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令和2年度第3回堺市建築審査会 会議録

更新日:2020年12月11日

日時

令和2年11月17日(火曜) 午後2時30分から午後3時50分

場所

堺市役所 本館3階 大会議室1

出席者

会長

 南川 諦弘
 

委員

 梶 哲教、岡田 光代、嘉名光市、和泉 京子

処分庁

 開発調整部長        杉本 雅昭
 宅地安全課長        北野 修司
 宅地安全課課長補佐     林  智美 
 宅地安全課主幹       阪野 哲夫
 宅地安全課許可係長     西川 喜幸
 建築安全課課長補佐     米田 清治 
 建築安全課指導係長     垣内 明
 建築安全課指導係      古橋 佑太

関係者

 ニュータウン地域再生室参事 野津 恭男

事務局

 建築安全課長        高下伸太朗
 建築安全課         油谷 泰司

傍聴人

 2人

令和2年度 第3回堺市建築審査会 会議録

事務局

 本日は、お忙しい中、堺市建築審査会にご出席いただきましてありがとうございます。
 これより、令和2年度第3回堺市建築審査会を始めさせていただきます。
 本日の審査会は、委員7人中5人のご出席をいただいております。
 堺市建築審査会条例第5条第2項に定められている定足数を充足していることをご報告申し上げます。
 また、本日の傍聴人は2人です。傍聴人におかれましては、先に配布し、壁にも掲示しております、順守事項をお守りくださいますよう、お願いいたします。
 それでは、本日の案件に入らせていただきます。
 会議次第にございますように、本日は付議案件が1件、報告案件が2件でございます。
 それでは、南川会長よろしくお願いします。

会長

 ただ今から、令和2年度第3回堺市建築審査会を開議いたします。
 本日の会議録署名人には梶委員と岡田委員を指名いたします。
 よろしくお願いいたします。
 なお、本日は、議案に必要な関係者として、堺市からニュータウン地域再生室の職員の方の出席を求めております。
 それでは、議案第1号、「建築基準法第48条第3項ただし書き規定による許可の同意」について説明をお願いします。

処分庁

 それでは、ご説明させていただきます。
 本件は、第一種中高層住居専用地域に、大学及び病院の附属自動車車庫を建築するにあたり、建築基準法第48条第3項ただし書規定による用途制限の特例許可について、建築審査会の同意を求めるものでございます。
 参考資料の資料番号1-1、「参考条文」をご覧ください。
 建築基準法第48条第3項では、第一種中高層住居専用地域内においては、「別表第2(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。」と規定されています。
 別表第2(は)項では、「第一種中高住居専用地域内に建築することができる建築物」として、第2号で「大学」、第3号で「病院」、そして第8号で「前各号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除く。)」と規定されています。
 この政令にあたる建築基準法施行令第130条の5の5では、「第一種中高住居専用地域内に建築してはならない附属建築物」として、第1号において、「自動車車庫で、当該自動車車庫の床面積の合計に、同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が、3,000平方メートルを超えるもの」、第3号において、「自動車車庫で、三階以上の部分にあるもの」と規定されています。
 今回、申請者が設置を計画している附属自動車車庫は、床面積13,750.73平方メートル、4階建となっていますので、建築基準法第48条第3項ただし書の規定に基づき許可が必要となります。
 また、同条第15項には、同条各項のただし書の規定による許可をする場合においては、「あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、建築審査会の同意を得なければならない」と規定されています。
 本審査会においては、法第48条第3項の規定に基づき、本許可申請の内容が、良好な住居の環境を害するおそれがないということについて、また、公益上やむを得ないということについて、ご審議いただくことになります。
 続いて、資料番号2、「附近見取図」をご覧ください。
 申請地は、泉北高速鉄道泉ヶ丘駅の東側約300mに位置し、もと府営住宅や都市公園であったところです。
 続いて、資料番号3、「用途地域色分図」をご覧ください。
 申請地及び敷地の北側・東側・南側は、主に第一種中高層住居専用地域に指定されています。敷地南西側の道路を挟み、泉ヶ丘駅周辺は、商業地域に指定されています。
 続いて、資料番号4、「建築物用途色分図」をご覧ください。
 申請地の北側・東側には公園、南側には府営住宅やマンション、南西側及び西側には市道を挟んで駅前の商業施設やマンションが建ち並んでいます。
 続いて、資料番号5、「敷地現況図」をご覧ください。
 本計画は、先ほども申し上げましたとおり、もともと、府営三原台住宅並びに泉ヶ丘プールを含む都市計画公園の田園公園及び三原公園の一部であった敷地に、大学及び病院の移転整備をするものです。
 なお、都市計画公園の区域変更については、令和元年7月16日に堺市都市計画審議会に付議され、同審議会の議を経て、7月17日付けで、これら都市計画公園の区域が変更されています。
 本整備計画では、工期を1期と2期に分けておりまして、1期部分の土地につきましては、土地の譲渡を受けて申請者がすでに取得している土地となっています。
2期部分は、現時点では、まだ府営住宅として住民のみなさんが居住しておられる土地であり、南側の府営住宅建替工事が完了し、住民のみなさんが建替住宅に移転された後、申請者が土地を取得して1期部分と一体的に開発・建築工事を進めることになっています。
 申請者は、施設の早期開設に向けて速やかに開発・建築工事に着手するため、まずは1期部分について開発や建築の工事を始める予定としていますが、本許可にあたっては、2期部分も含めた全体の整備計画を前提として審査を行う必要があることから、全体計画の内容についてお示しした上で説明させていただき、全体の整備計画を前提として許可手続きを進めていくこととします。
 次に「議案書」をご覧ください。
 申請者は、学校法人 近畿大学 理事長 世耕 弘成です。
 敷地の位置は、全体計画で、堺市南区三原台1丁3-9、ほか5筆です。
 地域地区は、第一種中高層住居専用地域で、建蔽率60%、容積率200%、準防火地域、第2種高度地区、宅地造成等規制区域に指定されています。
 主要用途は、病院、大学、及び、附属自動車車庫です。
 工事種別は、新築です。
 構造は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、及び鉄骨造です。
 敷地面積は、全体計画で、115,969.17平方メートル、建築面積は、全体計画で、31,764.96平方メートル、延べ面積は、全体計画で、147,011.91平方メートル、建築物の高さは、最も高い建築物で50.56m、最も高い階数は、10です。
 うち、立体駐車場など、今回の許可の対象となる附属自動車車庫の床面積は、合計13,750.73平方メートル、階数は4です。
 続いて、「参考資料」を再度ご覧いただき、資料番号1-1、「申請理由書」をご覧ください。
 『申請地において附属自動車車庫を新築したく、良好な住環境を害さないよう配慮した計画としていますので、用途制限緩和の許可を受けたく申請いたします。』とのことです。
 次のページ、資料番号1-2、「理由書別紙」においては、「許可を要することとなった経緯・理由」と、「許可を取得するに際して、計画上配慮している事項」がまとめられています。
 「許可を要することとなった経緯・理由」について、概要を説明しますと、本整備計画は、既存の狭山キャンパスの老朽化に伴い、全面移転整備が必要となったもので、都市計画公園である田園公園などの一部と府営住宅の建替えによる余剰地に移転整備することを計画しており、本敷地には、緑豊かな公園や、近隣住民の生活動線であった緑道が含まれることから、移転整備後も、これらと同等の機能や環境を維持・確保する必要がある。
 このため、建築基準法の許可制度を活用し、立体駐車場を高層化して駐車場を集約配置することにより、敷地北側のもと公園があったエリアに、オープンスペースの緑地を確保するとともに、従前、生活動線の機能を果たしていた緑道を再整備することができる。
 なお、本計画で整備する駐車場の台数1,242台については、既存の狭山キャンパスの駐車台数をもとに、病床数の比率により算出しつつ、本敷地が駅前であることから、職員用の駐車台数を軽減したものとしている、とのことです。
 「許可を取得するに際して、計画上配慮している事項」については、後ほど説明します。
 次に、資料番号6、「配置計画図」をご覧ください。
 申請地は、南西側が市道三原台2号線(幅員約16m)、南東側が建築基準法第42条第1項第4号道路(幅員12mの開発道路)に面した敷地です。
 建築物の配置計画としては、最も高い建物である10階建の診療棟を中央に配置し、その診療棟の廻りに7階建ての講義・実習棟、6階建ての外来棟、5階建ての研究棟などを配置することで、近隣住戸からできる限り離隔距離を取る計画としています。
 立体駐車場についても、近隣住戸からの離隔距離をそれぞれ約45m確保したうえで、敷地南側に配置されています。
 もと都市公園であった敷地が含まれていますので、できるだけのオープンスペースを確保するよう計画されています。
 なお、都市計画公園の区域変更の際、都市計画審議会での付帯意見の一つとして、「廃止される公園の区域について、緑道の通行機能の確保や、緑豊かな環境の創出に取り組むよう、堺市から近畿大学に積極的にはらたきかけをされたい。」とされており、このことも考慮した計画となっています。
 敷地内の診療棟と講義・実習棟との間や、診療棟の南側、また、敷地外ではありますが敷地北側外周部に、近隣の皆さんが24時間自由に通行できる緑道が計画されています。
 また、敷地北側のもと公園であったところには、広場などのオープンスペースが確保されています。
 なお、堺市の公園と近畿大学の敷地との境界部分には、塀や柵などの構造物を設けず、近隣の皆さんが自由に行き来できるよう計画されています。
 診療棟、外来棟、講義・実習棟は、3階の高さでペデストリアンデッキにて繋がる計画とされています。
 こちらのペデストリアンデッキにつきましても、近隣の皆さんが24時間自由に通行できるもので、このペデストリアンデッキは、堺市の方で付け替え整備をするくぬぎ橋という歩道橋に接続し、泉ヶ丘駅に繋がる計画となっています。また、この整備にあわせ、くぬぎ橋のたもとの申請地側に、堺市によりエレベーターを設置する予定です。
 泉ヶ丘駅からの歩行者の動線としては、先ほどのペデストリアンデッキを通じて来院することになります。
 車の動線としては、患者さんや来院者などの一般の車両は敷地南側のメインの出入口から、主に職員は敷地東側の出入口から、主に救急や業務系は敷地西側の2箇所の出入口から、それぞれ敷地内に入る計画となっています。
 一般車の来場するメインの出入口は敷地南側の出入口となりますが、この出入口から駐車場の入口ゲートまで約180mの十分な滞留距離を確保することで、敷地外で生じるおそれのある渋滞・滞留を抑制する計画とされています。
 また、大学病院の開設により、三原台1丁交差点への自動車交通の負荷が予想されることから、堺市の方で、南から北向きの直進レーンの増設、西から南向きの右折レーンの設置、交差点西側の駅前駐車場入口を交差点から離すなどの改良等を行っています。
 続いて、資料番号7、「断面計画図」をご覧ください。
 先ほども申し上げましたとおり、診療棟、外来棟、講義・実習棟は、3階の高さでペデストリアンデッキにて繋がる計画となっており、そのペデストリアンデッキは、こちらの断面図で赤色の線で示されているレベルになります。このペデストリアンデッキの3階レベルで、図面左側、くぬぎ橋に接続し、泉ヶ丘駅方面にアクセスすることになります。
 ちなみに、立体駐車場棟の地上レベルも、赤線のレベルの3階です。
 緑道のレベルについては、図面左側の三原台2号線と同じレベル、2階レベルとなります。
 続いて、資料番号8、「立体駐車場の平面図」です。
 立体駐車場の計画としては、スキップフロア方式と比べ、駐車場の高さが抑制できる平面方式を採用し、スロープ部については車が対面しないように計画するとともに、スロープ部の正面にコア部(EV・階段)の外壁を配置して、立体駐車場から周囲への光害の影響を軽減しています。
 また、壁面の分節化により、長大な壁面ボリュームとならないようにしています。
 続いて、資料番号9、「立体駐車場の立面図・断面図」です。
 光害防止や遮音のため、各階周囲に腰壁を設置しています。また、外壁にはパンチングルーバー、特に、近隣の共同住宅に面する南側には、パンチングルーバーとあわせ、壁面緑化パネルも設置し、景観に配慮しています。
 また、各階周囲には、腰壁のほか、鉄製のガードを巡らせることで、万一の車両落下を防止する計画としています。
 続いて、資料番号10、「立体駐車場付近の断面図」です。
 先ほども施設全体の配置計画で申し上げましたとおり、立体駐車場については、患者さんや来院者などの一般用駐車区画の中で、なるべく近隣住戸から離すよう配置されており、隣地境界線からは約35mを確保しつつ、また、立体駐車場の南側には高木を配置しています。
 これらにより、立体駐車場による騒音・振動・排気ガス等の周辺環境への影響が軽減されるよう、計画されています。
 続いて、資料番号11、「立体駐車場棟のイメージ図」です。
 敷地南側から立体駐車場を見たものです。
 敷地境界や立体駐車場の周囲に植栽帯を設け、高木や中木を列植により配植することや、立体駐車場の壁面緑化やパンチングルーバーの設置等により、景観に配慮した計画がなされています。
 計画上配慮している事項について、これまでの説明と重複するところはありますが、あらためて整理します。
 今一度、資料番号1-2、「理由書別紙」の「許可を取得するに際して、計画上配慮している事項」をご覧ください。
 立体駐車場の日影について、8時から16時までの日影は、敷地内で完結するものとなっています。
 交通・渋滞対策については、敷地内での滞留長の確保により、渋滞を抑制する計画とされています。
 騒音や光害など、周辺環境への影響については、隣地建築物との距離の確保や腰壁の設置等により、これらの影響を軽減するものとしており、騒音・振動・排気ガスは、それぞれ規制値や基準値を下回る計画となっています。
 具体的に、騒音については、立体駐車場に最も近い敷地境界において、各フロア、走行・アイドリングそれぞれ1台ずつ計10台が同時発生した場合の騒音レベルを検討した結果、46dBとなり、騒音規制値を下回るとされています。
 また、振動については、近隣において交通量の多い堺狭山線においても昼間の振動レベルは45dBであり、振動規制値を下回っております。
排気ガスについても予測を行い、環境基準値と予測結果を比較したところ、近隣住戸等の予測地点において、大気汚染物質の濃度は環境基準値を下回ることが確認されています。
 安全対策としては、車両落下防止のガード設置や、延焼抑制を考慮した配置としています。
 景観への配慮としては、隣地建築物との距離の確保や、立体駐車場周囲及び敷地境界際の植栽が挙げられています。
 また、運用の工夫として、職員用の駐車台数を抑制しています。
 なお、この近畿大学医学部及び近畿大学病院の移転整備計画に対する堺市の位置づけとしては、大阪府、堺市など公的団体等で構成する「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」が平成23年に策定した「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」において、申請地のエリアを「教育・スポーツ交流ゾーン」として、また、平成27年の改訂により、「教育・健幸コア」として位置づけ、実践的な教育・医療・研究機能を有するとともに、「健幸」社会の実現に向けた仕組みづくりの中枢となる拠点としていることから、近畿大学医学部等の開設は、本市のまちづくりの方向性に合致しています。
 また、既存病院は、災害拠点病院や三次救急医療機関等の指定を受けており、開設予定の病院はその機能を維持するものであるため、高い公益性を持つとものと考えています。
 次に、本件許可申請に対する調査意見に入る前に、本件審査会に先立って実施しました、「公開による意見の聴取」につきまして報告いたします。お手元の資料、資料番号12-1、「公聴会意見一覧表」をご覧ください。
 公聴会は、令和2年11月1日(日曜)午前10時から行い、出席された利害関係者は47人でした。
 利害関係者からの意見と、それに対する申請者、堺市、特定行政庁の回答・考え方について説明します。
 まず、公聴会開催関係として、このような公聴会や説明会について、事前にきちんと周知されていないのではないか、との意見があり、これに対する近畿大学、特定行政庁の考え方としては、公聴会及びこれに先立って行われた堺市開発行為等の手続に関する条例に基づく説明会の開催の案内については、敷地境界から300mの範囲内において全戸配布しています、というものです。
 次に、用途地域(第一種中高層住居専用地域)関係として、建築基準法で第一種中高層住居専用地域には3階、3,000平方メートル以上の立体駐車場はできないが、なぜこのような規制があるのか、その建築基準法の趣旨の説明をしてほしい。
 第一種中高層住居専用地域は、最も閑静な住環境が保証されるべき地域ではないか。4階建ての立体駐車場が必要であるということは、自動車の量がそれだけ増えるということであり、これは住居専用地域にふさわしいのか。店舗にしても3階以上は建てられず、まして事業所などは建築できない地域である。
 この規模の病院が建築されることにより、24時間にわたっての救急車のサイレンの音やドクターヘリの騒音など、これが第一種中高層住居専用地域にふさわしいものか。安全で静かに暮らしていける環境をつくっていただくのが堺市の責任ではないか。
 建築基準法第48条第3項ただし書きには、良好な住居の環境を害するおそれがない場合と、公益上やむを得ない場合の2つが規定されている。堺市はどちらで許可をしようとしているのか。
 建築基準法では、基本的にこのような規模の立体駐車場は、この場所では建築してはいけないということが法律で明記されている。
 ただし書きの規定の一つ、良好な住居の環境を害するおそれがないこと、これについて本件は完全に当てはまらない。良好な住居の環境を害している。自動車がこれだけ沢山きて、排気ガスが出て、騒音が出て、より混雑が起こる。これは明らかに良好な住居の環境を害するものである。おそれどころではなくて、完全に害する。
 ただし書きのもう一つ、公益上やむを得ないという場合には認められるとあるので、住居の環境は害するけれども、公益上やむを得ないという判断で許可すると言っていただく方が分りやすい。おそれがないことを認めたとか、そういうあいまいな言い方をされると非常に違和感がある。
 との意見があり、これに対する特定行政庁の考え方としては、第一種中高層住居専用地域は、『中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められた地域』です。
 この環境を保全するため、建築基準法第48条第3項において、本地域に建築することのできる用途が定められおり、附属自動車車庫については、2階、3,000平方メートル以下と制限されています。
 ただし、法第48条第3項には、ただし書きの規定があり、良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は建築することができます。
 第一種中高層住居専用地域では、大学及び病院については、規模の要件は制限されていませんが、本件については、この規模の施設を建築するために必要な駐車台数を精査し、良好な住居の環境を保全するため、騒音、振動、排気ガス、光害、景観などに対して配慮して計画されたものであると考えています。
 また、本施設は、堺市として泉北ニュータウンの活性化に資するものであるとともに、病院は災害拠点施設や三次救急医療機関の機能を維持するものであるため、公益性を持つものと考えています。
 よって、法第48条第3項ただし書の要件の2つに適合しているものと考えています。
 次のページ、資料番号12-2をご覧ください。
 立体駐車場の建築関係についての意見です。
 立体駐車場を反時計回りに回転させて、立体駐車場の北側の緑道に少しでも光が落ちるようにしてほしい。という意見がありました。
 これに対して、近畿大学から、立体駐車場の配置については、周辺の建物との隣棟距離を確保することなど、周辺への環境への影響をできるだけ小さくするよう検討したものであり、ご指摘のように配置変更すると、周辺の建物との離隔距離が確保できない懸念があります。と、回答しています。
 また、駅から近いという立地にもかかわらず、既存の狭山キャンパスと同等の駐車台数が必要であるということは、駐車台数を減らす努力をしたのか。
 また、地下駐車場の整備や職員用の駐車場を機械式とするなど、駐車場の面積を減らすよう努力をしたのか。していない以上、第一種中高層住居専用地域に4階建ての駐車場を建てることがやむを得ない理由だとは思えない。
 堺市は近畿大学に対して4階建ての駐車場を建てることがないように働きかけをしたのか。
 計画では立体駐車場を4階としているが、これを5階とか6階とかにすることはできないのか。もうすでに府営住宅の建替えで14~15階建てが建設されているので、その北側に位置する立体駐車場が4階ということは私にすれば大きな問題ではないと思う。そうすれば研究棟付近の平面の駐車場とか、グラウンド付近の平面の駐車場とかを減らして公園を残すことができる。
 診療棟の地下などに地下駐車場を整備すれば、私たちの憩いの場である都市公園を残すことができたのではないか。という意見がありました。
 これに対して、まず堺市及び特定行政庁から、近畿大学に対して、適正な駐車台数を示した上で計画をするよう指示しており、それに基づいて計画された上で、本許可申請がなされているものと考えています。と、回答しています。
 また、近畿大学からは、駐車台数については、現狭山キャンパスの駐車台数が1,630台であり、本計画では約400台を削減し、1,242台としています。当初は1,400台程度で計画していましたが、駅から近い立地となることから、主に職員の台数を減らすようしたものです。患者用の駐車台数を減らすことについてはリスクが大きく、駐車場が満車になると周辺の道路に渋滞を発生させるおそれがあると判断したものです。
 駐車場の計画についてですが、まずは平面駐車場で計画すると、コスト的には一番安いのですが、建物以外のスペースがほとんど平面駐車場になってしまいます。
 地下駐車場の場合、500台の規模を地下にすると2~3層ではなく4~5層程度必要となり、費用的にもかなりの高コストとなること、また、工事工程が非常に伸びることになり、費用対効果を考慮して立体駐車場を計画することにしたものです。
 立体駐車場の配置については、近隣の建物からの離隔距離を均等に確保するよう計画し、その高さについては、4階を超える立体駐車場も技術的には可能でありますが、立体駐車場のボリュームが大きくなると立体駐車場に隣接する隣地への影響が大きくなりますので、本計画の4層5段としたものです。
 機械式駐車場については、まず、地下埋設型多段式駐車場は実質的に地下駐車場となりますので、上述のとおり工事工程が長くなります。次に、地上設置型多段式駐車場は鉄骨架構が剥き出しとなりますので、田園公園の緑道等に隣接する駐車場として、景観に配慮して平置きで計画しました。また、機械式駐車場は、建設費だけでなく維持管理費等も高コストとなり、費用対効果の点からも職員用については平置き駐車場としました。との回答・考え方が示されています。

 次のページ、資料番号12-3をご覧ください。
 そのほかの意見ですが、緑道・ペデストリアンデッキ関係として、緑道とペデストリアンデッキとのレベル差を解消するため、緑道とペデストリアンデッキとが交差する箇所へのエレベーターの設置などについての要望、くぬぎ橋等の整備関係として、くぬぎ橋に整備するエレベーターについて、2台整備してほしいとの要望があり、これらに対して、近畿大学、堺市から、新設するくぬぎ橋の東側ではあるが、堺市により24時間利用できるエレベーターが1台整備されること、また、建物内のエレベーターの使用について、今後の協議とすることが回答・考え方として示されています。
 次のページ、資料番号12-4をご覧ください。
 交通関係の意見として、病院への一般車両が生活道路に入ることのないよう、三原台一丁の交差点の交通規制について、大阪府警本部と協議してほしいとの意見、医療体制関係として、病床数の削減という国の方針にもかかわらず、堺市の病床数が増えることについておかしいとの意見、救急車の走行に伴う騒音に対して配慮してほしいとの意見、都市公園変更関係として、都市公園が民間企業に売却されたことはおかしい、との意見がありました。
 これらに対して、それぞれ、堺市から、交通関係については、現在の交差点改良により混雑緩和の効果があると考えていること、医療体制関係については、保健医療協議会で協議がなされたものであること、救急車のサイレンについては、病院に近づけばサイレンの音は弱とすることで協議していること、公園売却については、都市計画審議会に諮った上で決定されたものであり、公園の区域は狭くなるが、その公園の質の向上を図るよう整備を計画していること、が回答・考え方として示されています。
 次のページ、資料番号12-5をご覧ください。
 グランド等の整備関係として、グラウンドを共有使用すれば公園を減らす必要はないとの意見、計画周知関係として、公聴会での資料等を現地仮囲いに掲示してほしいとの意見、があり、それぞれ、近畿大学、堺市から、グラウンドについて、共有使用は困難であるが、グラウンドの一般開放については、今後も引き続き協議する旨、公聴会での資料等については、現地仮囲いに掲示する旨、回答・考え方として示されています。
 また、その他の意見として、住民の意見を大切にしてほしいというもの、近畿大学医学部及び大学病院の移転整備に伴う堺市の支出に関するもの、などがありました。
 それでは、「議案書」に戻っていただき、「調査意見欄」をご覧ください。
 許可の調査意見としまして、読み上げますと、『本申請は、近畿大学医学部及び病院の開設にあたり、4階建ての立体駐車場など、延べ面積約13,750平方メートルの附属自動車車庫を必要としているが、当該地は第一種中高層住居専用地域であり、3階以上又は延べ面積3,000平方メートルを超える附属自動車車庫は建築できないため、建築基準法第48条第3項ただし書許可を受けようとするものである。
 泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンでは、申請地を含むエリアを「教育・スポーツ交流ゾーン」「教育・健幸コア」として位置づけており、大学及び病院の開設はまちづくりの方向性に合致している。また、既存病院は災害拠点病院や三次救急医療機関等の指定を受けており、開設予定の病院はその機能を維持するものであるため、高い公益性を持つと認められる。
 大学及び病院の駐車台数として計画している1,242台は職員用台数の削減等の精査を行ったものであり、同規模病院及び移転前の施設と比べても妥当なものである。
 また、田園公園及び三原公園の区域変更の都市計画決定では、付帯意見として「緑道の通行機能の確保や緑豊かな環境の創出」が求められており、このことに配慮した施設配置を検討する中で、限られた敷地において駐車場を集約配置し、法令規模以上の附属自動車車庫を建築することは、やむを得ないと認められる。
 本施設の配置計画においては、周辺のマンション及び府営住宅との離隔距離が確保されるよう配慮された施設配置となっており、排気ガス等周辺環境に及ぼす影響を低減する計画としている。建築計画においては、高さを抑える平面方式の採用、光害を緩和する腰壁の設置、壁面緑化パネルの設置による景観面の配慮等がなされている。また、騒音・振動については敷地境界上で基準値を上回らないものとされており、交通渋滞対策としては、敷地内で滞留長の確保を行うとしている。
 以上のことにより、本施設は公益性の高い施設の一部であり、また周辺の住環境を害するおそれがないと認められるため、許可することは差し支えないと判断する。』でございます。
 ご審議、ご質問の程、よろしくお願いします。

会長

 ただ今、説明を受けましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

嘉名委員

 資料番号6の配置計画図で法42条1項4号道路と書かれた道路が立体駐車場の出入口に繋がっていますが、この道路に歩道はあるのですか。

処分庁

 両側に歩道をつける計画となっています。

嘉名委員

 グラウンドの南側にも駐車場がありますが、この駐車場はどこから出入りするのですか。

処分庁

 法42条1項4号道路より車両出入口(一般・バス・タクシー・職員・業務・救急)から入り、講義実習棟の前のスロープを下りペデストリアンデッキの下を通ってのアクセスとなります。

嘉名委員

 周辺道路への負荷や歩道環境・通行環境を考えると出入口はあまり多くない方がよいと思いますが、その中で立体駐車場に向かう出入口の通行量が最も多くなると思いますので、この出入口の安全対策はどうされているのかを教えてください。

処分庁

 駐車場の入口と出口は近い所にはありますが、分離されている計画となっています。そして自動車の滞留が道路に出ないように敷地内に滞留長を長く設ける形で計画されています。

嘉名委員

 出入口への警備員の配置などは考えていないのですか。

処分庁

 警備員の配置につきましては今のところはまだ運用上決まっていないということです。ただ交通の状況に応じて近畿大学で適切に判断し検討するものと考えています。

嘉名委員

 多くの自動車が入ってくることが想定されますので、出入口の安全対策はしっかりしていただくことが重要だと思います。
 次に、敷地に入ってからの誘導案内のことですが、立体駐車場以外にも周りに平面駐車場がありますが、駐車場を探して周りをうろうろされる方がいらっしゃると近隣住民の方に迷惑がかかりますので、効率的に駐車場に入れるような配慮はされているのですか。

処分庁

 遠方から来られる方は、三原台1丁交差点を南から北方向に通行し、一般用の駐車場に向かうルートを推奨ルートとして周知すると近畿大学から聞いております。

嘉名委員

 敷地に入ってからの誘導はどうなっているのですか。例えば、今どこの駐車場が空いているのかが分からなければ駐車場内でうろうろするのではないですか。その辺りを充分配慮していただきたいと思います。

処分庁

 その件に関しましては、適切に配慮するよう近畿大学に伝えておきます。

梶委員

 外来患者用の駐車場として、この規模の駐車場が必要だと判断した理由を教えてください。

処分庁

 病院という性質上、面会に来られる方の分も含めて患者などの一般用駐車台数を減らすことは、周辺の道路に対して悪影響を及ぼす危惧もありますので、近畿大学としてもリスクが大きく難しいと考えています。そこで病院が駅前にあることから職員用の駐車台数を減らすことで、現状の駐車台数とさせていただいたところです。

梶委員

 資料番号6の配置計画図で一番右端の駐車場は職員用となっていますが、それ以外の駐車場は職員と外来患者用などの区分はないのですか。

処分庁

 一般用の駐車場は立体駐車場とその南側の平面駐車場であり、職員等の駐車場は車両出入口(職員・業務・救急)などの表記のある出入口付近の駐車場ですので区分された形で計画されています。

会長

 グラウンドの南側の駐車場はどなたが利用するのですか。

処分庁

 ここは、基本的に職員用の駐車場になります。

会長

 職員用駐車場はその右側に車両出入口(職員)とある駐車場ではないのですか。

処分庁

 グラウンドの南側の駐車場に入る車両出入口に(一般・バス・タクシー・職員・業務・救急)と表記がありますので、職員も駐車場の出入口として利用する可能性があります。

梶委員

 立体駐車場で4層5段と書いてありますが、これはどういう構造のことですか。それと、建物の景観保全でパンチングルーバーとはどういう材質・構造なのか教えてください。

処分庁

 資料番号9の立面図・断面図を見ていただくと、建物は4階建てであり5層目とは屋上のことです。屋上にも車を止めることはできますが屋上には屋根がありませんので、建築基準法上は4階建ての建物になります。次にパンチングルーバーとは金属メッシュ製のもので透視性はありますが、見上げるなど斜めからの視線に対しては車を隠すことができますので、景観にも配慮した計画となっています。

会長

 資料番号11のイメージ図で、そのパンチングルーバーはどの部分になるのですか。

処分庁

 建物の白い部分になります。

岡田委員

 職員とは、病院及び大学も含めた職員ですか。

処分庁

 はい、そうです。

岡田委員

 学生は自動車通学禁止ですか。

処分庁

 近畿大学からは、学生の自動車通学は禁止であると聞いています。

岡田委員

 近畿大学の敷地の境目はどこになるのですか。また近畿大学の敷地の中には一般市民の方も入れるのですか。

処分庁

 資料番号6の配置計画図で赤色の破線で囲まれた部分が近畿大学の敷地の境界になります。近畿大学の敷地には塀や柵は設けず、近隣の皆さんが自由に通行できるよう計画されています。公園の緑道は、近畿大学の敷地内の緑道に繋がっておりますので、ペデストリアンデッキに上がり、駅前に向かうことができます。広場につきましても、近隣住民の方が24時間365日自由に使うことができる空地として近畿大学が整備いたします。

岡田委員

 近畿大学の敷地に自由に入ってきて、管理は大丈夫なのですか。

ニュータウン地域再生室

 基本的に敷地の境界はありますが、一体的な整備を堺市と近畿大学で役割分担をして行っています。管理の手法につきましては、どういう方法で一体的に維持管理するかを現在、堺市と近畿大学の間で協議中です。近畿大学の敷地を一般の方が自由に通行できることについては、建物の方のセキュリティーで管理しますので、建物外の外構部分は自由スペースとして開放するということです。

和泉委員

 病院ですので車いすで来られる方もいると思いますが、その際の駐車はどうされるのですか。

処分庁

 資料番号6の配置計画図を見ていただくと、診療棟の下あたりに車寄せと書いてある部分がありますが、ここで降りていただいて診療棟へ向かう橋を渡ればフラットにアクセスすることができます。

和泉委員

 特に車いす用の駐車場が建物周りにあるというわけではないのですか。

処分庁

 立体駐車場の1階部分に車いす用のスペースを設けています。

和泉委員

 駅から歩行者デッキで来られる方は、バリアフリーで雨に濡れずに来られるのですか。

処分庁

 近畿大学がペデストリアンデッキの整備を行う際に、そこに道幅の半分について屋根をかける計画であり、また、それに併せて堺市が歩道橋の付け替えを行いますが、その部分にも道幅の半分について屋根をかける計画となっています。

和泉委員

 かなりの人数の外来の方が来られると思いますので、住民の日常の通行に支障にはなりませんか。

処分庁

 くぬぎ橋を使う方が、今までは近隣住民の方だけでしたが、近畿大学に行かれる患者や学生の方も増えることから、くぬぎ橋の付け替えの際に道路幅員を4mから6mに拡幅し、通行の支障にならないように計画しています。

和泉委員

 緑道が24時間使えるということですが、安全に通行できるような街灯はあるのですか。

処分庁

 緑道が24時間、夜間も通行できることから、安全対策としても照明を設ける計画であると近畿大学から回答をいただいております。

会長

 ほかに、ご意見、ご質問はありませんか。ほかにないようですので、議案第1号、「建築基準法第48条第3項ただし書き規定による許可」について同意してよろしいか。
 (委員一同異議なし)

会長

 それでは議案第1号について同意に決しました。
 ニュータウン地域再生室の職員の方は、ここで退席して頂きます。
 (ニュータウン地域再生室の職員 退席)

会長

 続きまして、報告案件、「建築基準法第56条の2第1項ただし書許可一括同意基準による許可物件の報告」第4号について、説明をお願いします。

処分庁

 それでは、日影規制、建築基準法第56条の2第1項ただし書許可に係る一括同意基準に基づき、許可した物件について報告をいたします。
 今回、日影許可の報告は1件あり、市営万崎建替公営住宅第一期建設工事に伴う日影許可となります。
 付近見取図をご覧ください。
 報告第4号の敷地は、西区草部1018番1外6筆に位置しております。申請地の北側には公園や保育園、府営住宅、UR都市機構の団地、東側にもUR都市機構、南側には戸建て住宅や共同住宅、西側には福祉施設や府営住宅が建ち並んでいます。
 続いて、用途地域色分図をご覧ください。申請地及び周辺の用途地域は第1種中高層住居専用地域です。
 続いて配置図をご覧ください。今回の計画は、昭和48年までに建築された市営万崎住宅において、万崎建替公営住宅第一期建設工事として、中央の区画の建替え等を行うものです。今回の申請建築物である増築建築物は、赤の斜線で示す部分です。
 次に、報告概要書をご覧ください。
 申請部分の建築面積は、3,816.19平方メートル、延べ面積は、12,700.20平方メートル、構造は、鉄筋コンクリート造、階数は、7、高さは、21.31mです。
 続きまして、今回の増築前の基準時の日影図をご覧ください。
 第一種中高層住居専用地域における状況を示した図面です。敷地の北側、オレンジ色で示している箇所が、府条例の規制値を超えて日影を生じさせている部分ですが、これは日影規制ができる前に建築された住棟による、既存不適格の日影です。
 次に、今回増築後の日影図をご覧ください。
 図面に示すとおり、日影のラインについては、先ほどの基準時から変わりなく、今回申請建築物による既存不適格の日影への影響はございません。
 次に、今回の増築部分のみの日影図をご覧ください。
 図面に示すとおり、増築部分のみでは規制値を超えて日影を生じさせておりません。
 参考に第2期として予定している東ブロック建替え後の日影図をご覧ください。建替えにより、先ほどの既存不適格の日影は解消されます。
 また参考に、最終の第3期として予定している北ブロック建て替後の日影図をご覧ください。当然のことながら、規制値を超える日影を生じさせない計画としています。
 今回の増築は、一括同意基準第3に該当するとして許可したものです。
 内容を読み上げますと、『増築等を行う場合で、次の各号のすべてに該当するもの。ただし、学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)並びに国、都道府県及び建築主事を置く市町村の他、法第18条の規定が準用される独立行政法人等の建築物については、第2号、第3号及び第5号を除く。』となっております。
 本申請は堺市によるものであるため、第1号及び第4号に該当すれば基準に該当することとなります。
 第1号の内容を読み上げますと、『不適格な日影の部分が、法第3条第2項に該当する既存建築物のみによるもの』となっております。先ほど説明したとおり、日影の基準に適合していない部分は、基準時以前に建築された住棟によるものであるため、第1号に該当しています。
 次に、第4号の内容を読み上げますと、『基準第2第1号の規定に適合するものであり、かつ増築等を行うことによって、既存建築物を含めた日影時間が、府条例に規定する日影時間を超えている部分の増加がないもの。(ただし、その部分の増加が、平均地盤面の変化による計算上の増加である場合はこの限りではない。)』となっております。
 基準第2第1号の内容は、『増築等を行う部分について、日影規制の審査を行えば適合するもの』であり、増築部分のみでは規制値を超える日影を生じさせないため、該当しております。また、日影規制時間を超える部分の増加が、平均地盤面の変化による計算上の増加のみであるため、第4号の後段の内容にも該当しております。
 これらにより、一括同意基準第3に該当しましたので、令和2年10月23日付け、第D-29号で許可しました。
 以上で、建築基準法第56条の2第1項ただし書きによる許可の報告を終わります。

会長

 ただ今、説明を受けましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

嘉名委員

 市営住宅の建替えの概要、建替前の戸数と建替後の戸数、建替前の建物階数と建替後の建物階数を教えてください。

処分庁

 建替前の戸数は600戸で建替後は最終の3期工事の計画で478戸になります。階数は、建替前は5階、建替後は、今回の部分では7階が一番高い建物になりますが、全体としては今のところ未定です。

嘉名委員

 建物が高くなり、戸数が減るとなると、余剰地ができることになりませんか。そこを売却するとかは考えていないのですか。

処分庁

 今回につきましては、余剰地を生み出すことは考えていません。

会長

 ほかに、ご意見、ご質問はありませんか。他にないようですので、報告第4号を承りましたということで、よろしいでしょうか。
 (委員一同異議なし)

会長

 それでは、第4号の報告を承りました。
 続きまして、報告案件、「建築基準法第43条第2項第2号一括同意基準による許可物件の報告」第17号について、説明をお願いします。

処分庁

 それでは、建築基準法第43条第2項第2号許可の一括同意基準に基づき、許可した物件について、ご報告します。
 本日の報告は 第17号の1件になります。
 報告第17号は東区南野田382番29の一部での木造2階、一戸建ての住宅の計画です。
 空地は幅員4.00mの道路状空地でありまして、協定が締結されています。
 空地の北側約8mで位置指定道路に接続しています。
 一括同意基準のオ号に該当し令和2年10月20日付けで許可しています。
 報告は以上です。

会長

 ただ今、説明を受けましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

岡田委員

 写真4で右側が申請地ですね。その先は下がって行き止まりですか。

処分庁

 そのとおりです。

会長

 ほかに、ご意見、ご質問はありませんか。他にないようですので、報告第17号を承りましたということで、よろしいでしょうか。
 (委員一同異議なし)

会長

 それでは、第17号の報告を承りました。
 本日の案件はこれで終了しましたので、審査会は閉会とします。

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