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令和2年度第4回堺市建築審査会 会議録

更新日:2021年1月18日

日時

令和2年12月15日(火曜) 午後2時30分から午後3時5分

場所

堺市役所 高層館20階 第一特別会議室

出席者

会長

 南川 諦弘 

委員

 梶 哲教、岡田 光代、嘉名光市、山添 光訓

処分庁

 開発調整部長        杉本 雅昭
 宅地安全課長        北野 修司
 宅地安全課課長補佐     林  智美 
 宅地安全課主幹       阪野 哲夫
 宅地安全課許可係長     西川 喜幸
 建築安全課課長補佐     米田 清治 
 建築安全課指導係長     垣内 明
 建築安全課指導係      古橋 佑太

事務局

 建築安全課長        高下伸太朗
 建築安全課         油谷 泰司

傍聴人

 なし

令和2年度 第4回堺市建築審査会 会議録

事務局

 これより、令和2年度第4回堺市建築審査会を始めさせていただきます。
 本日の審査会は、委員7人中5人のご出席をいただいております。
 堺市建築審査会条例第5条第2項に定められている定足数を充足していることをご報告申し上げます。
 それでは、本日の案件に入らせていただきます。
 会議次第にございますように、本日は付議案件が1件、報告案件が1件でございます。
 南川会長よろしくお願いします。

会長

 ただ今から、令和2年度第4回堺市建築審査会を開議いたします。
 本日の会議録署名人には嘉名委員と山添委員を指名いたします。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、議案第2号、「建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定による許可の同意」について説明をお願いします。

処分庁

 それでは、議案第2号について、ご説明いたします。
 本件は、中区宮園町の一団地認定区域内の住宅団地である府営八田荘住宅において一部建替えを行うにあたり、建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定による日影許可について、建築審査会の同意を求めるものです。
 なお、当団地はこれまで平成28年度等に日影許可を受けていますが、その一団地認定区域が、今回、これまでの区域から変更されることから、報告ではなく、付議するものです。
 それでは、参考資料の資料番号1「参考条文」をご覧ください。
 建築基準法の適用条文、「日影による中高層の建築物の高さの制限」である第56条の2第1項の抜粋を載せております。下から6行目の網掛け部分を読み上げますと、「地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、この限りでない。」となっており、このただし書の同意を求めるものです。
 この日影の制限の具体的な内容は、条文の下に記載しておりますが、「別表第4」に定められております。
 今回申請の敷地及びその周囲は、主に第一種中高層住居専用地域であり、冬至の日の午前8時から午後4時までの間で、大阪府建築基準法施行条例第69条により、(に)欄の(二)号が指定されており、測定面4メートルにおいて、敷地境界線からの水平距離が5メートルを超え10メートル以内の範囲が4時間以上、10メートルを超える範囲が2.5時間以上、日影を生じさせないよう定められています。
 なお、申請地及びその周囲の一部は近隣商業地域となっておりますが、近隣商業地域では日影の制限について条例で指定されていないため、制限はありません。
 それでは、議案書、議案第2号をご覧ください。
 申請者は、大阪府知事 吉村洋文です。
 敷地の位置は、堺市中区宮園町7-1の一部外33筆です。
 地域・地区は、第一種中高層住居専用地域、近隣商業地域、準防火地域、第2種高度地区です。
 基準建蔽率は60.69%、基準容積率は203.41%となっています。
 主要用途は、共同住宅で、申請建築物の用途も共同住宅です。
 工事種別は、増築です。
 構造は、鉄筋コンクリート造です。
 敷地面積は、205,735.53平方メートル、建築面積は、申請部分が2,047.74平方メートル、申請以外の部分が32,031.72平方メートルです。
 延べ面積は、申請部分が12,572.20平方メートル、申請以外の部分が145,910.92平方メートルです。
 建築物の高さは、申請部分が30.80メートル、申請以外の部分が34.32メートル、階数は、申請部分が10、申請以外の部分も10です。
 次に計画概要及び周辺の状況について参考資料で説明させていただきます。
 添付図書一覧表の資料番号1の理由書をご覧ください。
 本案件は、大阪府営住宅の建替えに伴い、日影の許可の申請があったものです。
 本申請では、既存建築物の一部が現行の建築基準法第56条の2の規定による日影規制に適合していないが、今回の建替えによる現地の日影の増加はないので、同条第1項ただし書きの許可を得たいとの旨が記載されています。
 また、今回、当初の一団地の認定から、一団地の区域が変更されております。
 区域の変更については、後ほどご説明いたします。
 次に、資料番号2の付近見取図をご覧ください。
 黄色の部分が申請地でございます。申請地は、泉北高速鉄道深井駅の南西約300メートルに位置しています。
 次に、資料番号3の用途地域色分図をご覧ください。
 申請地は、大部分が第一種中高層住居専用地域に指定されており、北側の市道から25メートルの範囲等、一部が近隣商業地域に指定されています。
 次に、資料番号4の建築物用途色分図をご覧ください。
 申請地周辺は、住宅、商業施設、学校等が混在している地域となります。
 次に、資料番号5の敷地現況図をご覧ください。
 朱線で囲まれている範囲が、現況の一団地の区域です。
 第1次第1期の建替えとして、敷地北西側、共同住宅2棟の建築が完了しています。
 次に、資料番号6の土地利用計画図をご覧ください。
 朱線で囲まれている範囲が今回申請の一団地の区域となります。
 先ほどの敷地現況図と見比べていただくと、敷地北西側の府管理用地や歩道が一団地の区域からはずされています。
 当団地においては、大阪府と堺市が策定した「大阪府営八田荘住宅まちづくり基本構想」により、府営住宅として効率的な土地利用と周辺地域に寄与する住環境を確保するため、民間活用用地を創出することとしています。よって、本申請において、その民間活用用地等を敷地からはずし、一団地区域を縮小することとしています。
 次に、資料番号7の配置図をご覧ください。
 先ほどの土地利用計画図から敷地北西部の建替え区域を拡大したものです。
 青色の線で囲まれている範囲が今回申請の建替え区域となります。第1期の東側に、第2期として、2棟の共同住宅及び附属建物として設備棟を2棟、ごみ置場を2棟、バイク置場を4棟、自転車置場を18棟建築する計画となります。
 次に、資料番号8をご覧ください。建替区域の北側に建築する共同住宅2-1棟の立面図となります。
 次に、資料番号9をご覧ください。建替区域の南側に建築する共同住宅2-2棟の立面図となります。
 次に、資料番号10の現況日影図をご覧ください。
 規制値を超える日影を生じさせている部分は2か所となります。
 1か所目は、敷地北東側、31番の共同住宅の北側です。敷地前面の道路の中心から5メートルを超える範囲の一部に、規制値である4時間を超える日影が生じています。
 2か所目は、敷地東側、90番の共同住宅の東側です。敷地の境界から10メートルを超える範囲の一部に、規制値である2.5時間を超える日影が生じています。
 これらの日影は日影規制が施行された昭和54年4月1日以前の既存建築物の影響により生じているものです。
 次に、資料番号11の計画日影図をご覧ください。
 日影算定上の平均地盤面が29.97から29.984と若干上がり、その分、現況より見かけ上の建築物が低くなり、日影図上では不適合部分が少し減少することになりますが、実態的な日影への影響はなく、また新築棟による不適合部分への影響もありません。
 次に、資料番号12の建物パースをご覧ください。
 2-1棟及び2-2棟を南側から見たパースになります。実際は白線で示している部分に第1期の共同住宅があります。
 以上で、参考図書による敷地周辺の状況と計画の概要の説明とさせていただきます。
 では、議案書に戻っていただき、議案第2号の調査意見欄をご欄ください。
 本件許可の調査意見としまして、読み上げますと、「本申請は、府営八田荘住宅において、段階的に建替えを進めている中で、第1次第2期として、住棟2棟等を建築するにあたり、法第56条の2第1項ただし書許可を受けようとするものである。また今回の申請と合わせて、現在の一団地認定を取り消し、歩道や府管理用地をはずした区域で再度一団地認定を受けようとしている。
 当該区域では、日影規制が施行された昭和54年4月1日以前の既存建築物の影響により、規制値を超える日影を生じさせており、その一団地の区域を変更して、共同住宅を建築するものであるが、本申請の建築物によって不適合部分が増加することはない。
 よって、周辺の住居環境を害するおそれがなく、許可に際しては支障がないと認められる。」でございます。
 以上で、議案第2号についての、説明を終わらせていただきます。
 ご審議の程、よろしくお願いします。

会長

 ただ今、説明を受けましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

嘉名委員

 敷地北側で一団地の区域変更がありますが、この辺りが余剰地で売却する部分になるのですか。

処分庁

 資料番号6の土地利用現況図でご説明いたしますと、第1期の建替えがありまして、今回の申請が第2期で、その次に第3期があり、こちらも建替え予定となっています。その次に建替えを予定している所が、その東側あたりになりまして、概ね府の計画では、道路を新しく造り、その道路が通る北側部分を建替えエリアとし、南側は耐震改修を行うエリアとする計画のようです。そして、北側エリアの建替えに併せて、北側の近隣商業地域の市道に面したエリアを活用用地として生み出し、売却して民間の施設を呼び込む計画です。したがって、今後も一団地の区域の縮小は続いていくことになります。

嘉名委員

 北側の一団地区域の境界に通路のようになっているところがありますが、これは何ですか。

処分庁

 これは、第1期エリアと第2期エリアの間で、北側の市道から団地内への通路を確保するためのものです。

山添委員

 一団地認定の区域変更で歩道を外されているようですが、それはなぜでしょうか。

処分庁

 建替え前は、北側の市道に対して府営住宅側に歩道がなく、今回、北側エリアの建替えに併せて市道に面した歩道を府の方で整備していただく予定となっています。この歩道部分については、先行して一団地認定から外す計画としています。

山添委員

 その歩道部分は、堺市に帰属するのですか。

処分庁

 おそらく、そうなると聞いています。

嘉名委員

 その部分が、段になっているのはなぜですか。

処分庁

 その部分は、まだ府の方で歩道の整備ができていない部分です。

岡田委員

 資料番号7の配置図で、こども園の北側に将来道路予定境界線と書かれたものが延びていますが、この将来というのはいつ頃のことでしょうか。順次、建替えを行っていくということですが、今はこども園のところで止まっていますが、更に東に延びていくのですか。

処分庁

 この道路が、東に延びていく計画です。今、第2期の申請が来ていますが、次の第3期の申請が来た時点でこの道路の整備を行い、将来に第4期、第5期の申請が控えていますので、その整備に併せて、現在、こども園まで来ている道路を、更に東に延ばしていく計画です。

岡田委員

 この道路の整備は、堺市が行うのですか、大阪府が行うのですか。

処分庁

 大阪府が整備を行います。

岡田委員

 では道路は府道になるのですか。

処分庁

 いえ、市道に移管されると聞いています。

岡田委員

 最終的に、全体で何年くらいの計画ですか。

処分庁

 建替えの最終年度は、令和16年度を予定しております。

嘉名委員

 既存不適格の日影が、現在2か所ありますが、その内1か所は建替えではなく耐震改修のエリアの日影ですが、これは将来解消される予定なのですか。

処分庁

 先ほども申し上げましたが、新設道路より北側のエリアは建替え対象ですので、このエリアにある日影は建替え時点で解消される予定となっています。建替え対象になっていないエリアの日影は、令和16年までの計画では残りますが、また次の建替え対象となってくると思いますので、近い将来ではありませんが、いずれは解消されるものと考えています。

会長

 他にご意見等はございませんか。ほかにないようですので、議案第2号は同意ということで、まとめさせていただいてよろしいでしょうか。
 (委員一同異議なし)

会長

 それでは議案第2号について同意に決しました。
 続きまして、報告案件、「建築基準法第43条第2項第2号一括同意基準による許可物件の報告」第18号について、説明をお願いします。

処分庁

 それでは、建築基準法第43条第2項第2号許可の一括同意基準に基づき、許可した物件について、ご報告します。
 本日の報告は、第18号の1件になります。
 それでは、第18号の報告をさせていただきます。
 報告第18号は、西区浜寺諏訪森町東二丁210番21及び210番22での木造2階、一戸建ての住宅の計画です。
 空地は現況幅員及び協定幅員ともに4.43メートルの道路状空地であり、空地の北側約10メートルで市道に接続しており、南側約20メートルで位置指定道路に通り抜けています。実質的に避難及び通行の安全上支障はありません。
 既存建築物は昭和49年12月20日に住宅を新築、築45年であることを登記簿謄本で確認しています。
 現況申請地前面については、L型側溝で形態整備がなされています。
 以上のことから、敷地が幅員4メートル以上の私有地通路に2メートル以上接する場合の建築物であること。
 私有地である通路に建築物が建ち並んでおり、20年以上経過しているものであること。
 敷地から道路状空地を経由して法上の道路に通じており、実質的に避難及び通行の安全上支障がないこと。
 確認申請の受付又は堺市経由時までに申請地前面が側溝又は縁石による形態整備がなされていること。
 これらを要件とする一括同意基準のエ号に該当しており、令和2年11月11日付けで許可しています。
 報告は以上です。

会長

 ただ今、説明を受けましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

岡田委員

 写真4を見ますと、申請地は建物2軒を1軒にするということですか。

処分庁

 はい、繋がっている2軒を潰して1軒の建物にする申請です。

会長

 ほかに、ご意見、ご質問はありませんか。他にないようですので、報告第18号を承りましたということで、よろしいでしょうか。
 (委員一同異議なし)

会長

 それでは、第18号の報告を承りました。
 本日の案件はこれで終了しましたので、審査会は閉会とします。

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建築都市局 開発調整部 建築安全課
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