、デイ、少なくともその機能を付ける方が、入所する方だけではなくその地域の方に、絶対に喜んでもらえると思っている。
地域によって不足しているのか、足りすぎているのかはあるだろが、おそらくデイサービスはこれから必要になってくる施設だと思う。地域密着型の特別養護老人ホームということになれば、単体で建てるのか、デイがいいのかショートがいいのか、そしてどちらも地域の方にとって、必要なものであれば積極的に市が事例を出してほしい。これだけ要望する。

（大坪会長）
もう少し大きな視点で言うと、保育園を併設してもいいだろうということも言える。我々は今、高齢者のことしか考えていないが、地域の方のことを考えると、保育園も重要な拠点であり、足りない。地域住民の視点で、施設というのは敷設されるべき。

案件説明

（岡参事）資料2
地域包括支援センターの自己評価票（案）について説明する。
昨年12月28日に開催された前回の運営協議会において、自己評価の進め方、自己評価票の素案について議論いただいた。今年の2月20日に開催した地域包括支援センターの管理者会議において自己評価の実施について説明した。その時は、自己評価については、概ね肯定的な意見をもらっている。
一方、評価に当たっては「お互い意見交換をする中で、よりよいものにしてもらいたい」、「項目や評価の方法を含めて、できるだけ負担ないようにしてほしい」、「自己評価ということを踏まえて、公表については慎重に行ってほしい」という意見もあった。
このようなご意見を踏まえて、自己評価を試行として行い、実際に評価を行った地域包括支援センターからのヒアリングを経て、自己評価についての意見を伺いながら本格実施をしたい。
自己評価だけでなく、市の評価や第三者評価が必要でないかという意見もあった。この点については、自己評価を行った結果を踏まえて、今後検討をしたいと考えている。

資料に基づいて地域包括支援センターの自己評価について説明する。
●自己評価の目的
堺市が地域包括支援センター設置の責任主体として、運営について適切に関与することが必要とされているため、包括運営上の課題の抽出、整理及び改善を図り、より良い包括の運営や活動に向けた取り組みを推進することを目的として、実施するものである。
●評価の進め方
平成25年度の前半に、試行。平成25年度の後半に、プレ実施。平成26年度に本格実施。
●評価方法
まず包括支援センターについて自己評価表を記入してもらう。
そして堺市から包括へのヒアリングを実施する。
評価及びヒアリングの結果を運営協議会で報告する。
最終的に運営協議会のご意見を受け、その内容を各包括にフィードバックし、今後の包括の業務活動計画や運営方向性に反映してもらいたい。
●評価項目等
自己評価票（案）については、前回の運営協議会で提示したものだが、特に大きな変更はない。
自己評価票については、大項目、中項目、小項目で構成されている。大項目については5つの分野になり、その中にそれぞれ中項目を設けて、中項目ごとに評価のポイント、解説・視点を記載して、その視点に基づいた小項目を設けている。全部で67の視点がある。
●評価期間
1年間を基本としている。
●記入者
評価票については、職種に関わらず職員全員で検討することを基本とする。ただし、基本項目については包括の運営全体に関することであるので、公平・中立性の確保や、人材育成など運営管理に責任を持つ者が評価することが適切と考えるので、必要に応じて法人と協議しながらセンター長が記入することとする。
●記入の仕方
各項目について、「まったくできていない」の1から「よくできている」の5までの5段階で評価する。中項目ごとに原因の分析、課題、今後の対応策など改善の方向性を記入する。
大項目ごとの現状及び課題、目標、計画を実施する具体的な方法や方向性をまとめてもらう。
●実施スケジュール
評価については、3段階に分けて実施したいと考えている。
第一段階（試行）
実施期間は、来年度の5月から7月頃を予定。評価期間は、24年の4月から25年の3月まで。
案としてご提示した自己評価票について、承認いただけたら、包括で、この自己評価票に基づき、試行として評価を行っていただく。その後、各包括から包括支援センターの管理者会議の場などにおいて、この自己評価票に対する意見聴取を行いたいと思う。修正を加えたうえで次回の運営協議会で、修正案へのご意見を伺い、自己評価票を確定したいと思う。
第二段階（プレ実施）
実施期間は、来年度の10月から26年の3月の下半期を予定。評価期間については、25年の4月から25年の9月までの半年間。
確定した「自己評価票」を各包括に提示し、本格導入に向けたプレ実施ということで、半年間の自己評価を行っていただく。そして、「自己評価票」を市に提出いただき、提出いただいた「自己評価票」に基づき、各包括にヒアリングを行う。自己評価の取りまとめ結果とヒアリング結果を運営協議会に報告させていてだく。
第三段階（本格実施）
平成26年4月から7月の実施を予定。評価期間については、25年の4月から26年の3月までの1年間。
各包括で自己評価を実施し、市に提出いただいた後、市からのヒアリングを経て取りまとめの結果とヒアリングの結果を運営協議会に報告させていただき、運営協議会の中で、改善案等の意見聴取を行いたい。その後、各包括に対して取りまとめた結果や運営協議会での意見を踏まえた改善指導内容を提示したい。
●公表について
自己評価の公表については、今回の試行状況を踏まえて、公表の内容や方向性について検討していきたい。

質疑応答・意見

●評価段階の表現について
（桑原委員）
評価数値の記入方法ですが、1～5段階あって「まあまあできている」と「できている」はどちらが良いのか、言葉の吟味を十分されたのか。

（岡参事）
1～5段階ということで、抽象的な表現になっているが、1番「良くできている」は良い方で、「できている」というのは中間的な意味合いかと思っている。

（桑原委員）
記入するときに迷うような言葉は、使わない方がよいのではないか。

（大坪会長）
5段階評価の中で、何点だとするほうがすっきりしているのかもしれない。ご検討いただきたい。

●自己評価の目的について
（大坪会長）
自己評価の目的は何かということだが、より良い包括の運営や活動に向けた取り組みを推進することを目的とすると書いてあるが、程度の低い包括があったと仮定して、契約したくないという法人が出てきた場合、更新しないことの理由に、自己評価を使うのか、あくまでも職員のスキルアップの為に使うのか、どちらか。

（岡参事）
包括の運営を実質的にやっていただくために使いたいと思っている。
その中で、運営上問題があるとか、その辺りについては別途検討していきたい。
あくまでも今回の評価については、包括全体のスキルアップというか、運営についてどれだけできているかということを見てもらうためにやっていただきたい。

（大坪会長）
それであれば、目的の所にわかりやすく書いておいた方が良い。市の事業を地域にお願いしている事業であるため、評価もする、聞き取りもするというと、契約更新の材料に使われると感じてしまう。
評価は大事なことたが、逆に、市もきちんと地域包括支援センターを支援しているのかということを、評価されなければならない。利害のない第三者評価委員会を作って、包括と市の在り方について、評価されなければいけないと思う。そういうことで自己評価というのは仕切っておかないと、間違った使い方をされてしまう。市が指導するために、この評価表を使ってしまうということになってしまう。
26年度を目途に第三者委員会というものがあったほうが、より公平なのだろうなと思う。

●予防プランの委託の公平性について
（上野委員）
運営において公正性･中立性が確保されているかというのが大項目1の中項目の中にあるが、この1年、予防プランの委託がないという事業所もある。そのあたりが本当に中立・公正に保たれているかを数値化して、地域の事業所にどの程度委託をしているのか、出してもらいたい。
数値を出してもらわないと、委託を受けている居宅介護支援センターは納得がいかないと、ケアマネジャーの連絡会等でも出ているので、ご検討いただきたい。

（大坪会長）
評価票の中に入れなくても、分かる資料が委員の皆さんに配られれば、公表されたことになる。

（上野委員）
配布してほしいと皆さん言っている。

（岡参事）
統計的な数値については、自己評価というよりは特異な数値であるので、別途どういった形で出すのが良いのかを考え、出していきたい。

（鹿嶋委員）
私どもも居宅介護支援事業を行っているが、以前とこの1年では雲泥の差がある。全く委託がない。
その辺りの数値化を自己評価と並行して行っていただかなければ、事業者も自己評価しにくいのではないか。その数値を見ることによって、自己評価の中項目にも公平・中立という言葉は入っているが、果たしてそれは何を持って判断するのか。数字がきちんと入っていれば、ただ件数だけではなく、どういう事業所にどれだけの件数という細部にわたっての情報というものをどこかで出してもらわないと、第三者委員会もおそらく設置されると思うが、その判断材料にもならない。この自己評価を先行されるという意味合いが分からない。

●予防プランの委託方法について
（鹿嶋委員）
去年の4月以降、予防プランはケアマネが契約に行くということに変わっている。契約書の内容は、地域包括の法人の名前が書いてある。委託を受けたけケアマネジャーがそれを説明に行く。という事は、自分は法人の人間ですという事になってくるが、法人の内容たるや全く分からない。そういう人間が契約の現場に赴いて、果たして契約して良いのか。そういう流れについてはどう考えているのか伺いたい。

（藤川統括課長）
公社の時の委託プランの場合は、実際の契約自体は、包括の職員がお伺いして契約を締結していた。今年度は、契約の締結事務自体も委託プランを持っておられる事業所へお願いしている。これは年度当初に、委託の範囲を変えるというか、委託のプランなのでプラン自体の業務については全て委託先へお願いすると。だから、契約締結についてもお願いする。ただし、包括は予防プランについては確認しないといけない。

（鹿嶋委員）
という事は、事業所の契約という形にはならないか。
契約書に地域包括の名前が入っているのに、委託先が説明するという所に矛盾を感じる。

（土生副理事）
利用者の方に説明する所に重点を置くのか、契約の当事者という所に重点を置くのかという、やり方の違いだろうと思っている。
公社の時は、その部分を公社側、包括側が直接利用者へ説明していた。契約の当事者同士の関係が明確になっていた。一方、今回やろうとしているのは、実際にプランを持って行っていくのはケアプランセンターの方にやってもらっている。ご利用者様の状態を把握していただいて、ケアプランを作ってもらう方に、ケアプランの内容をきちんと説明してもらうために、実際に作った方に説明してもらうのが良いだろうという事で、説明の部分をケアプランセンターにお願いしてもらうようにした。その結果として書類も一緒に預けて事務もやってもらうと流れを変えたということ。

（鹿嶋委員）
実際、今回の予防プランの委託が始まり、第一に感じるのはケアマネジャーというのは、包括からの監視の元で仕事をするという感覚である。
本来なら包括がお宅へ行き、利用者の方と直接で会い、ケアマネジャーから出てきた計画書とその方とが合致していれば、仕事を通そうという流れを考えたのかなと思う。そういう流れから考えると、包括が現場へ行かない、契約もしないとなると、全部ケアマネジャーの方へ責任転嫁するという感覚をうけてしまう。このシステムが良いのかどうかは判断できないが、チェックを大事にする為なのか、仕事の流れをスムーズにする為なのかがはっきりしないので迷っているのではないか。

（土生副理事）
予防プラン、特に委託プランの在り方だと思う。
比較的小規模な自治体であれば、包括とケアプランセンターが一緒に行ってという事が出来れば良いが、どうしても自治体としての規模も大きいので、全て包括が同行できるかという問題もある。委託プランの事務の流れの問題だと思う。色々な事情があって、今回このような流れに変えたが、昨年の春の地域包括支援センターの再編で、様々な事務そのものが大きく変わっている。今回、自己評価を入れることも含めて、おかしいのではという事があれば、より良い方向へ変えていければと思う。今日いただいた意見も参考にしながら、今回はこちらの視点を重視したが、こちらの視点の抜けが大きいというような事が出てくれば、当然軌道修正が必要。色々な場でご相談できればと思う。

●自己評価を行うことについて
（宮田委員）
自己評価そのものについては、全く異議はない。ただ、それをもって何かというのは違うと思う。自己評価というのは、そういうものではないと思っている。
市の業務なので市が責任を持つべき。
どういう基準でやるのかというのは非常に難しい部分ではあるが、自己評価という手段ではなく、第三者委員であれ市であれ、最終的には市が責任を持って適切な所に委託をするという形をとっていただければ良いと思う。評価すること自体は良いことだと思う。

（大坪会長）
自己評価を記載される方はいわゆる責任者という事になると、結局はできていますとしか答えない。予防プランが回ってこないという事は、包括が抱え込んで一杯やっているという事。そうなると、包括のケアマネの方などはものすごい作業量になっているはず。そこの人たちの意見は聞かないで、上の管理者の人たちが書いているとすると、現場の苦しみは伝わってこない。現場の苦しみ、現場のしんどさが届いてくるようなものにしないといけない。何か方法がないかと検討いただければと思う。

（宮田委員）
自己評価はそれで良いと思う。そもそも地域包括支援センターをより良くしてく為の一つの方法だと思う。
3月11日に厚生労働省で全国課長会議があり、その中でも地域包括支援センターの機能はまだまだ不十分だという話もあった。去年の再編で色々大変だったと思いますし、まだ1年という事もあるが、堺市の地域包括支援センター全体で本当に必要なことは何かを考えたい。
予防プランは業務の一つではあって、一番重要なのは権利擁護であったり、総合相談であったり、ケアマネ支援が本来地域包括支援センターが果たさなければならない業務だと思う。予防プランの話よりも権利擁護などがきちんとできているのかどうか、できる体制なのかが気になる。社会福祉士、主任ケアマネ、保健師等がちゃんと仕事をしているのかどうかが気になる。その辺りの機能をどのようにやっていくのかという所をしっかり考えて欲しい。全国課長会議でもあったように、地域包括ケアシステムとうものを市としてどのように構築していくのかという所が大事だと思う。

（藤川統括課長）
これまでの話は、この1年間で包括再編があり、それぞれの役割の中で苦労してきたことである。
基幹型は役割分担としてはネットワークづくりであり、一方、地域包括は予防プランが初めての経験という事で、非常に忙しい思いをしたと思う。お互いその役割分担の中で、権利擁護であったり、ケアマネ支援というものを協働しながらやっていこうと考えている。市の方も包括の管理者会議というものを今年度は2回開いており、来年度は定期的に開催してもらい、定期開催の前には事前の会議も持っていただくという事で、市と包括と基幹型の3者で協働していくという仕掛けを市が考えてくれている。
来年度に向け、3者で協力していきたいと思っているのでよろしくお願いしたい。

（岡参事）
4月以降包括支援センターの再編を始めてから、大きなトラブルや苦情は、市の方には入っていないが、細かい点では、課題が出てきている。解決していくために色々な会議の場を通じて議論していきたいと思っている。
自己評価を行うに当たって、当然、書面上の評価だけではなく、意見交換をしていきたいと思っている。これまで市として地域包括へご意見を伺う場があまりなかった。色々な課題が出てきていると思うので、意見交換を通じて、3者で協働していけるよう考えていきたいと思う。

●評価時期について
（井口委員）
試行、プレ実施、本格実施を見ていると、一定の期間で実施期間を設けて、評価期間が非常に長い。徐々に体制が整ってきて、最終の段階ではでき上がっているというような状態ならば、「できている」という評価になるのだと思うが、かつてやっていたことがだんだんできていない状態になるとすれば、評価時期はどこへ置けば良いのか。

（岡参事）
基本的には1年間を見てという風に思っている。当初はできていたが、だんだんできなくなってきたという流れもあると思うが、最終的にはトータル的に見てという風に考えている。

（大坪会長）
実際に実施してみないと分からない。そして出てきた疑問点や質問項目を変更しないと、おかしいという点などの判断はやってみないと分からない。試行段階で一度その点を議論してみてはどうか。

（井口委員）
例えば行政の方がこのようなたたき台を作ったから、この設問ありきで通すのではなく、聞き方も含めて、色々な方のご意見で柔軟に対応してほしい。意見によって新しい設問を増やす、中身を少し変えるというようなこともやっていただきたい。

（岡参事）
試行という形でやらせていただいて、色々な意見が出てくると思う。それを踏まえて本格的に実施していけるように検討していきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。