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令和元年度第4回都市計画審議会

更新日:2022年7月22日

開催日時

令和2年1月23日(木曜)午後2時00分から午後4時16分まで

開催場所

堺市役所本館3階 大会議室

出席委員

増田昇会長、西村昭三副会長、嘉名光市委員、弘本由香里委員、田中宏委員、森田晃一委員、井関貴史委員、三宅達也委員、池田克史委員、水ノ上成彰委員、宮本恵子委員、吉川敏文委員、吉川守委員、橋本卓委員、山本重信委員

議題

案件

  • 議第150号 南部大阪都市計画特別緑地保全地区の決定について(市決定)
  • 議第151号 南部大阪都市計画公園の変更について(市決定)

報告事項

  • 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について
  • 堺市都市計画マスタープランの改定について
  • 都市計画公園の見直しについて
  • 南海電気鉄道高野線連続立体交差事業について

資料

会議録

司会(久保)

 お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまから令和元年度第4回堺市都市計画審議会を開催いたします。
 私、司会をさせていただきます都市計画課の久保と申します。よろしくお願いいたします。開会に当たりまして、事務局よりお願いがございます。携帯電話をお持ちの方はお手数ですが、電源をお切りいただくようにお願いいたします。
 まず昨年8月に御就任いただきましたが、前回御欠席されておりました新たな委員を御紹介させていただきます。
 学識経験者の委員といたしまして、弘本委員でございます。

弘本委員

 弘本でございます。よろしくお願いします。

司会(久保)  

 本日、伊藤委員、内田委員、久保委員、藤本委員、葛村委員におかれましては、用務のため欠席する旨の御連絡をいただいております。
 なお、本日御出席いただいております委員数は定足数に達しておりますので、御報告させていただきます。
 また、本審議会の会議は公開することになっております。会議の記録のため、事務局で必要に応じ写真撮影、録画、録音等をいたしますのでよろしくお願いいたします。
 次に本日の資料の確認をさせていただきます。まず会議次第でございます。次に堺市都市計画審議会委員名簿でございます。議案書及び議案書資料でございます。資料1-1といたしまして、説明会に関する資料。資料1-2といたしまして、公聴会について。それから資料1-3といたしまして、公聴会の記録。資料1-4といたしまして、意見書についての資料。資料1-5といたしまして、意見書の写し。次に資料2といたしまして、A4一枚ものの資料。資料3-1といたしまして、都市計画マスタープランの全体構想(素案)。同じく3-2といたしまして、概要版。資料4といたしまして、公園見直しのパンフレット。資料5といたしまして、A3の連続立体交差事業の資料でございます。また説明用のパワーポイントの印刷物を配付させていただいております。過不足等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、増田会長、よろしくお願いいたします。

増田会長

 皆さま、こんにちは。令和元年度第4回堺市都市計画審議会を始めさせていただきたいと思います。座って進行させていただきます。
 それでは議事を始めさせていただく前に本日の議事録の署名委員ですけれども、田中委員と三宅委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは本日の案件ですけれども、次第にございますように案件が議第150号と151号の2件。それと報告事項が四つございます。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは次第に基づきまして、案件の一つ目、議第150号「南部大阪都市計画特別緑地保全地区の決定について」。これは付議案件でございますけれども、御説明のほどよろしくお願いしたいと思います。

都市計画課長(羽間) 

 都市計画課長の羽間といいます。よろしくお願いします。
 議第150号「南部大阪都市計画特別緑地保全地区の決定について」、御説明いたします。議案書の2ページから4ページ。議案書資料の2ページから3ページ。資料の1-1から1-5まででございます。スクリーンのほうも御参照ください。
 初めに、これまでの経過について御説明いたします。本審議会において、平成31年1月に南部丘陵における緑地保全の取り組みについて、4月に都市計画素案について御報告させていただきました。その後、10月に都市計画素案の説明会。11月に公聴会を開催し、都市計画の案の縦覧を経て本日付議しようとするものでございます。
 それでは決定しようとする都市計画の内容について御説明いたします。
 名称は、鉢ケ峯寺特別緑地保全地区。位置は堺市南区鉢ケ峯寺及び豊田地内。面積は約14ヘクタール。区域は右の図面の赤線に示すとおりでございます。
 続きまして、都市計画素案の説明会について、御説明いたします。資料は1-1でございます。
 説明会は10月19日に開催し、46名の方に御参加いただきました。説明会における主な意見といたしましては、緑地保全に関するものとして、「たくさんの地元の人がこの自然を残したいという気持ちであり、真剣に取り組んでもらいたい。」、「現在及び将来の人間が環境の恵沢を享受できるよう決定を支持する。」、「開発が進めば水が汚れ、農業者は苦労し、水利権が脅かされる。指定を進めてほしい。」、「規制をかけるだけでなく、緑地保全の対策を検討してほしい。」との御意見がございました。
 また地権者の同意や周知などに関するものとして、「一個人の土地を同意も得ずに決定してよいのか。」、「地権者の協力を得られたところから指定すればいいのではないか。」、「地権者や周辺地権者に説明や協力依頼が不足している。「広報さかい」やホームページによる説明会の周知だけでは不十分である。」との御意見がございました。
 またその他の意見として、「特別緑地保全地区の指定をされると周辺の土地の評価が下がる。」との御意見がございました。
 次に、公聴会について御説明いたします。
 公聴会は11月6日に開催し、18名の方が公述されました。内訳といたしましては、都市計画の決定に賛成の公述が13名、反対の公述が4名、その他の公述が1名でした。資料1-2が意見の概要と市の考え方。資料1-3が公聴会の記録でございます。
 それでは意見の概要と市の考え方について御説明いたします。なお、多くの意見をいただいておりますので、類似の意見を分類ごとに整理して御説明させていただきます。
 まず賛成の意見について。緑地保全の必要性に関するものとして、「南部丘陵はオオタカやフクロウを頂点とする自然界の食物連鎖が形成されている生物多様性を体現する貴重な場所である。」、「堺市内で最も植物種の多様性が高く、レッドデータブックに記載されている種が多いホットスポットである。」、「まとまったコナラ林が残存し、明正川には植物遺体、植物の化石も眠っており、自然がほぼ手つかずで、残存する貴重な谷である。」、「下流の明正川流域で上神谷米を栽培しており、源流域の開発で水が汚れることを懸念する。」、「南部丘陵は子どもたちの環境学習の場としても活用されており、市民の生活環境の一部を形成する大切な地域である。」、「当該地が残土埋立てされると、大型ダンプの往来による自然環境や近隣住民の生活への影響、樹林の保水力の減少による土砂崩れや河川氾濫などの災害が懸念される。」、「南部丘陵の保全は気候変動抑制の観点からも重要である。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「南部丘陵の緑は多様な動植物の生息地または生育地であるとともに農業用水の水源や災害防止機能など多様な機能を有し、人々の生活に密着した役割をもっていることから、その保全は地域住民の健全な生活環境を確保するために必要不可欠であると考えております。」、「また、南部丘陵を環境共生の重点推進エリアとして「堺市マスタープラン」に、緑地保全配慮地区として「堺市緑の基本計画」に位置付けるなど、緑豊かな自然環境の保全に取り組んでおります。」としています。
 次に反対の意見について、御説明いたします。
 私権の制限に関するものとして、「関係法令に基づいて適正に農地造成することに対して、公権力の行使により私権を奪う行為ではないか。」、「土地所有者の同意がなくても指定ができることは、公権力による圧力である。」との御意見がございました。
 この御意見に対する市の考え方は、「今回の指定は、南部丘陵のうち、保全を優先すべき地区について、動植物の生息地または生育地としての緑地を保全するとともに地域住民の健全な生活環境を確保するために行おうとするものです。」、「そのため、公共の福祉に資することから指定に向けた手続きを進めております。」としています。
 特別緑地保全地区の指定要件に関するものとして、「特に良好な自然的環境に該当するのか。開発圧力が強いため、指定するということは要件にない。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「当該地は泉北ニュータウン近郊の石津川水系の源流域に位置し、樹林地が良好な自然的環境を保っている貴重な緑地です。」、「都市緑地法第12条第1項第3号の動植物の生息地または生育地としての緑地を保全するとともに、地域住民の健全な生活環境を確保するために必要なものとして指定を行おうとするものです。」としています。
 地権者の周知などに関するものとして、「指定に関して地権者に事前の説明がなかった。」、「8年前の説明会では特に保全を優先すべき約160ヘクタールの地権者や隣接地権者に通知があったが、今回の説明会では広報さかいのみで通知がなかった。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「今回の指定の手続きなどにつきましては、区域内の土地所有者に対しては、説明を行ってきました。」、「令和元年10月19日に開催した説明会は、都市計画手続きの一環として、特定の方だけでなく広く市民の皆さまに説明をする場であることから、広報さかいなどでの周知を行いました。」、「8年前の説明会は、都市計画の説明会とは別に、特に保全を優先すべき約160ヘクタールの土地所有者に対し、南部丘陵における緑地保全の進め方について、平成24年1月に説明会を行ったものです。」、「なお、約160ヘクタールの土地所有者を含め、広く市民の皆さまには南部丘陵における緑地保全について、引き続き説明に努めてまいります。」としています。なお、今月、1月18日には約160ヘクタールの土地所有者や市民の皆さまに南部丘陵の緑地保全に関する説明会を実施したところでございます。
 続いて、特別緑地保全地区の指定に関するものとして、「堺自然ふれあいの森及び堺の森再生プロジェクトの保全緑地を指定するのがふさわしいのでは。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「堺自然ふれあいの森は、動植物の生息地又は生育地である樹林地などの保護を目的とする都市公園、都市林として開設しているとともに、公有地でありすでに緑地として担保しているため、指定は必要がないと考えております。」
 「また、堺の森再生プロジェクトで取り組んでいる保全緑地は、土地所有者に一定の理解と協力の上、緑地保全の協定書を結んでいる民有緑地です。当該地については、将来的に指定に取り組んでいきたいと考えております。」としています。
 緑地保全の計画に関するものとして、「平成23年以降、市は緑を守る計画もなく、公表もされておらず無策無計画としか思えない。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「平成24年11月に「堺市緑の政策審議会」から南部丘陵における緑地保全の仕組みづくりについての答申を受け、平成25年3月に改定した「堺市緑の基本計画」においては、南部丘陵の豊かな緑を次代に継承するエリアとし、緑地保全に関する施策や事業を位置付けており、現在まで保全緑地の指定やイベントの開催などを継続しております。」、「また、「堺市都市計画マスタープラン」においても、次世代に継承する良好な自然環境を形成する緑地として位置付けられております。」としています。
 次に、その他の意見について御説明いたします。特に保全を優先すべき地区、約160ヘクタールに関するものとして、「約160ヘクタールを行政はどう守るのか。」、「特別緑地保全地区に指定されると周辺の土地も価値がなくなり売買も何もできない。約160ヘクタールを全部買うべきである。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「市の財政状況も含め、長期的な視野で見据え、条件が整った場所から、順次特別緑地保全地区の指定を進めます。」としています。
 地権者に対する補償に関するものとして、「特別緑地保全地区の指定による補償をきっちりとする必要がある。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「特別緑地保全地区内では建築などの行為に強い制限がかかることから、土地所有者に対して、土地の買入れや損失補償の制度、税の優遇措置が設けられております。」としています。
 続いて、緑地の保全・管理に関するものとして、「指定された緑地の保全と管理などのあり方について、行政をはじめ土地所有者、市民、企業などの協働で取り組んでいくことが重要である。」、「指定後の使用目的を聞きたい。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「緑地保全のため、企業及び地元と連携した普及啓発イベントや間伐を主体とした手入れ等の保全管理を推進するとともに、指定後に市が土地の買い取りを行った場合、または土地所有者から理解を得られた場合は、地域のNPOなど活動団体と連携し、地域の活性化につながるような緑地の維持管理や利活用を推進します。」としています。
 特別緑地保全地区の買い入れなどに関するものとして、「クラウドファンディング方式などで買上げ、市民の財産として保全していけたらと思う。税金を投入しての買上げには反対である。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「平成22年より、残された里山をはじめとした貴重な緑を次代に継承するために活用する「緑の保全基金」を設けています。より多くの人の御協力を得ることができるよう基金の普及啓発に努めてまいります。」としています。
 以上が公聴会の内容でございます。
 次に、案の縦覧について御説明いたします。
 公聴会の後、11月29日から12月13日まで都市計画の案の縦覧を行い、105件の意見書の提出がございました。内訳としては、都市計画の決定に賛成の意見が99件。99件のうち、その他の意見の重複を1件含みます。そして、反対の意見が6件でした。資料1-4が意見書の概要と市の考え方。資料1-5が意見書でございます。
 それでは、意見書の概要と市の考え方について、御説明いたします。なお、公聴会での意見と重複するものが多くございますので、主に新たにいただいた意見について御説明いたします。先ほどと同様、分類ごとに整理して御説明させていただきます。
 まず、賛成の意見について、特別緑地保全地区の指定を望むものとして、「多様な森の有用性は、市民の公益に資するものだと思われる。決定を速やかに行い、緑地が担保されることを切に望む。」、「自然度の指標とされているシダ類が類をみないほど豊富である。」、「南部丘陵は、環境省の生物多様性保全上重要な里地里山に選定されている。地域の宝として次世代に引き継がれていくことが望まれる。」、「南部丘陵の別所地区では、土砂埋め立て事業が進められており、大型ダンプが生活道路を運行し、通学時の危険、振動、騒音などにより生活環境が悪化している。一刻も早い指定を望む。」、「この深い森は、四季の移ろいの中で素晴らしい自然景観をハーベストの丘の来園者に提供している。」、「当該地は貴重な動植物が生育するだけでなく、上神谷米に重要な水を供給する地域である。水や緑を守るよう尽力してほしい。」、「残された貴重な自然を次代に引き継ぐため、特別緑地保全地区のできるだけ早い指定を求める。」、「速やかに当該地区を指定するとともに、引き続き保全優先地区、約160ヘクタールもすべて堺市が率先して指定を進めるべきである。」との御意見をいただきました。
 この意見に対する市の考え方は、「特別緑地保全地区の指定を行い、南部丘陵に残された貴重な緑地を次代に継承してまいります。」、「特に保全を優先すべき地区約160ヘクタールの指定については、市の財政状況、長期的な視野で見据え、順次指定を進めてまいります。」としています。
 次に、反対の意見について、御説明いたします。特別緑地保全地区の指定に反対するものとして、「公共の福祉のためと言うのであれば、客観的根拠を示し説明すべき。」、「土地所有者及び近隣土地所有者に対して、説明会で説明をしたとしているが、強い制限を受ける当事者も広く市民の皆さまと同等との考えか。意図的に知らせなかったのではないか。」、「特別緑地保全地区が決定されれば、財産価値が下がり、廃村につながる。」、「当事者が理解しないまま都市計画決定がなされるのは大問題であり、周辺土地所有者、事業者、利害関係者への説明をやり直すことを提案する。」、「周辺の住民に対して公権力による脅しのように感じる。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「当該地については、「緑の政策審議会」から答申を受けた植生などの自然環境の評価が高く、優先して緑地を保全すべき場所であることから、指定をするものです。」、「令和元年10月19日に開催した説明会は、都市計画手続きの一環として、特定の方だけでなく広く市民の皆さまに説明をする場として行いました。」、「南部丘陵の緑地保全については、今後も土地所有者及び市民の理解と協力が得られるよう緑地保全に関する説明や普及啓発活動等を引き続き行ってまいります。」としています。
 続いて、特別緑地保全地区の指定区域に関するものとして、「開発区域内の特定の地権者だけを指定し、農地造成工事を阻止する行為である。」、「農地造成を行う事業区域全部を指定しないのか。一個人だけを狙った公権力の濫用である。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「指定するにあたっては区域が明確となっている必要がございます。現在、区域が明確となっている、平成23年に都市計画手続きを進めた区域と同じ区域から、指定を進めていきたいと考えております。」、「今回指定する区域以外の農地造成事業区域及びその周辺地についても、順次、指定を進めてまいります。」としています。
 次に、その他の意見ですが、特別緑地保全地区の買い入れなどに関するものとして、「地権者の納得が得られる価格で交渉をするべきである。」、「双方が納得できる価格で買い取り、堺市の財産として保有することが先決ではないか。」との御意見がございました。
 この意見に対する市の考え方は、「土地の買入れ制度については、特別緑地保全地区の指定により土地所有者が行為の制限を受けることにより、その土地の利用に著しい支障をきたす場合、当該土地を買い入れる旨を申し出ることができ、市は時価で買入れることとなっております。」としています。
 以上が、案の縦覧の内容です。
 最後に、関連する動きについて、御説明させていただきます。
 平成23年に特別緑地保全地区の指定に向けて取り組んでいた当時、指定しようとする区域と一部重複する区域において、堺市に対して「堺市環境影響評価条例」に基づき、事業区域の面積、約23.3ヘクタールの野外活動施設整備について手続きがなされていましたが、開発計画は頓挫いたしました。昨年9月には、当時の開発計画と区域や内容などは異なりますが、大阪府に対して、「大阪府土砂埋め立て等の規制に関する条例」に基づき、農地造成工事に係る事前協議書が提出されました。先ほどの意見書の説明にあった農地造成工事のことでございます。事業区域の面積は、約9.9ヘクタール。うち造成区域の面積は約4.5ヘクタール。目的は農地造成、観光農園となっております。現在、事前協議中であると大阪府から伺っております。また、農地造成工事と今回の特別緑地保全地区の区域については、区域が異なっておりまして、特別緑地保全地区の間に挟まれた真ん中のところについても数人の地権者がおられます。今回の特別緑地保全地区の決定については、動植物の生息地、生育地としての緑地を保全するとともに地域住民の健全な生活環境を確保するために行おうとするものであり、平成23年に都市計画手続きを進めた区域とは同一の区域で決定しようとするものであります。なお、今後特別緑地保全地区の指定を進めるに当たっては、地権者及び周辺地権者に対し、丁寧に説明を行い、理解を求めながら進めてまいります。
 説明は以上でございます。

増田会長 

 はい、ありがとうございました。
 ただいま、議第150号の案について、御説明がございましたけれども、御意見もしくは御質問等ございますでしょうか。
 はい、森田委員どうぞ。

森田委員 

 御説明ありがとうございます、森田でございます。
 私から2点、質問と意見があるんですけれども、まず今説明にあった以外にも1月18日にも市が説明会を行ったというふうに私は聞いております。今回の指定を前向きに捉えて、緑地保全に力を入れてほしいという意見がここでも多数出されたということでございます。緑地保全は自然を守るという観点は当然、もちろんですけれども周辺の農業への影響、開発が地域の環境整備に大きく関わってくるという、こういった意見が多数ここでも出されたというふうに聞き及んでおります。つまり幅広いさまざまな立場の方から関心が高まっているということが伺えると思います。
 質問なんですけど、まず1点目ですけども、今回の指定について周辺の市民だけでなく、私は堺市民全体にやはりこれを周知していただくべきじゃないかなというふうに思っております。先ほどの説明の中にも多少ありましたけれども、今後、堺市が将来的に緑地保全をどういうふうに考えているのか、具体的に示していく機会、そしてまた市民の意見を聞いていく、こういった場所を設けていくというふうにするべきだと思いますがどういうふうに考えているか、まず1点目お答えください。

増田会長 

 はい、事務局、いかがでしょうか。今後の展開論というのを御質問ですけれども、いかがでしょうか。

公園緑地整備課長(三好)  

 公園緑地整備課です。今、委員御指摘のように今回、南部丘陵の緑地保全ということでございますが、当然南部丘陵におられる方、また周辺の方の御協力が必要でありますが、堺市民の皆さま全体の方からの御協力もなくしては緑地保全というのは進めていけないと考えております。今、委員に御指摘いただいたような、緑地保全についての必要性であるとか、具体的な進め方について説明する場というものについては、今後検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。

増田会長

 はい、いかがでしょうか。
 森田委員、どうぞ。

森田委員

 ありがとうございます。説明の中にありましたけれども、これから160ヘクタールほかの地域についても順次、進めていくということですから、当然この緑地保全のことについてはこれも引き続き、丁寧に説明していきながら、もっと言えば市民の協力を得ながらやっていただきたいなというふうに思っております。
 そしてもう1点なんですけれども、この公聴会でも案の縦覧でも、もちろん賛成意見が多いんですけども、やはり反対意見というものもありまして、案の縦覧のところでその他の意見で、「地権者の納得が得られる価格で交渉すべきである」と、こういった御意見があるんですけども、これ市の考え方としては、市は「時価で買い入れることとなっております」ということで、ここはちょっとかみ合ってないのかなと思うんですけれども、これは今回のことだけではなく、先ほどの話とも通じるんですけど、これから緑地指定していけば、必ずこの話は出てくるのかなというふうに思っておりまして、そのたびに土地の購入に対する交渉というのが生じてきますけれども、これは法的にはどんなスキームがあって、どういう手続きがあって、そして価格内容というのはどういうふうに示されているのか、ちょっと教えていただけますか。

増田会長

 はい、いかがでしょうか。第2点目、買い取り請求が出た後の購入に対して、具体的にどういう手続き、あるいは価格も含めていかがでしょうかという質問ですが、いかがでしょうか。

公園緑地整備課長(三好)

 公園緑地整備課でございます。
 買い入れにつきましては、特別緑地保全地区の指定をさせていただいて以降、そこの地権者の方から市に対して買い入れの申し立てという手続きがございます。それにつきましては、区域の保全というのを確認した上で、買い取る必要について検討した上で、買い取りの交渉、という形になってきます。
 価格につきましては、鑑定士等の適正な価格に基づきまして、価格についての交渉をさせていただくというような運びになっています。
 以上でございます。

増田会長

 はい、森田委員、いかがでしょうか。

森田委員

 つまり、地権者の納得の得られる価格でというような、こういう意見が出ているんですけど、必ずしも地権者さんだけの意見ではなくて、第三者の専門的な知見から価格は決定していくということですよね。
 実はこういったその他の意見で、こういったことが出ている一方で、やはり法に則った手続き、適正に行っていただいて、この交渉過程についてもやはり透明化を図ってほしいという御意見もあるんです。やはり、こういった市は御説明があったように順次手続きを行って、緑地保全していくわけですけども、やはりもう一方でそこを持っている地権者の方の思いというのもそこにやはりあるわけです。ただ、とは言っても一方的に意見を聞くというわけにはいかないので、そこにはやはり市民の税金もかかってくるということなので、これは適正に手続きを行っていただけるように強く要望しておきたいと思います。
 以上です。

増田会長

 はい、ありがとうございます。
 最後と途中で今後の市民の協力も得ながら進めてほしいという二つの要望がプラスとして出されているということです。
 ほかはいかがでしょうか。特にございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 そしたら、西村副会長、どうぞ。

西村副会長

 この南部地区の特別緑地保全というのは、もともとは東西道路のときからの、その以前からもっと問題になっていたわけなんですね。東西道路ができたら、そのときにいろんな団体さんも含めてですね、この南部丘陵を緑地として保全してほしいという陳情、あるいはまたそういう意見がどんどん盛り上がってきたと。そして、この間に何回か都計審でもそれに対するような緑の関係も含めて、いろんな意見の提案もあったわけなんですけどね。
 そこでこれは前、今と違いますけど前地権者の人がいわゆる野外活動施設をしたいということで、堺市にもいろんな話が出てきておりました。それが内部の中でいろんな紛争があって、最高裁まで行くようになって、結果的にそれは中止になったわけなんですけどね。 
 その当時、今日もちらっと説明がありましたけど平成23年ぐらいから保全をしようという動きを行政の中まで持っていた。そしてその裁判の経過を見るから、ちょっと中断しました。だけど基本的にね、今の意見書の中にもありましたけども、堺市が全体の市民の意見やいろんな団体の意見を聞いて、この南地区を保全すべきやと、そういう方向で動き出したわけね。それが裁判であろうが何であろうが、要は地権者の資産を押さえにいくわけであって、そのときあなた方は報告でもいわゆる地籍、Aさん、Bさんが持っている、それの境界確定ができなかったらしないと、打つことができないと、保全を。誰の土地やわからんから、そういう状態では。だから境界確定を打ったところは、あなた方は保全の今のやり方と同じですけども、やることができた。そして、裁判が終わってからでも6年、7年経っているわけや。あなた方が今日のあれでも市の考え方として、すばらしいことを言うてますよ。そうやね、当たり前やなとか。それは大事やなとか、みんな聞いている人は感じたと思うんですよ。だけど、なぜそれだけの堺にとって大事なことを途中でやめて、なおかつ6年も7年も中断して、ちょっと詳しく説明してないけども、事業主が大阪府に埋め立てを出してきた。それが8月の終わりでしょ。そして9月6日に書類を受理されとるわけや。それからあなた方が慌て出した。本来ね、去年の4月、そして次の都計審11月にあったわけや。そのときに指定しておけば、今の南地区で起きとる騒動はなかった。あなた方が6年も7年も、いわゆるこの事業について何も関心を示さなくて、そして地元の事業主が動き出して慌てた。慌てたけども、慌ててない。一つもこの公聴会にしても、当初はとうにできる予定やった。11月の都計審で確定する話やった。確定しとけばもう何の関係も、書類的にもなかったわけや。あなた方が、今の説明もそうだけど、きれいなことを並べてるけど、自分らのそういう大きな全体の責任をどう考えているのか、それが理解できない。確かにね、7年、8年経っているから今の担当の人たちがその場におったとは考えてないけど、だけどその部署に行ったときに、これだけの堺市にとって、160ヘクタールの緑地を保全しようというのは大事業ですよ。今の森田委員の質問でもこれから予算の問題にしたって。それをあなた方はずっと6年前から放置して、今、急に地権者がそれを出したから、慌て出した。その辺の、なぜ6年も7年も放置してたかということを説明してください。

増田会長

 はい、事務局いかがでしょうか。

都市計画課長(羽間)

 そうしましたら、まずそもそも去年の4月に都市計画審議会で素案を報告した後に本日の付議になったのかというお話だと思いますので、その部分について、事務局の都市計画課のほうからお答えしたいと思います。
 去年の4月24日に都市計画審議会に都市計画の素案を報告させていただき、その後、説明会、公聴会、案の縦覧を行いますという説明をさせていただきました。ただその説明をさせていただいた後に、新しい市長の御意向を確認する必要があると我々も考えまして、新たな今の永藤市長の就任後に御意向の確認をとって、その後10月19日に行った地元説明会、公聴会、案の縦覧などの手続きを開始しましたことから、本日の1月23日の都市計画審議会に付議するというような予定になりました。
 以上でございます。

増田会長

 いかがでしょうか。

西村副会長

 あのね、確かに市長は交代しましたよ。だけど、この案件はいわゆる4月、確かにこの審議会にかかった。その前からあなたたち準備していた。そして4月に都市計画審議会が済んでからでも二、三回、地元の公聴会とかそういう地元の説明会とか計画していた。市長の選挙も確かにありましたよ。その前にあなた方はもう準備はできている。そしてこの案件は前市長、その前の市長からのずっとの懸案なんです。だからいつ市長が代わるなんていうのは、今回の市長選なんかは誰もわからなかった。あなた方は何もそうして、たまたま市長選があった、だから市長への報告をするまでは。だけど、今の市長にしても、前の市長にしても、その前の市長にしてもこれずっと継続しているんですけども、これは保全かけて守っとるという一つの市の考え方としてはぶれてない。何らぶれてない。その点は、今の説明で当初紛争の後の5年、6年、7年の間、あなた方は何もしなかった。なぜしなかったの。そのときは、地域の境界確定は済んでしまっているわけや。今も言いましたように、同じようなところですという説明をされてましたけど、あなた方は私の説明に対しても、境界確定ができてなかったらそこを指定することはできない、だから今までずるずるとかかったんですよという説明だった。なるほど、そうやなと思いましたよ。だけど境界確定は、この野外活動施設をしようとするときに、もう境界確定は済んでしまっている。もっと言えば、紛争でどうなろうがこうなろうが、いわゆるここの中の地権者がですよ、きちんと決まっているわけや。そして境界確定が打たれている。そして裁判でどっちに権利に移ろうが、権利者が変わったら、相手が変わるだけの話であって、それをずっと放置しとく必要は何もないわけや。あなた方は今、きれいなことを並べて、あなた方に何も責任が一つもないというような説明をしているけど、私はね、この審議会も含めて、あるいは議会でもこの問題は相当議論が出てますよ。この審議会の中でも私が一番古いから、いきさつから全てわかってますけど。あなた方には、何て言うんですかね、責任感というのか、責任というものが私は感じられない。その辺はどうですか。

増田会長

 いかがでしょうか、事務局。

公園緑地整備課長(三好)

 公園緑地整備課でございます。まず先ほど委員のほうから二つの質問のうち、一つ平成23年度に開発が行われた際、その時期に都市計画手続きを進めておった。それが開発の頓挫及びその後の開発者さん関係の中での訴訟等が起こった状況の中、一時手続きを中断しておった以降のお話でございますが、それにつきましてまずお答えさせていただきます。
 開発が実質頓挫し訴訟が行われていった中でございますが、この訴訟につきましては平成27年9月4日に全ての裁判は終わっております。このことを市のほうで裁判所にて確認いたしましたのが、平成28年5月6日でございます。この間につきましては、土地訴訟等もある状況でございましたので、まずはそういう訴訟の状況を注視していくというような形でこの間については市のほうは状況を見ておりました。
 また、最終的に裁判が終わったということを確認した平成28年5月6日以降についてでございますが、それ以降につきましては市といたしましては、特に保全を優先すべき160ヘクタール内におきます堺市緑の保全と創出に関する条例に基づく保全緑地制度の活用や市民や企業と連携した里山再生プロジェクト等の普及啓発に取り組んでおりました。緑地保全を進めるとともに、当該地域についての土地所有者様の状況と当該地域を含む周辺の開発等の動きなどについて注視しておったというところでございます。その後、今般SDGs未来都市の堺市の選定でありますとか、東西道路の供用開始に加えまして……。

西村副会長

 ちょっと余分なことを言う必要はない。言われたことだけ端的に説明しなさい。

公園緑地整備課長(三好)

 はい、失礼しました。28年度以降はそういうふうな形で普及啓発等をやっておりました。
 以上でございます。

増田会長

 はい、いかがでしょうか、西村委員。

西村副会長

 あのね、28年以降からでも今までこれ何年経ってる。その間に啓発、言葉で「啓発」言うたら、一生懸命動いていたんだなと、知らん者が聞けばね。何ら動きがあらへん、してない。慌てて地権者がいわゆる事業埋め立てをやり出した。その事業計画だって、あれだけの膨大な160ヘクタールのうちの14ヘクタールですか。あれだけの計画をしようと思ったら、それはひと月やふた月や半年ではできないと思いますよ。恐らく1年以上かかっていると思うわ。その間にあなた方は何の動きもしてない。そして28年以降もそういう形で地域でいろんな動きをしとったら、その情報もとうに入っているはず。それでも何にもしてない、放置している。そして地権者は、昨年の9月6日やね。あなた方は今も今日もずっと境界確定、いわゆる境界確定ができたところから打つんですよということをずっと前から言うてた。何ぼでも打ててるわけや。それに対してあなた方は何もしていない。私から言うたら怠慢ですよ、一言で言うたら。
 それでもってね、あなた方の説明でこの資料を画面に出してくださいよ、この資料。この資料ね、画面に出してください。この特別緑地保全地区、この赤の印ですね。ここを今回、14ヘクタール、これに保全をかけようとしている。じゃあ大きな上の赤い地域と下の赤い地域の間に今緑の線とか水色の線があるけども、これはなぜ打たないの、一緒に。これも以前含めて、今回もね。境界確定できてる。これとなぜ一緒に打たないのかということを説明してください。

増田会長

 はい、事務局いかがでしょうか。区域決定を進めた背景。

公園緑地整備課長(三好)

 公園緑地整備課でございます。今、赤で記されている上下の間のところを何で今回は指定しないかということでございますが、このたびの都市計画案は平成23年度に中断いたしました手続きを再開するものでございます。その中で、平成23年度と同じ区域の指定手続きを現在、進めております。まずはこのたびの都市計画区域の指定を行い、今後、特に保全を優先すべき約160ヘクタールについては、順次、条件の整ったところから指定の手続きを。

西村副会長

 誰も160ヘクタールの説明を聞いているのと違うよ。このすき間の間の話だけで160ヘクタールの話を聞いているんじゃないよ。

公園緑地整備課長(三好)

 まずは前回の手続きが中断したところから再開させていただきたいと考えております。その後、今後160ヘクタールについても順次、条件が整ったところから指定を進めていきたいという考えのもと、進めております。
 以上でございます。

増田会長

 いかがでしょうか。

西村副会長

 誰も今後の話をしていない。今、この目の前の話をしている。この図面を出しなさい。この図面を。

都市計画課長(羽間)

 前に映し出している図面は、西村委員がお持ちの図面と縦横の方向などは違いますが、同じ図面でございます。

西村副会長

 違うって。これ図面の面積とか格好はそうですよ。中身が違う、中身が。この図面はですね、これはあなた方から提供してもらった図面やからね。私がつくったやつと違いますよ。今回の開発地域、4.5ヘクタール。その図面を出してください。

増田会長

 ちょっと図面を確認いただけますか。

都市計画課長(羽間)

 その4.5ヘクタールの土砂を埋め立てしようとしている区域はこちらの緑で示してある区域でございます。ちょっと図面の色塗りが違うので違うように思いますが。

西村副会長

 それを言うとるんと違うやん。この事業計画図や、この中に入っているでしょ。

都市計画課長(羽間)

 それはこの青でございます。

西村副会長

 確かにその青の中に今度の保全をうってない、保全をうってないのに事業計画書も事業計画も入ってしもうとる。下の赤い地域と上の地域、そこにちょうどあなた方がしているとこに、今度のね。今回の開発区域に申請が同時にされとるわけや。ということは境界確定から事業をここで行うということは、当然そういう形で大阪府にも提出されとる。あなた方がなぜその真ん中の部分を今回の開発区域の一部を外して、両サイドだけ保全をうとうとしているのか。なぜ真ん中の部分も一緒にうたない。当然、あなた方が今までのずっと説明から言うたら、当然、この真ん中の地域も出てないけれども、同時にうたないかんわ。なぜうたない。なぜこの図面がないの。これ実際の今回の開発区域これが問題でしょ、大きな。これが一番大きな問題なん。前回の野外活動施設から言うたらかなり縮小されとる。そこはあなた方は今のこの図面に書いてるけどね。あの赤色が前のときに入って、今回は水色しか入ってないから、水色と赤色の間は開発はない、しないということなんですね。

増田会長

 もう一度、図面を確認していただけますか。今映しているのと同等かどうか。

西村副会長

 この図面を映しなさいよ、この図面を。全く一緒やったら、この開発地区のこの全体は一緒よ。全体はわかってるよ。だけどあなた方が今指定しようとしているのは、この開発申請と違うわ。この事業をやろうとしている開発区域の中には今の地権者だけじゃなくて、まだ3、4人地権者がおると聞いているわけや。なぜそれを一緒にかけないのかと聞いている。なぜかけない。一緒にかけたらいいんだよ。事業計画の一部をかけて、一部を残しているわけや、これで言うたら。そんなおかしなかけ方がおかしい。これあなた方から出た図面や。

都市計画課長(羽間)

 それは一緒なんです、何遍も言いますが。この緑のところがこの赤なんです。ピンクのところです。

西村副会長

 そこがね、第三者、今のほかかけとるところ以外の第三者が持っている土地やねん。なぜそこをかけないんですかと聞いてる。

増田会長

 まず1点、確認しますね。委員がお持ちの図面とこの画面の図面とは着色はされてませんけど、情報は一緒だということの確認、まずしたいと思います。

都市計画課長(羽間)

 事務局、都市計画課から。はい、図面の着色は違いますが、内容は一緒でございます。

増田会長

 一緒で、その中で特に両サイドに赤がありますけれども、その真ん中のブルーのエリア、ブルーですね。ブルーは事業区域ですから、事業開発区域ですから抜けていると、赤で全部をカバーしてないという。なぜその間が抜けているんですかという御質問です。

西村副会長

 それとなぜこれを同時にかけないのかという。

増田会長

 先ほども少し説明いただいたと思いますけど、もう一度確認のために御説明を。

公園緑地整備課長(三好)

 公園緑地整備課でございます。今回、赤で囲っております特別緑地保全地区に指定する区域につきましては、緑の政策審議会からの中間答申において、特に保全を優先すべき160ヘクタールのうち、特に開発圧力が高く、また緑地の減少が危惧される地域から優先すべきこととなっておりますが、指定につきましては区域を明確にできる必要がございます。区域が明確にできる区域として現在の約14ヘクタールについて囲っておるところでございます。
 またこの区域につきましては、平成23年度に中断しておった区域とまずは同じところから進めるということで、先ほど説明いたしましたが、この区域の特定につきましては、平成23年度におきまして本市の保有する資料のほか、法務局、また大阪府の所有する資料に加えまして、近隣の地権者さん、権利者さんの方から資料の提供の御協力のもと、この区域14ヘクタールを設定したものでございます。
 以上でございます。

増田会長

 よろしいでしょうか。

西村副会長

 あのね、あなた方がこれ、今の赤や緑、全部かけるんやったら、あなた方の時間は経っても、何もわからなくても、ええとは言わないよ。ある程度は理屈は今多少なりは聞いてあげられるけども、この状態で簡単に言うたら境界確定ができなかったらあなた方はこの保全をかけることができないとずって言ってきた。そうしたらこの中の今、緑のところでもいいですよ。緑のところに事業開発がかかってる。それは事業計画にもう入ってしまってる。それには当然、そこの地権者のね。境界確定から何から全部できとるわけや。一緒にうてばいいだけの話なん。一緒にうったらええねん。今のうってるプラスこの真ん中もなぜ一緒に同時にうてないのかということを聞いてる。

増田会長 

 先ほどから御説明されていると思いますけれども、もう一度確認しますか。どうですか。多分、説明されてますけど。
 はい、吉川委員、どうぞ。

吉川敏文委員

 すみません、今、議論がされている内容が、西村委員がおっしゃっている内容が本審議会の審議に即しているかどうかという部分なんですけれども。既にこの素案というのは本年4月24日に示されておりまして、この素案に基づいて公聴会等の手続きが行われた中で今日これが議案として上がってきていると、私は委員の一人として認識しております。今日の時点でこの特別緑地保全地区のこの区域がここも、あっこもいう話では既にないと私は認識しております。
 その前提になっていますのが、平成22年の「堺市緑の保全と創出に関する条例」。そしてその後、開かれた「緑の政策審議会」において提案された内容を反映した、いわゆる実効性を高めるための堺市都市計画マスタープラン、さらには堺市緑の基本計画であって、なおかつそれを確定するのが本審議会に付託されたこの特別緑地保全地区の指定だというふうに思っております。
 本日の時点で、この赤で示された特別緑地保全地区の範囲に話が戻ってしまうと、じゃあ4月以降の議論は何だったのかという話になるわけで、それは行政手続きが遅いとか、その事情というのはこの場で審議する内容ではないのではないかなというふうに私、感じておりまして。
 したがいまして、この都市計画審議会で進められてきた議論の最終結論として、本日の議案を承認するかどうかという議論をするべきだと私は考えておりますけれども。

増田会長

 はい。

西村副会長

 じゃあもう1点だけ。

増田会長

 ちょっとお待ちくださいね。森田委員も手を、よろしいですか。もういいですか、今のと。はい、わかりました。結構です。
 そしたら西村委員どうぞ。

西村副会長 

 あのね、吉川委員ね。この4月の前に報告が来たわけ。ほんなら、こことここ、いわゆる2カ所。パンフレット等々にも出てますけどね。一番当初の図面にも。なぜここだけですかという。いや、ここしか境界確定がわからなかった、境界確定がうたれたのはここだけですと。だからこの二つ離れたところ、この今でいう赤二つやね。ここを確定するという。そしたら境界確定うてないとこ、それはできないわね。どこにその土地が確実になるか。だから私はそのとき、そうですかと言った。そして何回か当局と話をしよったら、この境界確定は今言う22、3年から境界確定ができてた。だから言うてるわけであって、これが当初の説明のときに、この2カ所以外は境界確定がうてない、できてないから、だから保全はうてない。理屈は合うわけや。合ってるわな、理屈。そうですかということで4月の都計審が入ったわけね。そのときは正直に言うて私もわからなかった。役所の言うとおり、そのまま聞いていたから。そらそうやな、だけどここ何回かいよいよ南地区でわいわい言い出して、いろんなところ情報を仕入れ出したら、境界確定なんかもう10年近く前にもうできてしもうとる。だから、なぜ2カ所だけかと聞いとるわけ。

増田会長

 あの、いいです。同じやりとりを何回もするのだけは避けましょう。もう何回か、やりとりできておりますので。違う質問なり、違う御意見やったらいいんですけれども、同じ意見のやりとりを2回、3回やっておりますので、先ほど吉川委員からもございましたように、審議を前に進めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)

増田会長

 それでは質疑、ほかの御質問ございますでしょうか。特にございませんでしょうか。
 はい、それでは一定の質疑、あるいは御提案も提言もいただきながら意見交換ができたと思いますので、お諮りをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)

増田会長

 それでは議第150号について、案のとおり可決してよろしいでしょうか。御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

増田会長

 はい、ありがとうございます。
 異議なしという答えでございますので、議第150号について、案のとおり可決されました。その旨、市長に答申を出したいと思います。ありがとうございました。
 それでは引き続きまして議第151号の議論に移ってまいりたいと思います。「南部大阪都市計画公園の変更について」御説明をいただければと思います。よろしいでしょうか。

都市計画課長(羽間)

 続きまして議第151号「南部大阪都市計画公園の変更について」御説明いたします。
 議案書の5ページから7ページ、議案書資料の4ページから6ページでございます。合わせてスクリーンも御参照ください。
 都市計画公園大仙西町第3公園は、堺区大仙西町1丁及び2丁地内に位置しており、昭和45年11月に都市計画決定されました。昭和40年代に建設された大仙西町団地とともに整備されて以来、周辺住民の憩いの場として利用されてきました。
 一方、当地域においては市営住宅などの公共施設の老朽化や地域内の少子高齢化などの課題を解決するために、地域の関係団体において「大仙西校区まちづくり協議会」が設立され、同協議会から提出された「まちづくり構想」をもとに「大仙西校区まちづくりグランドデザイン」を策定し、市営住宅などの建て替えを行っています。今回、市営住宅と合わせて再整備を行う当公園の配置や機能について見直した結果、都市計画を変更しようとするものでございます。
 次に変更内容について御説明いたします。
 現在、都市計画道路第2阪和国道と出島百舌鳥線との交差部南西部に位置しています当公園の形状を整形化するとともに位置を変更いたします。
 これにより位置は大仙西町1丁及び2丁地内から大仙西町1丁地内へ変更となり、面積は約0.20ヘクタールから約0.22ヘクタールと0.02ヘクタールの増加となります。なお、公園種別、名称及び主な公園施設の変更はございません。
 続きまして、都市計画素案に関する説明会及び公聴会について、御説明いたします。
 都市計画素案に関する説明会を8月7日19時より、堺市役所本館3階第1会議室で行いましたが、素案はグランドデザインに基づき作成したものであることから、参加者はおられませんでした。
 説明会の後、公聴会を9月4日に開催する予定でございましたが、公述の申し出がなく中止となりました。
 また、11月22日から12月6日まで都市計画の案の縦覧を行いましたが、意見書の提出はございませんでした。
 説明は以上でございます。

増田会長

 はい、ありがとうございます。
 議第151号について、御説明がございましたけれども、これに関しまして御意見、あるいは御提言等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 意見書も出されていないということでございますので、案をお諮りしたいと思います。
 それでは議第151号について、案のとおり可決することに御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

増田会長

 ありがとうございます。
 異議なしの声です。議第151号につきましては、案のとおり可決されました。その旨、市長に答申したいと思います。ありがとうございました。
 それでは案件については2案件、終了でございます。
 続きまして、報告事項に順次入っていきたいと思います。
 まず第1報告ですけれども、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について」御説明いただければと思います。よろしくお願いします。

都市計画課長(羽間)

 続きまして「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について」御説明いたします。
 資料は、資料2でございます。スクリーンも合わせて御参照ください。
 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランは都市計画法第6条の2に規定される、都市計画の基本的な方針などを定めるものでございます。堺市都市計画マスタープランや本市が決定する都市計画については、これに即して定める必要がございます。現在の都市計画区域マスタープランは目標年次が2020年となってございます。そこで、今年9月ごろの改定に向けて、大阪府において案を作成されているところでございます。
 改定予定の都市計画区域マスタープランは、マスタープランの概要、区域区分の決定に関する方針、主要な都市計画の決定の方針などにより構成される予定となってございます。 
なお現在、本市において見直しを進めています区域区分の変更につきましては、第3章の区域区分の決定に関する方針と整合を図るよう大阪府と調整を行っているところでございます。また、第3章の中で、市街化区域の編入を保留する区域を定める予定となってございます。保留する区域とは、市街化区域への編入の条件を満たしていない区域のうち、計画的な事業の実施が概ね5年以内に実施される見込みがあると認められる区域でございます。保留区域については計画的な事業の見込みがあると認められた際、随時、市街化区域への編入が可能となります。
 堺市における保留区域につきましては美原区の黒山地区。南海高野線の北野田駅周辺地区。南海高野線の萩原天神駅周辺地区。南海高野線の白鷺駅周辺地区の4地区が予定されております。
 最後に、今後の予定ですが、大阪府が案を作成した後、5月頃本市への意見照会や案の縦覧があり、7月頃の本審議会に諮問した上で大阪府に回答いたします。その後、大阪府の都市計画審議会に付議され、9月頃の都市計画変更の予定となってございます。
 説明は以上でございます。

増田会長

 はい、ありがとうございました。
 ただいまの報告案件に関しまして、何か御意見、御質問等ございますでしょうか。いかがでしょう。再度、7月頃にもう一度ここで諮られるということでございますが、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)

増田会長

 はい、わかりました。そしたら今の報告案件については、終了したということでございます。
 続きまして、「堺市都市計画マスタープランの改定について」、御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。

都市計画課長(羽間)

 それでは「堺市都市計画マスタープランの改定について」御説明いたします。
 資料は資料3-1及び3-2でございます。合わせてスクリーンも御参照ください。
 前回の本審議会において、御説明させていただいたとおり、都市計画マスタープランの構成といたしましては、序章として、プラン改定の背景、位置づけと役割などを示す「概要」、第1章として、市全体の都市づくりの方向性を示す「全体構想」、第2章として、主要な拠点周辺の都市づくりの方向性を示す「地域別構想」としてございます。
 本日は、このうち「概要」及び「第1章」の素案について、御報告いたしたいと思います。
 それではまず、序章にあたる都市計画マスタープランの概要について、マスタープランの位置づけ・役割、改定の背景などについて、前回の本審議会で御報告させていただきましたので、説明を割愛させていただき、改定の視点について御説明させていただきます。
 今回の改定にあたっては、これまでの都市づくりを継承しながら、時代の変化を踏まえた新たな都市の将来像を示すため、都市間競争の中で「選ばれるまち」になる「集約型都市づくり」を進める、低炭素、安全・安心の観点の充実、協働による推進方策を示す、以上の4つを改定の視点として掲げております。
 続きまして、都市計画マスタープランの全体構想素案について御説明いたします。
 第1節「市の現状と課題」では、本市の現状データをお示しし、それに基づき本市の課題を整理してございます。内容は先ほどの「改定の視点」と重なる部分も多いため、項目のみを御説明させていただきますと、「選ばれるまち」となるための都市魅力向上、「人口減少を見据えた集約型都市づくりの推進」「持続可能な環境都市づくりの推進」「安全で安心な都市づくりの推進」「公民協働による都市づくり」としてございます。
 次に第2節「都市づくりの目標」について。現状と課題及びその対応方針を踏まえ、都市づくりの基本姿勢を「歴史・文化を活かし、持続可能な自治都市を支える協働の都市づくり」としてございます。この基本姿勢に基づく都市づくりのコンセプトとして、「誰もが暮らしやすい、コンパクトで持続可能な都市構造を形成する」「堺の個性を活かし、都市としての「存在感」を高める」「自由と自治の伝統を活かし、公民協働による都市づくりを進める」の3つを掲げてございます。
 「めざすべき都市像」としては、「活力あふれる都市」「住みたい・訪れたい・投資したい魅力のある都市」「環境負荷の少ない持続可能な都市」「安全で安心して暮らせる都市」の4つとしてございます。
 「活力あふれる都市」の実現に向けては、都心をはじめ各拠点において、それぞれのターゲット・役割を意識しながら、個性や魅力を活かした拠点を形成する交通利便性に優れた立地環境や高い技術力を有する製造業の集積、大学の立地など、本市産業のポテンシャルを活かし、競争力の高い企業、創造力のある人材が集積し、新産業が生まれる都市をめざす。関西国際空港からの近接性や、広域的なアクセス性を活かし、集客・交流が一層促進される都市をめざす。政令指定都市として、南大阪都市圏の中心都市として、圏域全体の発展を視野に入れた都市づくりを進める。
 「住みたい・訪れたい・投資したい魅力のある都市」の実現に向けては、蓄積してきた都市ストック、豊富な歴史・文化資源や、生活・交通の利便性などを活かし、多様な世代・価値観に応じたライフスタイルが実現できるよう、居住魅力の向上を図る。百舌鳥古墳群や旧市街地などの歴史・文化資源に加え、産業や都市活動など、来訪者に堺の都市魅力を体験・実感してもらえる都市づくりを進める。持続的に操業しやすい環境の整備や新たな産業空間の創出などにより、立地魅力を高め、企業に選ばれる都市をめざす。
 「環境負荷の少ない持続可能な都市」の実現に向けては、都市化に伴う自然環境の減少、環境負荷の高い都市活動の影響により、環境問題が深刻化する中、南部丘陵をはじめとする緑や農地、水辺空間などの保全・活用を図るとともに、市街地における緑の創出・水辺空間の再生などにより、自然とふれあい、潤いとやすらぎのある都市づくりを進める。
拠点相互に連携した集約型都市構造の形成、公共交通や低炭素型の交通手段への転換、再生可能・未利用・新エネルギーの導入・活用や、環境にやさしいライフスタイルの実現などにより、環境負荷の少ない低炭素な都市づくりを進める。
 「安全で安心して暮らせる都市」の実現に向けては、南海トラフ巨大地震や上町断層帯などの活断層による地震の発生が危惧されるほか、気候変動に伴う台風や集中豪雨の頻発に伴う土砂災害・浸水などによる被害も懸念されることから、こうした災害に備え、安全で安心に生活できる都市をめざす。犯罪や交通事故などに対して安全性が高く、誰もが不自由なく日常生活を送れる都市環境の整備をめざす。都市の不燃化など、安全な都市空間の形成を進めるとともに自助・共助・公助の役割分担と連携により、ハード・ソフト両面から減災の視点に立った都市づくりを進める。以上の内容をそれぞれ位置づけてございます。
 次に「めざすべき都市構造」ですが、本市は、人口減少や市街地の空洞化に対処する持続可能な都市構造として、拠点に都市機能を集約させ、拠点と周辺市街地とを交通ネットワークで結ぶ「集約型都市構造」の実現に引き続き取り組んでいく必要がございます。
 スクリーンには拠点の配置図をお示ししております。前回お示しした案では、拠点をその役割に応じて、都心、都市拠点、地域拠点、駅前拠点に分類し、都市拠点として臨海、中百舌鳥、美原、泉ヶ丘を、地域拠点として新金岡、鳳、深井、北野田を位置づけてございました。前回の審議会では、これに対し都市拠点の位置づけについて、「もう少し拠点の特徴がわかるような工夫をしてほしい、特に臨海都市拠点については立地の条件などもかなり特徴が違うので検討してほしい。」との御意見がございました。また「工場誘致などをしやすいように、政策的に生産拠点の位置づけを取り入れてほしい。」との御意見もございました。これらの意見を踏まえまして、都市拠点については地域拠点より広域的な圏域を有する拠点、産業系の都市機能が集積する拠点、地域の拠点及び産業系の拠点の両方の特徴を有する拠点の3つに分類し、泉ヶ丘を広域的拠点、臨海を産業系拠点、中百舌鳥及び美原を地域拠点と産業系拠点の両方の特徴を有する拠点として整理いたしました。
 都市構造の考え方といたしましては、都心・都市拠点・地域拠点・駅前拠点など、各拠点の役割に応じた都市機能の集積により、階層性を持った拠点の形成を図るとともに、拠点を結ぶ交通ネットワークの形成、市街地の拡大の抑制とメリハリのある市街地の誘導により、集約型都市構造の実現を図っていくこととしております。
 次に、第3節「都市づくりの方針」について御説明いたします。
 めざすべき将来像を実現するための都市づくりの方向性について、「土地利用」「道路・交通」「環境」「安全・安心」「都市景観」「市街地・住環境整備」の分野ごとに、基本的な考え方と取り組みについてお示しするものでございます。
 まず「土地利用の方針」につきましては、基本的な考え方として拠点を中心に拠点の役割と特徴に応じた計画的な土地利用により、都市魅力や生活利便性の向上を図り、誰もが快適で安心して生活・活動できるまちづくりを進める。投資の促進に向けて、持続的に操業しやすい環境の整備や新たな産業空間の創出などを図り、企業に選ばれる、魅力ある立地環境の強化を推進する。無秩序な市街地拡大を抑制し、自然環境・優良な農地等の保全、調和や災害の危険性に配慮した土地利用を図る、としてございます。
 こちらは土地利用の状況をお示しする図面ですが、市域を商業・業務系サービス地、住宅地、工業系産業地、都市農業共生地・丘陵地に分類し、分類ごとに土地利用と配置の方針を示してございます。
 「道路・交通の方針」については、基本的な考え方として、集約型都市構造を支える公共交通ネットワークの形成や日常生活を支える身近な公共交通の維持確保を図るとともに、公共交通の利便性向上・利用促進に努める。未着手の都市計画道路を必要に応じて見直し、必要性の高い道路を計画的に整備するとともに、鉄道の立体交差化の推進等により円滑で安全な道路交通をめざす。道路・交通基盤の整備にあたっては、交通事故の減少やバリアフリー、防災、防犯対策、景観に配慮してすすめるとし、これに基づく都市づくりの取組としては、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの形成、各拠点の周遊ルートの形成及び移動手段の確保、自転車の利用環境の向上、歩行者環境の整備、幹線道路網などの整備推進、温室効果ガスの排出抑制等環境に配慮した交通対策の推進、安全で快適な公共施設等整備の7項目としてございます。
 「環境の方針」については基本的な考え方として、拠点への都市機能集積促進と公共交通の充実、低炭素型交通手段への転換・エネルギー利用効率化など、環境負荷の少ない集約型かつ低炭素な都市構造形成を進める。拠点となる緑をつなぐ空間として体系的な水と緑のネットワーク形成を図る。緑・自然環境の保全・回復、緑の骨格となる大規模公園等の整備や身近な緑の創出により、緑の空間形成を図る。河川の水質や生活環境を保全するとともに、市民が水に親しめる良好な水環境の形成、廃棄物等の適正処理や資源リサイクル推進など、環境負荷の少ない都市づくりを進めるとし、これに基づく都市づくりの取組としては、「低炭素な都市づくりの推進」として、集約型かつ低炭素な都市構造の形成、エネルギーを効率的に利用する空間形成、環境に配慮した都市施設整備の3項目。「水と緑のネットワーク形成」として、水と緑の保全・育成とネットワークの形成、堺らしさを象徴する水と緑のエリアの形成の2項目としてございます。
 「安全・安心の方針」については基本的な考え方として、地域防災力の向上、安全で安心して暮らせる生活圏の形成を図るとともに、避難路・避難地となる都市施設等の整備を進め、市街地の防災性向上を図る。多発する集中豪雨など気候変動に適応できるよう、ハード・ソフト両面で水害対策、土砂対策を行う。災害に対して迅速・適切に復旧・復興が行われるよう、復興の事前準備を進める。公共施設整備における死角の排除など、犯罪や事故の起こりにくい都市環境をつくるとし、これに基づく都市づくりの取組としては、地域の防災力の向上、市街地の防災性向上、気候変動への適応、復興事前準備の推進、犯罪や事故の起こりにくい都市環境の形成、インフラの適切な維持管理・更新の6項目としております。
 「都市景観の方針」については、基本的な考え方として長い歴史の中で培われてきた文化、伝統の息づく重層性のある多彩な景観を、未来に引き継ぐまちづくりの源泉とする。 
景観形成の担い手となる市民・事業者・行政のそれぞれが共通の認識を持って良好な景観の形成を図るとし、これに基づく都市づくりの取組としては、多様な主体の協働による景観形成、活力あるまちの顔の創出、堺らしさの保全と育成、暮らしの魅力向上の4項目としてございます。
 「市街地・住環境整備の方針」については基本的な考え方として、拠点ごとの役割に応じた都市機能集積、拠点周辺市街地の更新誘導など、都市魅力や市民生活の質的向上、防災性向上などに寄与し、都市の持続的発展に資する市街地形成を図る。既成市街地においては、公的住宅の建て替え、空き家の利活用促進、住宅ストックの更新・リノベーションなどを促し、多様な住宅ニーズに対応した良好な住環境の形成を図るとともに、めざすべき姿を見据えた都市機能の集積、防災性の向上など、住環境の質の向上を図る。泉北ニュータウンや新金岡地区などの大規模な公的住宅団地において、更新にあわせた都市機能導入など、誰もが安心して生活できる環境づくりによりまちの再生を進める。百舌鳥古墳群周辺や堺環濠都市地域など、市街地と歴史・文化が共存する地域では、それを活かし調和をとりながら、歴史・文化が身近に感じられる市街地・住環境整備を進め、都市魅力向上・市民の愛着醸成を図る。住宅の耐震化・不燃化、バリアフリー化、省エネルギー化などを誘導し、住環境の向上と低炭素化を図るとし、これに基づく都市づくりの取組として、拠点を中心とした市街地整備の推進、泉北ニュータウン・大規模な公的住宅団地の再生の促進、豊かな歴史・文化を有する市街地の保全・活用、地域特性・居住ニーズに即した居住の促進と住環境の質的向上、市の活力を創出する産業地の形成の5項目としてございます。
 次に第4節「都市づくりの推進方策」について、都市の成熟化に伴い、市民のニーズやまちづくりの担い手は多様化し、都市をいかにマネジメントするかが課題となっております。そうした中、市民一人ひとりが、行政とともにまちづくりの担い手となって、それぞれの役割と相互協力のもとに自律的、継続的な都市づくり、地域づくりを促進することを前提に、まちづくり単位に応じて適切に役割分担し、連携していくものとしてございます。
 最後に、今後の進め方でございますが、本日は全体構想の素案について御報告いたしましたが、次回の本審議会以降、地域別構想素案なども含めて順次御報告し、パブリックコメントを実施した上で、本審議会に諮問を行いたいと考えてございます。
 なお、本市では現在、20年後も成長を続けるための将来イメージを共有するため「堺グランドデザイン2040」を策定中でございます。この計画は来月の公表を予定しており、その内容については、現在作成中の地域別構想案にも反映してまいりますが、必要に応じて全体構想案にも修正を施してまいります。
 特に、前回の本審議会で御意見をいただいておりました技術の進展を活かしたまちづくりなどについては、こうした検討の中で追記してまいりたいと考えてございます。
 説明は以上でございます。

増田会長

 はい、ありがとうございました。
 ただいま、堺市都市計画マスタープランの改定について、特に全体構想素案について説明いただきましたけれども、何か御意見、あるいは御質問等ございますでしょうか。いかがでしょうか。
 はい、吉川敏文委員、どうぞ。

吉川敏文委員

 すみません、1点だけこれは意見として申し上げたいと思うのですが、「グランドデザイン2040」の出来上がりも待ちたいと思うんですけれども、改定の視点として「都市機能の集約と交通ネットワークの構築を進める」とございます。特に、拠点間のネットワークを構成する交通ネットワーク。それから拠点内の回遊性を高める交通ネットワーク、その両面からぜひともこの交通ネットワークの構築というのは具体的に進めていただきたいというふうに考えております。
 活力を創出するという視点でのまちづくりの部分が少し記述が弱いように思いますので、まちの構造として活力を創出する。例えば、拠点の中では都心の活力を創出するという視点でも、先ほどおっしゃっていたグランドデザインの中にも反映されるということでしたので、ぜひともそこの具体性と内容の充実をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

増田会長

 はい、ありがとうございます。御提案ということでございます。
 ほかいかがでしょうか。
 はい、池田委員どうぞ。

池田委員

 私のほうからは2点で、一つはSDGsですね。これは都市計画マスタープラン改定の背景のところにもあります。これについてと、もう一つ文言で「投資したいまち」という、こういう表現があります。この2点についてなんですけど、1点目のSDGsのことに関しましては、本市においても未来都市に選定をされておりまして、同じ文言ですけど、「SDGs未来都市計画」。ちょっと意味合いがこの都市計画と違うんでしょうけど、ここにおいては2030年のあるべき姿の実現に向けてのKPIの数値が示されております。これの都市計画マスタープランとの位置づけ、ここの図には表現されておりませんけど、何らかの形で反映をされていると思いますので、そのことをお答えいただきたいのと、もう一つは「投資したいまち」という。ちょっと聞きなれない言葉なんですけど、具体的にこれはどのようなもので、どのように実現していくのか、現段階でお答えできることをお答えください。

増田会長 

 はい、ありがとうございます。
 質問2点でございます。よろしくお願いしたいと思います。

都市計画課長(羽間)

 事務局、都市計画課でございます。
 SDGs未来都市の選定の中で、17の開発モデルがございまして目標1から17までございます。その中で目標9の「産業や技術革新の基礎をつくろう」。それから目標11で、「住み続けられるまちづくり」というような項目がございますので、そういうところを都市計画マスタープランにも生かしていきたいというふうに考えているのと、もう一つの「投資したい」というところですが、堺に堺浜であったり、そういう工業専用地域のところもございますが、また別のところでいうとインキュベーションセンターがある中百舌鳥であったり、それとか美原区のほうにも幹線道路のところがあって、そういうところの未利用地なんかもございますので、そういうところに企業が投資いただける、投資したくなるようなまちづくりをこの中でいろいろ具体的に記載していきたいというふうに考えてございます。そういう意味で「投資したいまち」という意味でございます。

増田会長 

 いかがでしょう。よろしいでしょうか。はい、わかりました。ほかいかがでしょうか。
 はい、井関委員、どうぞ。

井関委員

 井関といいます。この審議会、初めてなのでわかってない部分もあるかと思いますが、報告事項ということですので審議するというわけじゃないと思いますがマスタープランということで、市政を都市計画についてどういうふうに運営するか。また市民の皆さまにもこういう方向だということと同時に、例えば、先ほど「投資したい」というお話がありましたけれども、移り住む、また投資するといった場合に、堺市がどういう方向をめざしているのかというのは堺市民ではない方々も一定、参照されることがあるかと思います。そういった意味でいいますと、課題はよく網羅的に上がっておりまして、大きく反対するものではないんですけれども、その課題に対してどういうふうに解決していくのかというところの踏み込みぐあいですね。投資される方々も、移り住んでこられる方々もそれぞれ一定のリスクを持ちながら、そのリスクを自分で判断して、引き受けてこちらに来られるということですので、そうであるならば今の時代であれば、ちょっと予算が潤沢でないという全国的な状況もありますので、都市計画マスタープランでありますけれども、やはりそこは一定の方向性、あるいは一定の事業については予算の裏づけもありながら、踏み込んでやっていくというような覚悟が見えないと、なかなかその先が見えないんじゃないかなというふうに思います。大変難しい、簡単なことではないとわかっておりますので、都市計画に限らずですが、こういうマスタープランを作成する場合、市長、副市長、また財政当局とこういう屋台骨の部分で打ち合わせをしていったというのが見えるようなものを今後、めざしていっていただきたいと思います。

増田会長

 これは御提案ということでよろしいでしょうか。

井関委員

 はい、意見です。

増田会長

 わかりました。ありがとうございます。
 何か事務局、コメントされますか。

都市計画課長(羽間)

 御意見をいただきましたので少しだけ。
 今回は、全体構想の案をお示しさせていただきましたので、次回以降の都市計画審議会では地域別構想を、駅の拠点というのを中心に地域別構想をつくっていきたいと思いますので、その中では具体的な事業なんかも列記しながら、具体的にお示しさせていただいて、住みたいというような魅力であったり、投資したいという魅力がわかるようなその地域別構想をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

増田会長

 よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。
 はい、弘本委員どうぞ。

弘本委員

 すみません、簡単なことなんですけども、序章のところである程度、現状等簡単にごくさらっと御説明されているんですけれども、何か年齢構成の推移ですとか挙げていただいて、押さえるところは押さえていらっしゃると思うんですが、けれどもこれからの都市を考えていくときに、やはり外せないのが単身者がものすごく増えていっているという問題などがあると思うんですね。単身者はもう既にマジョリティになっているわけですけれども、それがさらに増えていくというふうな状況であるとか。
 それから投資とか産業とか、そういうことを書かれてますが、そのときに外国人労働者が恐らく多分、かなりの数の外国人労働者を受け入れるということも起きてくるとかですね。そういったあたりの変化というのが確実にこれから先10年、20年の範囲で起きてくると思いますので、そこを少しデータの中でも多少紹介しておいていただいたほうがいいのではないかなと思いました。
 そこで後半のほうの展開の中で、交流の重要性であるとか、働き方の変化であるとかいうところに応じた都市のつくり直しというんでしょうか、再構築みたいなことも必要になってくるというような展開につながっていくのかなというふうに思いますので、そのあたりの観点も入れていただければと思います。

増田会長

 意見ということでよろしいでしょうか。

弘本委員

 はい。

増田会長

 ほかはいかがでしょう。
 先ほどの意見に対して、少し関連しますので。いつもこれをやると夜間人口だけで人口を見ているんですね。それに対して昼間人口がどういう分布をしているのかというのが、これからの産業投資というところできいてきますので、少しそういう見方。今までの都市づくりは全部常住人口というか、夜間人口をベースにされているんですけれども、やはり昼の就業人口みたいな課題の認識もぜひとも加えておいていただければと思います。これも意見でございます。
 ほかいかがでしょうか。大体よろしいでしょうか。
 非常に重要な案件でございますので、次回は地域別構想を御提案いただけると聞いておりますので、適宜、適切に御報告いただいて、また意見交換をしたいと思います。ありがとうございます。
 それでは続きまして、「都市計画公園の見直しについて」御報告いただければと思います。

公園緑地整備課長(三好)

 公園緑地整備課長の三好でございます。それでは報告事項、「都市計画公園の見直しについて」を御説明いたします。
 資料につきましては、資料4でございます。スクリーンにて御説明いたします。
 本市では、戦後、昭和22年に初めて都市計画公園の計画決定を行い、大仙公園などの大規模な公園を整備してきたほか、市民の身近な利用に供する都市公園の整備を進めてまいりました。現在、堺市では大阪府が所管する公園を除いた207カ所、約655ヘクタールの公園を都市計画決定しております。昨年度末時点で191カ所、約467ヘクタールを開設しております。これは、都市計画決定区域面積の約7割にあたり、約3割が未開設となっております。
 次に、開設状況についてでございますが、現在、都市計画決定している公園207公園のうち全域開設している公園は156カ所。一部未開設区域を有する公園が35カ所。全域未開設の公園が16カ所あり、一部未開設区域を有する公園、全域未開設の公園を合わせた51カ所が今回の見直し対象公園となります。この51カ所につきまして、都市計画決定後の経過年数は一部未開設、全域未開設ともに50年以上経過している公園が大半を占めております。
 このような現状の中、都市計画公園見直しに係る動向として、社会情勢や周辺状況の変化に伴い、公園の必要性や役割に変化が生じていることに加え、長期にわたる建築制限への対応、今後の整備のあり方など行政の説明責任を果たすため、都市計画公園の必要性等を検証し、見直しの考え方を検討する必要がありました。この考え方を明らかにするために、一定の評価項目などを示すガイドラインを策定いたしました。
 次に、これまでの経過としまして、平成27年2月に見直しガイドライン策定について、緑の政策審議会に諮問し、都市計画公園見直しを進める旨を本審議会に報告いたしました。 
その後、緑の政策審議会の部会などを経て、平成29年3月に緑の政策審議会から答申があり、平成29年5月「堺市都市計画公園見直しガイドライン」を策定しました。8月には、ガイドラインを策定したことについて、本審議会に報告いたしております。
 次に、本ガイドラインを策定した目的と考慮すべき事項について、御説明いたします。
 先ほどの見直しの背景を受け、本ガイドラインは、この3点を踏まえ、見直しの基本的な考え方を示し、評価項目と手順を示すことを目的としております。また、都市計画公園の見直しにあたっては、上位計画との整合など5つの考慮すべき事項を定めております。 
これらの「目的」「考慮すべき事項」を受けて「見直しの基本姿勢」と「視点」を設定いたしました。
 「見直しの基本姿勢」としまして、社会情勢、公園を取り巻く環境の変化を考慮するなど3点を設定しました。
 次に「見直しの視点」では、評価区分の設定、公園整備の必要性はあるのか、実現性があるのかという視点をもって評価しております。この見直しの基本姿勢と視点により、評価手順及び項目をフローにしたものがこちらになります。
 はじめに、公園は規模や種別により求められる機能が異なるため、まず「住区基幹公園」と「都市基幹公園等」に区分いたします。「住区基幹公園」については、公園に求められる機能が同様であるため一律に評価いたします。「都市基幹公園等」については、後ほど御説明いたします。
 続きまして、「必要性評価」では、上位計画との関連などを検証いたします。「必要性が高い」と評価された公園は、次に「実現性評価」を行います。「実現性評価」にあたりましては、地形上の制約により物理的に整備が困難な場合や、道路や河川、神社や墓地などが区域内に存在しており、公園整備を実施することが困難である場合を「実現性が低い」とします。これまでの評価により「必要性が低い」「実現性が低い」となった公園につきまして廃止後の土地利用等への配慮を検討した上で未着手区域の廃止を行います。
 次に、都市基幹公園について御説明いたします。
 都市基幹公園につきましては、総合・運動・風致公園などが含まれます。広域的な利用が見込まれ、公園ごとの目的や機能も異なり、一律に評価することは適切ではないため、個別に評価いたします。その際には、先ほどの「見直しの基本姿勢」及び「視点」を踏まえ、評価を行うものとします。
 冒頭申し上げました207カ所のうち、全域・一部開設された191カ所を含む、51カ所のうち、事業中の3カ所を除いた48カ所を見直しの対象とし、先ほどのフローに基づき変更対象の都市計画公園を抽出した結果、21カ所を変更対象と評価いたしました。
 こちらが未着手区域の一部または全域を廃止する公園の一覧となります。21カ所の位置関係はこのようになってございます。以降は、この21カ所について個別に説明をしてまいります。
 素案に記載の順に説明いたしますが、はじめに12番の英彰公園を例にとりまして説明を進めてまいります。
 こちらは、英彰公園の都市計画区域です。計画面積は、3.5ヘクタールで、開設している区域はございません。廃止する面積は、3.5ヘクタールで全域廃止となります。本公園は、先ほどの評価フローの必要性評価において、すべての項目について必要性が低いと評価されたため、廃止と判断しております。評価の過程につきましてはガイドラインに基づき詳細を御説明いたします。
 まず(1)の上位計画での位置づけを確認します。英彰公園は、マスタープラン等で位置づけられていないため、(2)に遷移いたします。(2)では公園配置状況から検証します。対象公園周辺の開設済み都市公園分布状況と当該公園との誘致圏の重複などを検証いたしまして、誘致圏が50%以上カバーされてる場合は、必要性が低いと評価しております。
 こちらは英彰公園の周辺の公園の配置状況を示した図です。英彰公園を中心に地区公園の誘致圏距離である1キロメートルを描きます。同等規模以上である大浜公園の誘致圏を描きますと重複率が50%を上回っており、対象公園の誘致圏内に既存の公園が包含されているため、公園が充足しているとし、整備の必要性が低いと判断できます。
 次に、公園に求められる機能を検証します。ここでは、公園の代表的機能である防災、環境、景観、利用について、都市計画決定当初に求められていた機能が今後も必要とされているかの検証を行います。まず、防災評価といたしまして、周辺に一次避難地機能を有する都市公園や指定避難所が充足しているかを検証いたします。周辺の都市公園や指定避難所から半径500メートルの誘致圏を描き、対象公園の誘致圏をおおむねカバーできていれば必要性が低いと判断いたします。周辺には、指定避難所である英彰小学校、大浜中学校、湊小学校、旧湊小学校、少林寺小学校が周辺に位置しており、対象圏域をカバーする指定避難所が充足していることがわかります。よって未着手区域は整備の必要性が低いということが言えます。
 続きまして環境評価として、ガイドラインでは誘致圏域内において未着手区域と同等規模以上の一団の樹林地があれば必要性が低いと判断することとなっておりますが、誘致圏内には大浜公園の中に、5.2ヘクタールの樹木・樹林地が存在しているため、公園整備の必要性が低いとしております。景観面につきましては、歴史文化遺産は計画区域内に存在しておらず、また利用面につきましても誘致圏内に同等規模の大浜公園が存在しているため、いずれについても必要性が低いと判断しています。
 次に(4)へ遷移します。(4)では小学校区内の一人当たりの公園面積について検証します。小学校区単位で一人当たりの公園面積が5平方メートル以上あるかの検証を行いますが、当該校区の一人当たり公園面積は、6.24平方メートルであり、公園整備の必要性が低いと判断します。
 次に、廃止後の土地利用等への配慮へ遷移します。当該区域は第二種住居地域で、既に宅地を主として形成されており、良好な土地利用がなされているため、新たな土地利用に対する配慮が不要と判断しております。以上より、英彰公園につきましては区域を全域廃止することと評価しております。
 このような流れで各公園の評価を行いますが、時間の都合上、評価結果のみをお示しさせていただきます。
 次に高松公園です。既存の都市計画区域は赤線で囲っている範囲であり、都市計画面積は0.4ヘクタールとなっております。廃止する区域の面積は黄色で示した0.02ヘクタールで、廃止区域は既に道路として機能しており、実現性評価において、公園整備を実施することは困難であると評価しました。廃止後に残る区域は水色で着色している箇所であり、現段階で開設している区域はないため、今後も都市計画区域として存続します。
 次に五箇荘公園です。計画面積は0.12ヘクタールで、開設している区域はありません。廃止面積は0.01ヘクタールで、見直し後は、0.11ヘクタールとなります。廃止区域は、既に道路として機能しているほか、公園を整備することにより北側の宅地の接道がなくなるため、公園を整備することは困難であると評価いたしました。
 次に、第3北花田公園です。計画面積は0.98ヘクタールで、区域北側の緑色に着色している0.54ヘクタールが既に開設されております。廃止面積は墓地区域の0.44ヘクタールで、見直し後は0.54ヘクタールとなります。廃止区域は、墓地として利用されており、長期間において現状の土地利用が継続されると見込まれるため、公園を整備することは困難であると評価いたしました。
 次に、浜寺石津西公園でございます。計画面積は0.13ヘクタールで、緑色の超過開設区域を含み0.29ヘクタールが現在開設されております。廃止面積は0.01ヘクタールで、廃止区域は既に道路として機能しており、公園を整備することは困難であると評価いたしました。赤色で網掛けしております追加区域につきましては、既に公園として開設しているため、新たに公園区域に追加いたします。
 次に、日置荘西町公園でございます。計画面積は、0.1ヘクタールで、超過開設区域を含み0.09ヘクタールが開設されています。廃止面積は、0.01ヘクタールで、見直し後は、超過開設区域を含み、0.1ヘクタールとなります。廃止区域は、現在公民館として利用されており、長期間において現状の土地利用が継続されると見込まれるため、公園を整備することは困難であると評価いたしました。追加する区域については、既に公園として開設しているため、新たに公園区域に追加いたします。
 次に、協和町東公園です。計画面積は、0.4ヘクタールで、0.39ヘクタールが開設されております。廃止面積は区域南側の0.01ヘクタールで、見直し後は既に公園として利用されている東側の区域を新たに都市計画区域に含むことで、0.44ヘクタールとなります。廃止区域は必要性評価において、すべての項目について必要性が低いと評価されたため、整備の必要性がないと判断しております。追加する区域については、協和町東公園と一体的に利用されており、今後公園として管理していくために新たに区域に追加いたしました。
 次に、長曽根中池公園でございます。計画面積は、0.5ヘクタールで、0.49ヘクタールが開設されています。廃止面積は区域東側の神社地である、0.01ヘクタールで、見直し後は、0.49ヘクタールとなります。廃止区域は、既に神社として利用されており、長期間において現状の土地利用が継続されると見込まれるため、公園を整備することは困難であると評価いたしました。
 次に、万崎公園です。計画面積は、2.1ヘクタールで開設している区域はございません。廃止面積は、区域南東部の0.1ヘクタールで、見直し後は、2ヘクタールとなります。廃止区域は、公園を整備することにより隣接地や本都市計画区域外との宅地の接道がなくなることから、公園を整備することは困難であると評価いたしました。
 次に、土塔町公園です。計画面積は、3.2ヘクタールで、1.81ヘクタールが開設されております。廃止面積は、1.39ヘクタールで、見直し後は、1.81ヘクタールとなります。廃止区域は、既に史跡、墓地等として利用されていること、既に良好な街区が形成されていることから、長期間において現状の土地利用が継続されると見込まれるため、公園を整備することは困難であると評価いたしました。
 次に、鈴の宮公園です。計画面積は、3.5ヘクタールで、1.35ヘクタールが開設されています。廃止面積は、神社地0.4ヘクタールで、見直し後は、3.1ヘクタールになります。廃止区域は、既に神社として利用されており、長期間において現状の土地利用が継続されると見込まれるため、公園を整備することは困難であると評価しました。
 次に大和川河川公園です。計画面積は、1ヘクタールで緑色の超過開設区域を含み、0.78ヘクタールが開設されています。廃止面積は、0.58ヘクタールで、見直し後は、0.78ヘクタールとなります。廃止区域は、国が管理する河川区域であり、長期間において現状の土地利用が継続されると見込まれるため、公園整備を実施することは困難であると評価しました。追加する区域につきましては、既に公園として開設しているため、新たに公園区域に追加いたします。
 次に、南八下東公園です。計画面積は、3.6ヘクタールで開設している区域はありません。廃止面積は、区域東側の道路区域、0.42ヘクタールで、見直し後は、3.18ヘクタールとなります。廃止区域は、既に道路として機能しており、公園を整備することは困難であると評価しました。
 次に、天神公園です。計画面積は、7.1ヘクタールで、区域中央の用地取得が完了していますが、開設している区域は現在、ありません。廃止面積は、北側神社地などの1.39ヘクタールで、見直し後は、5.71ヘクタールになります。廃止区域は、大半が既に神社として利用されており、長期間において現状の土地利用が継続されると見込まれるため、公園整備を実施することが困難であると評価しました。また、神社地を廃止することにより、その北側が飛地となり、公園としての一体性が確保できないため北側につきましてもあわせて廃止することといたします。
 次に、東雲公園です。計画面積は、4ヘクタールで、1.25ヘクタールが開設されております。廃止面積は区域北東部、1.67ヘクタールで、見直し後は、2.33ヘクタールとなります。廃止区域は大半が既に墓地として利用されており、長期間において現在の土地利用が継続されると見込まれるため、公園を整備することは困難であると評価しました。また、この区域を廃止することにより、公園としての一体性が確保できない区域につきましてもあわせて廃止することとします。
 次に、登美丘北公園です。計画面積は、3.5ヘクタールで、1.07ヘクタールが開設されております。廃止面積は池南側の、0.09ヘクタールで、見直し後は、3.41ヘクタールとなります。廃止区域は、既に道路として機能しているほか、公園を整備することにより隣接宅地の接道がなくなることから、公園を整備することは困難であると評価しました。
 次に、向ヶ丘公園です。計画面積は、4.3ヘクタールで、4.14ヘクタールが開設されています。廃止面積は区域南側、0.61ヘクタールで、見直し後は、4.14ヘクタールとなります。廃止区域は、必要性評価において、全ての項目について必要性が低いと評価されたため、整備の必要性がないと判断しております。
 ここからは都市基幹公園になります。
 福泉公園の計画面積は、17ヘクタールで、開設している区域はありません。廃止面積は、区域南東部0.31ヘクタールで、見直し後の面積は、16.69ヘクタールとなります。廃止区域は、地形上の制約があり公園整備を実施することは困難であるとことと、区域整形の観点から一部廃止と評価しました。
 次に、白鷺公園です。計画面積は、10ヘクタールで、9ヘクタールが開設されています。廃止面積は1ヘクタールで、見直し後は、9ヘクタールとなります。廃止区域は、既に鉄道敷として機能していることから、公園を整備することは困難であると評価しました。
 次に、原池公園です。原池公園の未開設区域については、今年4月オープン予定の野球場が整備中でございます。計画面積は、17.5ヘクタールで、7.41ヘクタールが開設されております。廃止面積は、0.19ヘクタールで、見直し後は、17.31ヘクタールとなります。廃止区域は、市道の付替えにより既に道路として機能している部分であり、公園を整備することは困難であると評価いたしました。
 最後に、堺公園墓地でございます。計画面積は、48.9ヘクタールで、42.1ヘクタールが開設されています。廃止面積は、1.54ヘクタールで、見直し後は、47.36ヘクタールになります。廃止区域は、既に道路として機能しており、公園を整備することは困難であると評価いたしました。
 以上で、各公園の説明を終わります。
 こちらは、変更前と変更後の都市計画面積を一覧にしたものです。今回の都市計画公園の見直しにより、合計、13.25ヘクタールが見直されたことになります
 今後の予定でございますが、本審議会に報告後は、2月に堺市役所本館3階の第1会議室において説明会を行い、3月上旬に公聴会、下旬には都市計画案の縦覧、意見書の提出を経まして、令和2年5月ごろに本審議会に付議させていただいた後、都市計画の変更・告示の流れとなります。
 説明は、以上でございます。

増田会長

 はい、ありがとうございました。
 ガイドラインに基づきまして、都市公園の見直しを検討しているということで御報告がありましたけれども、何か御意見、御質問ございますでしょうか。いかがでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)

増田会長

 はい、ありがとうございました。
 それでは3番目の報告も終わりまして、最後の報告ですが、「南海電気鉄道高野線連続立体交差事業について」、御説明よろしくお願いしたいと思います。

連続立体推進課長(山路)

 連続立体推進課課長の山路でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、報告事項「南海電気鉄道高野線連続立体交差事業について」、御説明させていただきます。本件は5月ごろに開催される都市計画審議会において、都市計画素案の報告を予定していることから、今回、現在の検討状況等につきまして報告をさせていただきます。
 お配りしている資料は、資料5でございます。スクリーンを御参照ください。
 まず、南海電気鉄道高野線連続立体交差事業について、御説明させていただきます。
 本事業は、大和川から大阪中央環状線に至る延長約3キロメートルの区間の鉄道を立体化させることにより、ボトルネック踏切を含めて10箇所の踏切を除却いたします。あわせて駅前広場や都市計画道路を整備することにより、都市交通の円滑化を図るとともに、堺東駅周辺におきまして、堺の玄関口としてふさわしいまちづくりを推進することを目的としております。
 続きまして、前回の都市計画審議会からの進捗を御説明いたします。
 平成30年7月の審議会では、事業概要の地元説明を行うことについて御報告させていただきました。その後、平成30年10月に計8回説明会を開催いたしまして、延べ約360人の方々に御参加いただきました。その中で、様々な御意見を頂戴しましたが、事業の実施については概ね御理解をいただいております。いただいた御意見や御質問のうち、最も多かったのは用地買収に関するもので、これについては、今後の都市計画の手続きにおいて、お示ししていく予定としております。
 また、本事業は本市条例に基づきまして、環境影響評価を行っております。平成31年3月には、環境影響評価の方法について計3回の説明会を実施いたしました。延べ約150人の方々に御参加いただいております。現在は、説明会での意見を踏まえまして、国土交通省、大阪府警察本部との都市計画に関する協議を行っているところでございます。
 それでは、今回の都市計画変更の方針について、御説明いたします。
 まず追加する施設でございますが、お配りしております資料の黄色で示しております高野線を連続立体交差化する「都市高速鉄道南海電気鉄道高野線」及びそれにあわせて高架側道を整備いたします「都市計画道路高野線附属街路」でございます。
 同じく追加する施設としまして、青色で示しております大阪和泉泉南線から浅香山駅前へのアクセス道路として「浅香山駅前広場及び浅香山駅前線」でございます。
 図中、赤色で示しております都市計画道路築港天美線につきましては、既に都市計画決定されている都市計画道路でございますが、南海高野線の高架化に伴いまして、高架式から地表式への構造形式等の変更をいたします。またこれらの都市計画の変更に伴いまして、周辺用途地域等の変更を予定しております。
 なお、緑色で示しております西側及び東側の堺東駅前広場、及び東側の駅前広場に接続いたします都市計画道路三国ケ丘線につきましては、今後、上位計画等と整合をとるとともに、さまざまな意見交換を行いながら計画変更の必要性につきまして検証する必要があるため、今回の都市計画変更の対象とはしておりません。
 続きまして、環境影響評価の手続きでは、現在、調査・予測・評価・環境保全措置の検討を行っているところでございます。これらの作業後、準備書の公告、その後に評価書の公告という流れを予定しております。また、本事業におきましては世界文化遺産である百舌鳥古墳群に近接していることから、古墳群への影響の程度を確認する必要がございます。本事業の遺産影響評価につきましては、環境影響評価の手続きにおきまして古墳群への影響を確認する方針でございます。環境影響評価の手続きの各段階におきまして、学術委員会から御意見をいただきながら古墳群への影響を確認する予定としております。方法書で定めました騒音、振動、大気質など17の環境影響評価項目のうち、現在「景観」「文化財」「コミュニティの分断」の3項目におきまして、百舌鳥古墳群への影響の程度を確認しているところでございます。
 最後に今後のスケジュールですが、引き続き関係機関等との協議、また地元の方々との意見交換などを進めながら最初に申しましたとおり、今年の5月ごろの都市計画審議会での素案の報告を行いたいと考えております。その後に都市計画の説明会及び環境影響評価における準備書の説明会の開催を予定しております。その後、公聴会、案の縦覧を経まして、都市計画審議会に付議させていただきまして、令和2年度末には都市計画決定の告示及び環境影響評価の公告を目標にしております。告示、公告後につきましては翌年度に事業認可を取得したいと考えておりまして、事業認可を取得した後は速やかに事業着手する予定としております。高架化の工事に要する期間は現在進めております南海本線の高架工事や他の都市の連続立体交差事業の事例を参考にしますと、おおよそ20年程度はかかる見込みでございまして、令和22年度ごろ高架工事完了となる予定でございます。
 説明は以上でございます。ありがとうございました。

増田会長

 はい、ありがとうございました。
 ただいま南海電気鉄道高野線連続立体交差事業について、御説明いただきましたけれども、何か御意見、あるいは御質問等ございますでしょうか。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい。
 それでは今日予定しておりました案件、おかげさまで全て終了したと思います。1点、2時間を超える場合、少し私のマネジメントが悪くて、途中でひょっとしたら休憩をとったほうがいいかもしれないですね。2時間を超える場合には。今後は考えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 事務局に返したいと思います。

司会(久保)

 本日は、長時間にわたりまして御議論いただきまして、まことにありがとうございました。これをもちまして第4回堺市都市計画審議会を終了いたします。
 ありがとうございました。

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