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令和元年度第3回都市計画審議会

更新日:2022年7月22日

開催日時

令和元年11月18日(月曜)午後2時00分から午後3時14分まで

開催場所

堺市役所本館3階大会議室

出席委員(名簿順)

内田敬委員、嘉名光市委員、久保はるか委員、増田昇委員、葛村和正委員、田中宏委員、森田晃一委員、井関貴史委員、三宅達也委員、池田克史委員、水ノ上成彰委員、西村昭三委員、宮本恵子委員、吉川敏文委員、吉川守委員、山本重信委員

議題

案件

  • 会長の選出について
  • 副会長の選出について
  • 議第149号 南部大阪都市計画生産緑地地区の変更について(市決定)

報告事項

<第8回区域区分及び用途地域等の見直し関連>

  • 区域区分及び用途地域等の変更について
  • 建築基準法第52条第8項の規定による区域の変更について
  • 堺市都市計画マスタープランの改定について

資料

会議録

司会(久保)

 お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまから令和元年度第3回堺市都市計画審議会を開催いたします。
 私、司会をさせていただきます都市計画課の久保と申します。よろしくお願いいたします。
 開会に当たりまして、事務局よりお願いがございます。携帯電話をお持ちの方は、お手数ですが、電源をお切りいただくようにお願いいたします。
 それでは、まず、新たに御就任いただきました委員を御紹介させていただきます。
 学識経験者の委員といたしまして、久保委員でございます。

久保委員

 甲南大学の久保です。よろしくお願いいたします。

司会(久保)

 葛村委員でございます。

葛村委員

 こんにちは。堺商工会議所から来ました葛村でございます。よろしくお願いします。

司会(久保)

 なお、新たに御就任いただきました弘本委員におかれましては、本日は用務のため御欠席されております。
 新たに御就任いただきました委員は、以上でございます。
 本日、伊藤委員、藤本委員、橋本委員におかれましては、用務のため欠席する旨の御連絡をいただいております。
 なお、本日御出席いただいております委員数は定足数に達しておりますので、御報告させていただきます。
 また、本審議会の会議は公開することになっております。会議の記録のため、事務局で必要に応じ、写真撮影、録画、録音等をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本日の資料の確認をさせていただきます。
 まず、会議次第でございます。堺市都市計画審議会委員名簿でございます。議案書及び議案書資料でございます。資料1―1といたしましてパンフレットでございます。それから、資料1-2といたしまして、A3、1枚ものの資料。資料2といたしまして、同じくA3、1枚ものの資料でございます。また、説明用パワーポイントの印刷物を配付させていただいております。よろしいでしょうか。
 本日は、新たな任期での最初の審議会でございますので、会長と副会長を選出していただくわけでございますが、会長が決まりますまで、事務局の方で座長を指名させていただき、会議を進めていただくということでよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

司会(久保)

 御異議がないようでございますので、事務局で座長を指名させていただきます。
 恐れ入りますが、山本委員に座長をお願いしたいと思います。山本委員、よろしくお願いいたします。

山本座長

 ただいま、御指名をいただきました山本でございます。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、会長の選出についてお諮りいたします。
 会長は、政令により学識経験者の委員の中から選出することになっております。また、堺市都市計画審議会条例第5条の規定により、委員の互選によることとなっております。
 会長の選出につきまして、どなたか御意見ございましたら、よろしくお願いいたします。

内田委員

 よろしいでしょうか。
 御苦労おかけしますけれども、堺市のまちづくりに非常にお詳しい増田委員に引き続きお願いできればと思いますけれども、いかがでございましょうか。

山本座長

 ありがとうございます。ほかに御意見ございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

山本座長

 それでは、会長は増田委員にお願いすることで、御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

山本座長

 ありがとうございます。御異議がないようですので、会長は増田委員に決定させていただきます。
 これをもちまして、私に与えられた役割を終えましたので、以後の議事進行は会長にお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

増田会長

 それでは、ただいま、皆さん方の御推挙によりまして、都市計画審議会会長という大任を仰せつかりました。前期に引き続きまして皆さん方の御協力、御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、座って進行させていただきます。
 まず、本日の議事録の署名委員ですけれども、葛村委員と井関委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 本日は、案件が3つ、報告事項が3つございます。
 案件の1つ目、先ほど会長の選出については、御選出いただきました。ありがとうございました。
 それでは、次に、案件の2つ目、副会長の選出について、お諮りしたいと思います。
 本件につきましては、都市計画審議会条例第5条の規定により、委員の互選によることとなっています。慣例では、議会選出の委員から御就任いただいております。したがいまして、今期におきましても副会長につきましては、従来どおり議会選出の委員の中 から選出するということで御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

増田会長

 ありがとうございます。異議がないようですので、本審議会の副会長につきましては、議会選出の委員の中から選出することとしたいと思います。
 それでは、議会選出の委員の皆様において、御選考をお願いしたいと思いますが、どなたか御意見ございますでしょうか。いかがでしょうか。
 水ノ上委員、どうぞ。

水ノ上委員

 副会長には、経験豊富な西村委員に引き続きお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

増田会長

 ありがとうございます。
 今、水ノ上委員から御推薦がありましたとおり、西村委員に副会長に御就任いただくということで御異議ございませんでしょうか。いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

増田会長

 ありがとうございます。それでは、西村委員には非常にお手数おかけしますけれども、本審議会の副会長に決定いたしました。
 それでは、西村委員、副会長席に御移動いただければと思います。よろしくお願いいたします。これからよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、一言御挨拶をお願いいたしたいと思います。どうも、よろしくお願いいたします。

西村副会長

 引続き副会長を仰せつかりました。大変、光栄に存じております。会長に就任されました増田会長とともに、皆さん方の御協力をいただきまして、務めを果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

増田会長

 ありがとうございました。
 それでは、次第に基づいて案件を進めてまいりたいと思います。今日は結構、長大な資料がございますので、極力、忌憚のない意見交換をしながら効率よく進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、議第149号「南部大阪都市計画生産緑地地区の変更について」、これは市決定でございます。御説明のほど、よろしくお願いしたいと思います。

都市計画課長(羽間)

 都市計画課長の羽間でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、議第149号「南部大阪都市計画生産緑地地区の変更について」、御説明いたします。
 議案書の2ページから5ページ、議案書資料の2ページから62ページでございます。スクリーンもあわせて御参照ください。
 生産緑地とは、市街化区域内で、公害、または災害の防止及び農林漁業と調和した良好な都市環境の形成を図るために、農地などの緑地機能に着目し、計画的に保全する地区でございます。
 今回の変更内容については、生産緑地の新規指定と、公共施設などの設置による生産緑地の廃止と、生産緑地法第14条適用による生産緑地地区の廃止でございます。
 それでは、変更理由ごとに御説明いたします。
 まず、生産緑地の追加指定について、地区の追加と、地区の区域変更、区域合併による地区の廃止がございます。
 今回の変更では、地区の追加が11地区、面積は約0.57ヘクタールでございます。
 地区の区域変更は8地区、面積は約0.52ヘクタールの増加となっております。
 また、区域合併により廃止される地区は2地区、面積は約0.13ヘクタールでございます。
 次に、公共施設などの設置による生産緑地の廃止について、地区の廃止と地区の区域変更がございます。
 なお、公共施設の設置による生産緑地の廃止とは、生産緑地内に道路や公園といった公共施設が設置される場合、当該部分の生産緑地の廃止を行うものでございます。
 今回の変更は、全て道路の整備に伴うもので、地区の廃止が1地区、面積は約0.06ヘクタールでございます。地区の区域変更は2地区、面積は約0.09ヘクタールの減少となっております。
 次に、生産緑地法第14条適用による生産緑地の廃止については、地区の廃止と、地区の区域変更、区域の分割による地区の追加がございます。
 生産緑地法第14条適用までの流れについては、主たる従事者の死亡や、病気などで農業従事が不可能となった場合、生産緑地法第10条の規定に基づき、土地の所有者は市長に対し、生産緑地の買い取りの申し出を行うことができます。
 買い取りの申し出があった土地について、地方公共団体などが買い取らず、かつ、ほかの農業従事者などへのあっせんが成立しなかった場合、申し出から3カ月が経過すると生産緑地法第14条の規定に基づき、建築物の新築等や宅地の造成などの行為制限が解除されるものでございます。
 今回の変更では、地区の廃止は17地区、面積は約1.84ヘクタールでございます。
 地区の区域変更は20地区、面積は約2.42ヘクタール減少となります。
 また、区域分割による地区の追加は3地区、面積は約0.52ヘクタールでございます。
 今までに御説明させていただいた変更内容をまとめますと、地区数は、地区の廃止により20地区減少。追加により14地区増加となり、全体で、6地区減少し、818地区となります。
 面積は、地区の廃止により約2.03ヘクタール減少。区域変更により約1.99ヘクタール減少。追加により約1.09ヘクタール増加となり、全体で約2.93ヘクタール減少し、約151.81ヘクタールとなります。
 なお、都市計画の案の縦覧を、10月11日から10月25日まで行いましたが、意見書の提出はございませんでした。
 生産緑地地区の変更についての説明は以上です。
 続きまして、特定生産緑地制度への対応状況について御報告、引き続きさせていただきます。
 特定生産緑地とは、生産緑地の指定から30年を迎える生産緑地について、所有者からの申し出により、市が指定を行うことで、税制特例などが10年間延長されるものでございます。当初の指定は平成4年ですので、30年後、令和4年が指定の期限となる場合の手続について御説明させていただきます。
 本市では、本年度から、平成4年指定の所有者を対象に申し出の受付を開始いたしました。
 受付期間は、令和3年度末までの3年間としており、本年度内に受け付けしたものは来年度の夏ごろに開催予定の本審議会で御意見をお伺いし、特定生産緑地の指定を行う予定でございます。
 また、翌年度以降も、同様に受付と指定を行っていく予定でございます。
 なお、現時点での受付状況は22件、50筆となっております。引き続き、周知に努めてまいります。
 説明は以上でございます。

増田会長

 はい、どうもありがとうございました。
 議第149号についての説明と同時に、特定生産緑地制度について、御説明をいただきました。
 何か、御意見、御質問等ございますでしょうか、いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
 変更手続につきましては、毎年、粛々とやってる内容で、来年度から特定生産緑地制度に対する意見聴取が始まるということでございます。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
 それでは、お諮りしたいと思います。
 議第149号について、案のとおり可決することに御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

増田会長

 ありがとうございます。異議なしの声でございます。
 第149号につきまして、原案のとおり可決されました。その旨、市長に答申いたします。ありがとうございました。
 それでは、次第の3、報告事項に入っていきたいと思います。
 報告事項の1つ目と2つ目は、第8回区域区分及び用途地域等の見直し関連として、「区域区分及び用途地域等の変更について」、並びに「建築基準法第52条第8項の規定による区域の変更について」、いずれも関連しておりますので、一括して理事者のほうから説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

都市計画課長(羽間)

 それでは、引き続きまして、第8回区域区分及び用途地域等の見直し関連といたしまして、「区域区分及び用途地域等の変更について」と、「建築基準法第52条第8項の規定による区域の変更について」、一括して御説明いたします。
 まず初めに、「区域区分及び用途地域等の変更について」私のほうから御説明させていただきます。
 資料は、資料1-1でございます。あわせてスクリーンも御参照ください。
 まず、これまでの経過について、第8回市街化区域及び市街化調整区域の区域区分変更については、昨年7月の本審議会に大阪府の基本方針を、今年の1月の本審議会には堺市の方針を御報告させていただきました。
 本日は、それらの方針をもとに作成いたしました、都市計画変更の素案について御報告するものでございます。
 まず、市街化区域に編入する区域について、鉄道駅からの徒歩圏における都市機能の誘導と、良好な市街地を形成する地区として、萩原天神駅南地区でございます。
 本地区は、南海高野線、萩原天神駅の徒歩圏に位置し、旧住宅地造成事業法に基づき、計画的に整備された住宅などがまとまって立地しており、都市基盤施設が整備されているなど、既に市街化が図られているため、約9.5ヘクタールの範囲について、市街化区域に編入しようとするものでございます。
 なお、当地区は現在、市街化調整区域ではありますが、用途地域の指定がなされております。今回、市街化区域への編入にあわせ、松原泉大津線沿道の約0.5ヘクタールの範囲について、用途地域を準住居地域から、近隣商業地域に変更しようとするものでございます。
 ほかの区域における用途地域の変更はございません。
 以上が、市街化区域に編入しようとする地区となってございます。
 なお、今回の見直しにおいて、市街化調整区域に編入しようとする地区はございません。
 続きまして、用途地域などの変更地区について御説明いたします。
 まず、道路沿道の生活利便の増進と、後背地の住環境保全を図る地区が4地区ございます。
 1つ目は、新家日置荘線沿道地区でございます。
 本地区は、南海高野線、初芝駅西側に位置しております。新家日置荘線は初芝駅の駅前広場を含む2車線の都市計画道路であり、今年度完了を目標に整備が進められております。
 この道路整備にあわせて、生活利便の増進と後背地の住環境保全を図るため、約3.9ヘクタールの範囲について、第一種低層住居専用地域を、第二種低層住居専用地域に変更しようとするものでございます。
 また、初芝駅の駅前広場に近い区域については、生活利便の増進を図るため、北側の約0.4ヘクタールについて、第一種中高層住居専用地域を近隣商業地域に、また、南側の約0.6ヘクタールの範囲について、第一種住居地域を近隣商業地域に変更しようとするものでございます。
 2つ目は、諏訪森神野線沿道地区でございます。
 本地区は、上野芝小学校の南西部に位置しております。諏訪森神野線は2車線の都市計画道路であり、今年度完了を目標に整備が進められております。
 この道路整備にあわせて、生活利便の増進と後背地の住環境保全を図るため、約1.3ヘクタールの範囲について、第一種低層住居専用地域を、第二種中高層住居専用地域に変更しようとするものでございます。
 3つ目は、大阪河内長野線沿道地区でございます。
 本地区は、南海高野線北野田駅の北東部に位置しております。大阪河内長野線は4車線の都市計画道路であり、今年度完了を目標に整備が進められております。
 この道路整備にあわせて、沿道の生活利便の増進を図るため、西側の約4ヘクタールの範囲について、第一種中高層住居専用地域を近隣商業地域に、また、東側の約3.5ヘクタールの範囲について、第一種住居地域を近隣商業地域に変更しようとするものでございます。
 4つ目は、第2阪和国道沿道地区でございます。
 本地区は、第2阪和国道の高石市との境界部に位置しております。現在は隣接する高石市に合わせた用途地域が指定されていますが、堺市として、沿道用途を整合させ、生活利便の増進を図るため、約1.1ヘクタールの範囲について、準住居地域を近隣商業地域に変更しようとするものでございます。
 続いて、駅前の拠点における都市機能の誘導を図る地区について御説明いたします。
 集約型のまちづくりを進めるため、商業系用途地域の拡大などにより、都市機能の誘導や、より高度な土地利用を誘導するものであり、5地区ございます。
 1つ目は、諏訪ノ森駅西地区でございます。
 本地区は、南海本線諏訪ノ森駅の北西側に位置し、連続立体交差事業が進められている南海本線沿いや、都市計画道路の国道26号線沿道には、住宅や店舗、業務施設などが立地しております。この約1.1ヘクタールの範囲について、第二種中高層住居専用地域を近隣商業地域に。また、約1.2ヘクタールと約1.9ヘクタールの範囲について、第一種住居地域を近隣商業地域に変更しようとするものでございます。
 2つ目は、浜寺公園駅西地区でございます。
 本地区は、南海本線浜寺公園駅の南西側に位置し、住宅地の中に一部店舗、業務施設が立地しております。この約0.3ヘクタールの範囲について、第二種住居地域を近隣商業地域に。また、約0.9ヘクタールの範囲について、第一種住居地域を近隣商業地域に変更しようとするものでございます。
 3つ目は、浅香駅西地区でございます。
 本地区は、JR阪和線浅香駅の西側に位置し、低未利用地や、住宅地で構成されております。この約2.1ヘクタールの範囲について、第二種中高層住居専用地域を近隣商業地域に変更しようとするものでございます。
 4つ目は、堺市駅北地区でございます。
 本地区は、JR阪和線堺市駅の北西側に位置し、住宅や店舗、東雲公園、堺市斎場等が立地しております。土地の高度利用や、商業・業務施設などの誘導を図るため、この約5.9ヘクタールの範囲について、第一種住居地域を近隣商業地域に。また、約1.6ヘクタールの範囲について、第二種住居地域を近隣商業地域に変更しようとするものでございます。
 5つ目は、泉ヶ丘駅北地区でございます。
 本地区は、泉ヶ丘駅の北側に位置し、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会が策定した、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンにおいて、新産業、住宅、宿泊機能などの将来のニーズに対応する拠点である、ネクストコア3として位置づけられている区域でございます。区域内は、UR泉北竹城台1丁団地が大部分を占めており、今後、団地の建替えに伴い、余剰地が発生することから、駅前地域の活性化に資する都市機能の誘導を図るため、この約18.1ヘクタールの範囲について、第一種中高層住居専用地域を商業地域に変更しようとするものでございます。
 次に、周辺の土地利用との調和を図る地区が3地区ございます。
 1つ目は、津久野町3丁地区でございます。
 本地区は、津久野下水ポンプ場の区域の一部でしたが、平成28年2月に都市計画変更を行い、ポンプ場の区域を廃止したところでございます。土地利用転換に当たり、周辺の土地利用との調和を図るため、この約1.3ヘクタールの範囲について、準工業地 域を第一種住居地域に変更しようとするものでございます。
 2つ目は、浜寺諏訪森町東1丁・2丁地区でございます。
 本地区は、浜寺小学校などが立地する住宅地で、小学校の建替えに伴い、限られた学校敷地の有効活用と、その周辺の中・低層住宅地における土地利用の調和を図るため、この約1.0ヘクタールの範囲について、第一種低層住居専用地域を第一種中高層住居専用地域に、また、約1.1ヘクタールの範囲について、第二種低層住居専用地域を第一種中高層住居専用地域に変更しようとするものでございます。
 3つ目は、山田2丁地区でございます。
 本地区は、市営福泉住宅を中心に、中学校、住宅などが立地してございます。市営住宅の集約化により、その規模が縮小されたことから、周辺の土地利用との調和を図るため、約14.7ヘクタールの範囲について、第一種中層住居専用地域を第一種住居地域に変更しようとするものでございます。
 最後に、界線整理として、北野田駅北地区と、南地区でございます。
 まず、北野田駅北地区でございますが、北野田駅の北側の道路線形の変更により、用途地域の境界が不明確となってございます。そこで、現在の道路境界から25メートルの位置に境界を変更し、この約0.1ヘクタールの範囲について、近隣商業地域を商業地域に変更しようとするものでございます。
 次に、北野田駅南地区について、北野田駅の南西側に位置し、駅前広場の区域変更により、境界が不明確となってございます。そこで、現在の駅前広場及び道路から25メートルの部分に境界を変更し、約0.6ヘクタールの範囲について、第一種中高層住居専用地域を商業地域に変更しようとするものでございます。
 以上が、変更内容の説明でございます。
 なお、用途地域にあわせて指定している防火・準防火地域、高度地区についても今回あわせて変更いたします。
 最後に、今後の予定でございますが、本日御説明した内容をもって、来月12月9日から15日に、各区で説明会を実施いたします。また、来年1月ごろに公聴会、5月ごろに案の縦覧を行いまして、7月ごろの本審議会に付議し、9月ごろの都市計画変更、告示を予定しております。
 説明は以上でございます。

建築安全課長(高坂)

 建築安全課長の高坂です。
 続きまして、建築基準法第52条第8項の規定による区域の変更について、御説明いたします。
 資料は、資料1-2でございます。スクリーンを御参照ください。
 まず、建築基準法第52条第8項の規定、住宅の用途に供する建築物の容積率を緩和する制度の概要について、御説明いたします。
 本制度は、平成14年7月、建築基準法の改正により創設されました。住宅の用途に供する建築物のうち、その敷地内に一定の空地を確保し、かつその敷地面積が一定規模以上であるものについて、許可の手続を経ずに、建築確認の手続により容積率が最大1.5倍まで緩和される制度でございます。
 本制度では、適用しない区域と適用区域における緩和内容について、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て定めることが可能となっております。
 本市におきましては、平成15年に本審議会の議を経て、これから説明させていただきます適用区域等を定めております。
 まず、適用区域ですが、お手元の資料の裏面にもお示ししていますとおり、こちらの6つの地区で適用しております。
 具体的な区域の範囲としましては、これらの地区の商業地域、これと一体的な区域として指定されている近隣商業地域、中百舌鳥駅周辺地区の第二種住居地域で、いずれも高度利用地区内及び地区計画区域内を除く区域としております。
 続きまして、適用条件ですが、敷地規模の条件が商業地域、近隣商業地域では1,000平方メートル以上、第二種住居地域では2,000平方メートル以上、また、空地規模の条件ですが、通常設けなければならない空地に加え、敷地面積の2割分の空地を設けることとしております。また、その空地の位置などについても基準がございます。
 緩和内容は、容積率の上限の緩和としまして、都市計画で定められた容積率に対して、割り増しされるもので、商業地域では1.5倍以内、上記以外の地域、近隣商業地域と第二種住居地域になりますが1.2倍以内と定めております。
 今般、用途地域の見直しにより、堺市駅及び北野田駅周辺の商業系用途地域が拡大されることに伴いまして、堺市駅周辺地区と、北野田駅周辺地区、これら2つの地区の区域を変更するものでございます。
 まず、堺市駅周辺地区ですが、図の斜線部分、堺市駅北地区の用途地域が、近隣商業地域に変更されることに伴い、この斜線部分を本制度の適用区域に追加するものでございます。
 続きまして、北野田駅周辺地区ですが、図の斜線部分、北野田駅南地区の用途地域が、商業地域に変更されることに伴い、この斜線部分を本制度の適用区域に追加するものです。
 今後の予定ですが、用途地域の見直しのスケジュールに合わせ、来年7月ごろの本審議会に付議をし、9月ごろ区域変更の告示をさせていただく予定にしております。
 説明は以上です。

増田会長

 はい、ありがとうございました。関連しているもので、一括して御説明いただきました。
 第8回区域区分及び用途地域等の見直しに関連して、区域区分及び用途地域等の変更、並びに建築基準法第52条第8項の規定による区域の変更について、御説明いただきました。
 何か御意見、もしくは御質問等ございますでしょうか、いかがでしょうか。
 はい、森田委員どうぞ。

森田委員

 失礼します。市会議員の森田でございます。
 用途地域等の変更地区の中で、道路沿道の生活利便の増進と、後背地の住環境保全ということで考えている、3番目の諏訪森神野線沿道地区に関してちょっと意見を言いたいと思います。
 ちょうどこの、長細く1.3ヘクタールが変更予定というところなんですけども、この変更予定の枠がかかっている道路の向かい合わせに、中ごろに、遣唐のひばりの記念碑というものが建っているんですけども、当局はそれを御存じでしょうか。

増田会長

 いかがでしょうか。

都市計画課長(羽間)

 すみません、そこまで把握してございません。

森田委員

 ちょっと勉強していただきたいんですけど、これ地域の方が出されている「遣唐のひばり伝承地」という冊子なんですけど、ここに、かつての竹山修身前市長も臨席してこの記念碑が建てられたときに除幕式も行われているっていう、堺市がかかわっているところなんですけれども、何が言いたいかと言いますと、この地点から、道路向かい合わせて、今、上野芝小学校が上にあるんですけど、その下ら辺に、なかなか皆さんにお示ししづらいところなんですけど、中ほどに土地がございます。今ちょうど整備してるところなんですけども、この25メートル、道路からこの線かかってるんですけども、若干、もともとここ池があったところなんですけど、この池を埋め立てて土地に整備されてるんですけど、その堤の部分だけに若干、この今回変更の地域がかかっておりまして、何が言いたいかといいますと、その土地と、その手前の道路側の土地というのは、今、持ち主が違います。もし仮に、ここの道路際に中高層の住宅が建つことになれば、そこの奥というのは、なかなか使用しづらい土地になるんです。これを、今、地域の管財委員会が持ってまして、この土地を活用して、これからいろいろ地域の行事、例えば、お祭りだとか、そういうことがあれば、そこを何がしかに利用して活用するために、貸したとします、そしたら利用料とか、さまざま入ってくるんですけど、それは地域に還元されるお金になるんです。それがなかなか活用しづらい土地になるとなれば、ここで、道路沿道の生活利便の増進というふうに書かれてるんですけど、地域の住民からすれば、そういうふうにはならない土地になってしまうんです。
 ちょっと、どこか、自分でなかなか指をさすことがこの場ではできないんで、お示ししづらいんですけども、要するに、この諏訪森神野線、これの道路を引くために、もともと同じ土地であったものを、この道路があることで分断されていると、その時点で、地域住民の方に影響がかなり出ているところなんですけども、それに増して、さらに今回は、用途地域の変更ということで、今持っている土地もさらに活用しづらくなるということで、こういう機械的な線引きというのはいかがなものなのかなというふうに感じています。
 それについて、当局どういうふうに考えているか教えてください、

増田会長

 はい、いかがでしょうか。御質問ですけれども。

都市計画課長(羽間)

 おっしゃるように、その前面道路をどうやって使って、奥の土地を活用するかというのは、土地所有者間の中でお話しすることなのかなと思いますのと、それと、先ほども御説明させていただいたとおり、この諏訪森神野線沿道につきましては、道路の都市計画道路の裏側のところは戸建て住宅を主体とした第一種低層住居専用地域に面した地区でございますので、そういった規制緩和で生活利便の増進と、先ほど御説明させてもらったように、後背地の住環境の保全を守るというような観点から、25メートルを用途地域の境界に定めてますんで、その辺はちょっと地元説明会当日にしっかり説明したいと思います。
 以上でございます。

増田会長

 はい、森田委員どうぞ。

森田委員

 いや、私が言っているのは、この25メートルの範囲を低層住宅のところまで広げてくださいという意味で言うてないんですよ、わかります。広げてくださいって言ってないんですよ。この中途半端なかかり方をすると、手前に高い建物が建てば、その奥にある土地っていうのは活用しづらくなってしまうんです。行き来ができなくなる可能性もある。この辺のこと、どういうふうに考えてるのか。

都市計画課長(羽間)

 それも、先ほどちょっとお話させてもらったように、我々としては、せっかくできました都市計画道路の沿道については、そういった利便性を増進するという意味で規制緩和して、新たな機能を誘導したり、高度利用なんかを図るっていう考え方でもってやってございますので、その奥の道路に対して、どうやって接続するかというのは、ちょっと所有者間でいろいろ調整していただくしか、方法ないかなというふうに思うんですけど。

増田会長

 森田委員どうぞ。

森田委員

 いや、それやったら無責任やと思うんです。その土地持ってはる人たちの気持ちからすれば、全体のことを考えて堺市はやるって言いますけど、やっぱりそこには、個々いろんな考え持ってはる方がいらっしゃるわけですし、しかもこの土地っていうのは個人所有の土地ではなくて、地域が所有してる土地なんです。
 ですから、この土地がきちんと活用されることになれば、それが地域の方に還元される。つまり、生活の増進にもつながっていく、こういった性格の土地なんですよ。ですから、誰かが個人の権利を守るとか、そういうことでもなくて、本当に広い意味を持った、意義を持った土地であるということも重々認識してほしい。かつては、この土地と、遣唐のひばりの土地まで、そこまで一体の地域であった、土地であったということも歴史的にはあるわけなんですから、やはり地域の方々の協力があって、そしてなくしてはこの道路というのはできなかった。そのことを重く受けとめていただきたいですし、機械的に引いていくというのは、やはり間違っていると思うので、これからも住民説明会もあるということですから、ここでしっかりと住民の方の声を受けとめていただいて、できるだけの検討を堺市にはしていただかなければいけないと思ってるんですけれど、いかがでしょう。

増田会長

 はい、事務局いかがでしょうか。

都市計画課長(羽間)

 来月から地元説明会もございますので、その中でしっかり説明したいと思います。
 以上です。

増田会長

 よろしいでしょうか。

森田委員

 そう言ってお答えいただいたので、しっかりと聞いていただいて、地域の方々が納得するように考えていただきたいというふうに思います。
 以上です。

増田会長

 ほか、いかがでしょうか。
 1点、少し私のほうからお教えいただきたいのは、泉ヶ丘の駅、これ今後のニュータウン再生でも非常に重要なエリアかと思いますけれども、この商業施設一律の商業施設の中でも多分建て替えですから、住居系が入ってこようかと思うんですけれども、今後ここでの土地利用のあり方みたいなやつについては、どんな形で進んでいくというふうに理解しておけばいいんでしょうか。

都市計画課長(羽間)

 10番の泉ヶ丘北地区で、商業地域に変更しようとする土地のほとんどは土地所有者がURでございます。URにつきましては、法律の独立行政法人都市再生機構法第14条6項というのがございまして、URが賃貸住宅等の建設、建替えなんかも含むのですが、そういった業務を実施しようとするときには、あらかじめ地方公共団体の意見を聞かなければならないという法律上なってございますので、こういったことから、堺市は積極的に関与しながら泉ヶ丘駅前地域の活性化、それから泉北ニュータウン再生とともに、周辺の住環境の保全なんかも計画的に図っていきたいというふうに考えてございます。
増田会長
 わかりました。ありがとうございます。
 ほか、いかがでしょうか。何かございますでしょうか。
 はい、森田委員どうぞ。

森田委員

 すみません、先ほどのちょっと話の続きで恐縮なんですけど、具体的に地番言いますと、堺市西区神野町2丁の1091の1番地というところが、この中途半端に境界線かかっているところでして、その手前か道路側に今回の用途地域の変更がかかっているということです。これ地続きでもちろんつながってますので、地元の方と調整して行き来すればいいんじゃないかというようなことおっしゃってますけど、それはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。
 以上です。

増田会長

 はい、副会長どうぞ。

西村副会長

 これは、この泉ヶ丘の今度の近大絡みの開発あるでしょ、それとこれとは、何ら一切、地区的にも関係はないわけ。

都市計画課長(羽間)

 もちろん、近畿大学が来ますのは、三原公園、田園公園のところでございます。府営住宅を含めた区域、この今映している図面のすぐ東でございますし、泉ヶ丘の南側のビッグバンの敷地も含めますので、そういったところを含めて一体的に泉ヶ丘駅前というのを再整備するというようなことを含めて、この泉ヶ丘北地区で用途地域を変更しようとするものでございます。

増田会長

 はい、副会長どうぞ。

西村副会長

 なぜ、聞くかっていうとね、これ用途変更によって容積率、建蔽率が変わってくるわけでしょ、そしたら、それは高度化になるわけだから、極端言うたら買収する前にこれが出とるんであれば、今度は単価なんかも相当、坪単価も平米単価も相当違ってくるん違うの。いわゆる、売買契約が済んで、そして用途評価がばんと上がってくるって。だからそれと関係ないんかと聞いてる。関係なかったらそれでいいんだよ。そういう全体の、その辺の絡みが関係ないのかと聞いてる。

都市計画課長(羽間)

 おっしゃってるのは、泉ヶ丘北地区の用途地域が変更されて建蔽、容積が変わるから、堺市や大阪府が近畿大学に言った売却金額がちょっと変わったんじゃないかという、そういう。

西村副会長

 だから、それとは地区的に関係ないんですかということ。関連がないんですかということ。なかったらなかったでいい。

都市計画課長(羽間)

 直接は、そういったところでの関連はございません。

増田会長

 よろしいでしょうか。
 それと、もう一点、先ほどの諏訪ノ森のやつも基本的には、沿道25メートルという形で都市計画を運用してるときに、筆の形状とか所有形態まで考慮しながら、本当にそれはできるのかどうかということも含めて御検討いただいて、本当に特異例をつくれるのかどうかも含めて御検討いただかないと、今後、全部、筆界みたいなことを見て決めていけるのかどうかも含めて、市のほうで御検討いただければと思います。よろしいでしょうか。
 ほか、いかがでしょうか。いいでしょうか。
 これに関しましては、それでは御意見、御質問等出たということでございますので、この報告案件については、これで終了させていただきたいというふうに思います。
 その後、公聴会等々踏まえて、来年度の7月に付議案件としてここに提案されるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、報告案件のもう一点、堺市都市計画マスタープランの改定について、御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

都市計画課長(羽間)

 それでは、堺市都市計画マスタープランの改定について引き続き御説明いたします。
 資料2及びスクリーンのほう御参照ください。
 まず初めに、都市計画マスタープランの位置づけについて。都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2に規定される、市の都市計画の基本的な方針であり、長期的な視野に立った都市の将来像やその実現に向けての都市づくりの方向性を示すものでございます。
 また、都市計画マスタープランの策定に当たりましては、大阪府が一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域として指定した、都市計画区域ごとに策定する都市計画区域マスタープランや、本市の総合計画である堺市マスタープランに即して定めるものとされております。
 次に、都市計画マスタープランの役割といたしましては、個々の都市計画の指針となるもの。まちづくりを担うさまざまな主体が、堺のめざすべき都市の姿を共有し、その実現に向けてのまちづくりを進めるための共通の指針となるもの。
 また、都市計画マスタープランを示すことにより、市民自らが都市の将来像について考え、都市づくりの方向性についての合意形成が促進されることにより、個々の都市計画が円滑に決定される効果も期待されるものと考えてございます。
 続きまして、今回の改定の背景について御説明いたします。
 本市では、平成10年に堺市都市計画マスタープランを策定し、これに基づき、都市の核となる拠点を中心とした多核構造型の都市整備や、都市機能の集積、土地利用の誘導など、都市空間の形成を図ってまいりました。
 また、平成24年には、少子高齢化の進展、人口減少社会の到来といった、都市を取り巻く環境の変化や、美原町との合併、政令指定都市への移行といった市政の進展などを踏まえ、本プランの改定を行っております。
 前回の改定以後、国においては、人口の急激な減少と高齢化が見込まれる中、健康で快適な生活や、持続可能な都市経営の確保を図るため、平成26年に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画の制度が創設されるなど、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づき、都市づくりを進めることがより重要になっております。
 本市においても、平成24年をピークとして人口が減少に転じており、集約型都市構造の考え方をより明確に位置づけることが必要な状況となっております。
 また、平成27年には、2030年までの国際社会全体の開発目標であるSDGs、持続可能な開発目標が国連サミットにおいて採択され、堺市は、平成30年6月にSDGsの達成に向けた取り組みを推進する、SDGs未来都市に選定されました。
 また、現計画は目標年次を令和2年度としており、上位計画である、堺市マスタープランや、南部大阪都市計画区域マスタープランについても、同年度での改定、変更が予定されております。
 以上のような背景を踏まえ、社会潮流の変化を踏まえるとともに、堺市マスタープランや、都市計画区域マスタープランとの整合を図りながら、本市の都市計画マスタープランを改定しようとするものでございます。
 次に、改定の視点について御説明いたします。
 今回の改定に当たっては、これまでの都市づくりを継承しながら、時代の変化も踏まえた新たな都市の将来像を示すため、以下に御説明する視点を持って計画を改定いたします。
 改定の視点の1つ目は、集約型都市づくりの位置づけでございます。
 少子高齢化が進展する中で、堺市においても現在の人口約83万人から、2040年には約73万人にまで減少する見込みとなっており、消費力の低下や、地域コミュニティの活力低下など、都市にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されてございます。
 本市では、これまで主要な拠点などに都市機能を集積するとともに、鉄道、道路網による都市軸で拠点を結ぶ、多軸、多核型都市構造の形成を進めてきておりますが、将来の人口減少に備え、集約型都市づくりの方向性をより明確に打ち出し、引き続き、各拠点の役割や、特徴に応じた都市機能の集積を進めるなど、積極的に集約型の都市づくりに取り組むものとしてございます。
 改定の視点の2つ目は、選ばれるまち、に向けたまちの方向性の明確化でございます。
 今後、人口減少が進む中で、定住人口の呼び込みはもちろん、観光客など交流人口や企業の呼び込みについても都市間競争が激しくなることが予想されてございます。
 そこで、堺の個性である、豊かな歴史、文化や、高い利便性を生かしながら、市民に対しては利便性だけではない暮らしの魅力を、市民以外の方に対しては、まちの存在感を高め、居住者、来訪者、企業に選ばれるまちづくりを進めるものとしてございます。
 改定の視点の3つ目は、低炭素、安全・安心な都市づくりの推進でございます。
 持続可能な都市づくりの観点や、近年の大規模災害、将来的な南海トラフ巨大地震発生への危惧などから、地球環境や防災に関する関心が高まってございます。
 こうした中で、環境負荷の少ない、低炭素な都市づくりや、安全・安心な都市づくりが進められていることから、平成26年度に策定した、堺市低炭素都市づくり戦略や、平成27年度に改定した、堺市震災に強いまちづくり基本計画の内容を組み込み、低炭素、安全・安心の都市づくりの推進を図るものでございます。
 改定の視点の4つ目は、協働、マネジメントによる推進方策の明示でございます。
 都市の成熟化に伴い、市民のニーズや、まちづくりの担い手は多様化しており、都市をいかにマネジメントするかが重要になってございます。
 そこで、多様な主体による協働や、持続可能な地域のまちづくりを実現するため、マネジメントや、都市内分権の観点を計画に位置づけるものとしております。
 以上のような方向性のもと、今後改定に向けた検討を進めてまいります。
 次に、都市計画マスタープランの構成案でございますが、現在の計画は序章として、改定の背景、位置づけと役割を示す概要。
 第1章として、市全体の都市づくりの方向性を示す全体構想。
 第2章として、区ごとの計画を示す区域別構想の構成としております。今回の改定案では、市全体の都市づくりの方向性を示す全体構想について、各種データから現状、課題を分析する堺市の現状と課題。めざすべき都市像を示す都市づくりの目標に加え、現プランの都市づくりの方針及び分野別の方針には、内容の重複があったため、これらを統合した都市づくりの方針。これらを協働で進めるための手法を提示する都市づくりの推進方策から構成いたします。
 なお、都市づくりの目標については、現プランの内容に加え、めざすべき都市構造を追加し、集約型都市構造の考え方を明確にお示ししたいと考えてございます。
 次に、区域別構想について。
 現プランにおいては、各区別の構想として網羅的にその対象としていますが、今後は集約型都市構造の実現に向けて、メリハリをつけた市街地の整備、規制、誘導を図っていくという観点から、一般的な市街地については全体構想に委ね、都市機能の集約などを図るべき主要な拠点、周辺を中心とした地域別構想としたいと考えております。
 重点地域の選定については、今後検討してまいりますが、都心、それから泉北ニュータウンなどの地域を想定しております。
 次に、改定案に新たに追加する、目指すべき都市構造について御説明いたします。
 本市は、これまでも拠点集約型の都市づくりを進めてきておりますが、人口減少や、市街地の空洞化に対処する持続可能な都市構造として、拠点に都市機能を集約させ、拠点と周辺市街地とを交通ネットワークで結ぶ、集約型都市構造の実現に、引き続き取り組んでいく必要がございます。
 スクリーンには、拠点の配置図をお示ししておりますが、現計画では拠点を、その役割に応じて、都心、都市拠点、地域拠点、駅前拠点に分類しており、都市拠点として、臨海、中百舌鳥、美原を。地域拠点には、新金岡、鳳、深井、北野田、泉ヶ丘を位置づけております。お示しする改定案においては、都市機能の集約状況などを踏まえ、泉ヶ丘を地域拠点から、より広域的な役割を担う都市拠点に変更する予定としております。
 なお、本市では現在、堺グランドデザイン2040を策定中であり、その中で、都心、ベイエリア、中百舌鳥、泉ヶ丘などについて検討を行っていることから、拠点の位置づけについては、同計画との整合を図るとともに、関係部局とも調整しながら、拠点の役割を踏まえた再整理を行いたいと考えてございます。
 都市構造の考え方といたしましては、都市拠点、地域拠点、駅前拠点など、各拠点の役割に応じた都市機能の集積により、階層性を持った拠点の形成を図るとともに、拠点を結ぶ交通ネットワークの形成、市街地の拡大の抑制と、メリハリのある市街地の誘導により、集約型都市構造の実現を図っていくこととしてございます。
 今後の進め方でございますが、大阪府において、変更作業中の南部大阪都市計画区域マスタープラン、来年度改定予定の、堺市マスタープランなどと整合を図りながら、改定案の作成を進め、次回の審議会において都市計画マスタープランの全体構想素案について、御報告する予定としてございます。
 来年度には、地域別構想素案の報告を経て、パブリックコメントを実施した上で、本審議会へ諮問を行いたいと考えてございます。
 説明は、以上でございます。

増田会長

 はい、ありがとうございました。
 ただいま、堺市都市計画マスタープランの改定について、具体的な方針を御説明いただきましたけれども、何か御意見、もしくは御質問等ございますでしょうか、いかがでしょうか。
 はい、池田委員どうぞ。

池田委員

 1点お伺いします。
 立地適正化計画についてなんですが、改定の背景のところでも触れられました、改定の視点の集約型都市づくりの位置づけとか、めざすべき都市構造とか、いろいろ御説明いただく中で、まさに、立地適正化計画の考え方があるわけなんですが、我々は、以前から、数年前からこの立地適正化計画について、市の当局の考え方を伺ってましたけど、現副市長の島田当時局長は、研究してまいりますというような、ちょっと消極的な対応だったわけなんですけど、具体的な計画の取り組みについては今後やられるにしても、今後だと思うんですけど、マスタープランにおける考え方、立地適正化計画の考え方について、今お答えできるならばお願いいたします。

増田会長

 はい、いかがでしょうか。

都市計画課長(羽間)

 今回、改定予定してます都市計画マスタープランの中においても、集約型都市づくりの考え方も盛り込む予定でございます。
 あわせて、今後、立地適正化計画の策定に向けても検討を進めていきたいというふうに考えています。
 以上です。

増田会長

 よろしいでしょうか。

池田委員

 研究から検討になりましたんで、はい進んでいこうと。

増田会長

 はい、わかりました。ありがとうございました。
 ほか、いかがでしょうか。
 はい、葛村委員、どうぞ。

葛村委員

 いろいろ、このマスタープラン、私もこれ会議初めてなんですけども、実際この集約型都市とか、いろんな形ですね、大体、商業系とか、そういう住民系のほうの主体で置かれてるような感じもするんですけど、私ら商工会議所としては、やはり工業系の、いわば計画、今は臨海の部分でこういう線もありますけども、やはり、そういう無指定のところに対する工業の、いわば工場誘致というのも大きな一つの将来的に見ればプラスになると思うんですけれども、そういう計画というのは余り出てこないんでしょうか。

増田会長

 はい、いかがでしょうか。
 住居系だけではなくて、都市型産業戦略みたいなものが組み込まれるのかどうかという御質問ですけど、いかがでしょうか。

都市計画課長(羽間)

 工場立地につきましては、堺市では、もちろん臨海部の工業専用地域、それから美原区の木材団地なんかにある工業専用地域もございますし、おっしゃっていただいたように、市街化調整区域なんかについても、美原区内の国道309号であったり、泉大津美原線、美原太子線の沿道で市街化調整区域であっても、工場立地について建築ができるような開発行為の取り扱いもしてございますので、そういったところでの活用もしていただければなというふうにも考えてございます。

増田会長

 いかがでしょうか。

葛村委員

 そういうお考えはあるんかと思うんですけど、実際問題、今いろんな会議なんかでも、工業の誘致とか工場の生産の拠点を設ける上でも、なかなか誘致活動っていうのは難しいのは実情です。
 調整区域であっても、やはり、1件建屋が建つと、それが全然工業地帯にはならないというのが実情ですし、やはり、ある程度政策的に動かなければ、まず誰も工業地帯を最初から誘致するような感じで指定するようなことはないと思うんですけども、やはり、政策的にこの部分はこうするとか、そういうのがあったほうが当然誘導しやすいし、生産拠点を設けることができると思うので、できましたら、そういう生産拠点の考えも取り入れていただいたら幸いと思っています。

増田会長

 はい、ありがとうございます。
 最後、御提案ということで多分2番の、選ばれるまちのあたりの中に、多分、別途、市の中でも、ひと、まち、しごと、という形での検討も進められるんだろうと思いますけれども、そのあたりの活性化も視野に入れてという御提案ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 ほかは、いかがでしょうか。
 久保委員どうぞ。

久保委員

 マスタープランの役割のところで、さまざまな主体がめざすべき都市の姿を共有するというところや、市民自らが都市の将来像について考えるというところが書いてありまして、今回の改定のプロセスにおいて、このように市民の方々が主体的に考えられるような、そのような仕掛けは何が御用意されているかどうかというところについて伺いたいと思います。

増田会長

 はい、いかがでしょうか。
 多分、先ほどの改定の視点の4番のあたりに関連するんだろうと思いますけれど、いかがでしょうか。

都市計画課長(羽間)

 策定につきましては、素案のまとまった時点で、パブリックコメントや、市の広報なんかを通じて、皆さんに行き渡るように周知したいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。

増田会長

 いかがでしょうか。
 多分、現在のいろんなプランを考えていく中で、一つは環境、一つは社会、一つは経済という、環境と地域社会と経済、これの具体的なバランスのとり方なり、三位一体的展開論というのが不可欠だと思いますので、そのあたりの、地域社会に対しても踏み込んだ議論をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ほか、いかがでしょうか。
 はい、吉川委員どうぞ。

吉川敏文委員

 すみません、これは要望なんですけれども、Society5.0だとか、スーパーシティ構想だとか、科学技術を使ったまちづくりというのが日本の大きな将来像を描く一つの要素になってるかと思います。
 これは、従来のまちの構造を大きく転換する可能性を秘めておりますので、そのあたりの展望も十分考慮しながら、お考えいただきたいなというふうに思いますので、これちょっと要望として申し上げておきたいと思います。お願いします。

増田会長

 わかりました。
 多分、国の情勢の中での立適とSDGsだけではなくて、多分、スマートシティという構想もかなり明確に国も打ち出しておりますので、そのあたりも含めてということだと思います。ありがとうございました。
 ほか、いかがでしょうか。
 内田委員、どうぞ。

内田委員

 今まで、ほかの委員がおっしゃったのと同じようなことで、要望なんですけども、都心があって都市拠点がっていうこの階層性というような説明でやっていくと、やはり、住環境とか通常の産業活動、商業活動をベースにしたような、同じような目的を持ったやつが、非常に中心性が高いところからだんだん下がってきているようなイメージが強くなっていると思うんですけれども、今後は、区域別構想に相当するところで、地点ごとに何か、ここの部分に特化したというようなところを出されてくるんだとは思うんですけれども、今回の資料の、めざすべき都市構造の図のようなところでも、都市拠点というのを、一つのものとして同じようなものというものよりは、もう少し個性化が図られるとか、特徴づけしていくだというのがわかるような工夫をしていただけるともっとうれしいかな。
 特に、臨海都市拠点については、これ最初からかなり立地の条件からしても特徴が違うわけですから、特にそこが気になるわけなんですけれども、御検討いただければ。

増田会長

 はい、ありがとうございます。
 ほか、いかがでしょうか。非常に、これからの将来を決めていく中で重要な計画でございますので、御意見をいただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。大体よろしいでしょうか。
 今日は、これからの策定に向けて、重要な御指摘を何点かいただいておりますので、それを踏まえて、できましたら適宜この審議会に御報告をして意見交換しながら進めていただきたいと思いますので、その辺は審議会として要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうかね、はい、ありがとうございました。
 一応、今日予定しておりました報告事項に関しては以上でございますけれども、事務局のほう、何か、その他ございますでしょうか。いかがでしょうか。

司会(久保)

 事務局のほうから1点御報告がございます。
 南部丘陵における特別緑地保全地区の決定についての現在の状況を御報告いたします。
 先月の10月19日に説明会を実施し、46人の方が参加されました。
 説明会では、主な御意見といたしまして、自然環境・農環境の保全の面などから特別緑地保全地区の指定を進めてほしいという賛成の御意見がある一方、地権者や隣接地権者の方への説明が事前に十分なされていないことや、財産価値の低下に対する危惧、個人の財産権を主張するなど、特別緑地保全地区の指定に反対する御意見もございました。
 また、今月の6日には公聴会を実施し、18人の方が公述されております。賛成の御意見が13人、反対の御意見が4人、その他の御意見が1人でした。
 今後は、12月ごろに案の縦覧を行い、次回の本審議会に付議する予定といたしております。
 なお、公聴会での御意見や市の考え方につきましては、付議の際に、縦覧における意見書などとあわせまして、本審議会で御報告いたします。
 以上で、予定しておりました案件は全て終了いたしました。
 本日は、まことにありがとうございました。
 これをもちまして、第3回堺市都市計画審議会を終了いたします。

増田会長

 よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

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