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平成30年度第2回堺市建築審査会 会議録

更新日:2018年7月26日

日時

平成30年7月17日(火曜) 午後2時30分から午後3時25

場所

堺市高層館20階 第1特別会議室

出席者

委員

会長

 南川 諦弘
 

委員

 坂 壽二、嘉名 光市、柴田 仙子、山添 光訓 

処分庁

 開発調整部長       前田 林成
 宅地安全課主幹      
 兼許可係長         竹内 正満  
 宅地安全課主幹      阪野 哲夫

 建築安全課指導係長   垣内 明
 建築安全課副主査     田中 賢太郎
 
事務局
 建築安全課長       高坂 弘文
 建築安全課主幹
 兼管理係長         畠山 努     
 建築安全課         岩田 八郎

傍聴人

 なし

平成30年度 第2回堺市建築審査会 会議録

事務局

 ただ今から、平成30年度第2回堺市建築審査会を始めさせていただきます。
 本日の審査会は、委員7人中5人の出席をいただいておりますので、堺市建築審査会条例第4条第2項に定められている定足数を充足していることをご報告申し上げます。
 また、傍聴人は現在のところございません。
 それでは、本日の案件に入らせていただきます。会議次第にございますように、付議案件が1件、報告案件5件でございます。それでは、南川会長よろしくお願いします。

会 長 

 ただ今から、平成30年度第2回堺市建築審査会を開議いたします。
 なお、本日の会議録署名人には 嘉名 委員と 柴田 委員を指名いたします。
 それでは、議案第1号建築基準法第48条第13項ただし書の規定による許可の同意について、説明をお願いします。

処分庁 

 それでは、議案第1号について、ご説明申し上げます。
 本件は、工業専用地域に寄宿舎を建築するにあたりまして、建築基準法第48条第13項ただし書規定による用途制限の特例許可について、建築審査会の同意を求めるものでございます。
 建築基準法第48条第13項では、工業専用地域内においては、「別表第2(わ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。」と規定されております。
 建築基準法別表第2(わ)項には、工業専用地域内に建築してはならない建築物が列挙されており、寄宿舎は建築してはならない建築物とされています。
 そこで、寄宿舎を建築するためには、建築基準法第48条第13項ただし書の規定に基づき許可が必要となりますが、許可するにあたり、工業の利便を害するおそれがないかということについて、本審査会においてご審議いただくことになります。
 申請者は、シャープ株式会社 代表取締役社長 戴(たい) 正呉(せいご)です。
 敷地の位置は、堺市堺区匠町12番の一部です。
 地域地区は、工業専用地域で建蔽率60%、容積率200%、築港八幡地区地区計画(地区整備計画なし)、臨港地区(無分区)の区域です。
 主要用途は、寄宿舎です。
 工事種別は増築です。
 構造は鉄筋コンクリート造です。
 敷地面積6218.46平方メートル、建築面積は申請部分1242.63平方メートル、申請以外の部分1476.34平方メートル、延べ面積は申請部分5269.43平方メートル、申請以外の部分6341.56平方メートル、建築物の高さは申請部分23.9メートル、申請以外部分20.85メートル、階数は申請部分、申請以外部分ともに6です。
 申請にいたった理由としましては、シャープ株式会社の事業所では、緊急時や夜間に迅速な対応ができるよう、敷地内に社有寮を建設しております。
 昨年、堺事業所の敷地内への寄宿舎の建設について許可をいただき、先日完成致しましたが、今般、有機EL事業の生産ライン構築に伴い、当初計画より寄宿舎が不足することが判明しました。
緊急時や夜間に迅速な対応ができる体制の確立は、BCP(事業継続計画)上、必要不可欠な問題であることから、社有寮を増築したいとのことです。
 しかしながら、申請地のある工業専用地域では寄宿舎は原則として建築できない用途であるため、建築基準法第48条第13項ただし書の許可を受けたいというものであります。
 申請地は、堺浜シーサイドステージの西に位置し、北側は位置指定道路に接しております。
 申請地及び周辺は工業専用地域で、申請地は、築港八幡地区地区計画区域の地区整備計画のない地区です。
 申請地の東側は地区整備計画が定められており、建築条例の制限により、危険性や環境悪化のおそれがある工業系の用途の建築物は建築できません。
 申請地は、シャープ堺事業所の西側に隣接しており、工場の寄宿舎というその用途から、周囲の工業生産活動の利便の低下をまねくものではなく、工業地としての土地利用純化の障害や、発生交通が工業生産活動の障害になったりするものでもありません。
 また、申請地周辺は工業地が広がっておりますが、液晶工場や物流施設などが立地しており、石油などの重化学工場はなく、申請地の北東側は地区計画により商業・アミューズメント施設が建築されており、北側は道路を挟んで公園として整備されています。東側と南側の敷地は空地になっており、申請者が所有しているため、将来、寄宿舎に影響を与える用途の建築物が計画されることはありません。
 なお、今回東側敷地の一部は寄宿舎の駐車場として利用する計画です。
 申請地には現在、寄宿舎1棟、附属の駐輪場2棟、計3棟の既存建物があります。既存の寄宿舎は6月に完成しています。
 配置図をご覧ください。朱線で囲んだ部分が敷地境界です。新たに増築する計画建物は、敷地南側に配置し、東側の隣接地を駐車場とします。また、附属棟の駐輪場1棟、既存建物と計画建物を結ぶ開放廊下1棟を建築します。
 申請建築物は緊急時や夜間に迅速な対応をする為のものですが、有事の際には、帰宅困難者の臨時宿泊施設として使用することが出来ます。
 寄宿舎は、単身者用で、1階は共用の休憩コーナーがあり、ユニットバスがついたタイプの寮室が19室です。
 2階はユニットバスがついたタイプの寮室が33室計画されています。
 3~6階は、ユニットバスがついたタイプの寮室が、2階と同様、各階33室計画されています。
 立面図ですが、基本的に、既存の寄宿舎と同じファサードです。
 次に、本件許可申請に対する調査意見に入る前に、本件審査会に先立って実施しました、公開による意見の聴取につきまして報告いたします。
 公聴会は平成30年7月6日(金曜)午後2時から行い、出席された利害関係者は9人でした。
 利害関係者からは、建築物に関する意見はなく、主な意見として、既存寄宿舎の工事の際、「工事関係車両の路上駐車」や、特に「朝の通勤時間帯にミキサー車数台が交通渋滞を引き起こしていたので、そのようなことがないようにしてほしい」との意見や、「現地周辺で工事関係車両から路上へのゴミの投棄があった」との意見がありました。
 これに対し、申請者側からは、「今回の工事にあたっては、その様なことがないよう周知徹底するとともに、パトロールも行っていく」との回答がありました。
 本件許可の調査意見としまして、読み上げますと、『本申請は、シャープ株式会社の堺事業所(グリーンフロント堺)の従業員の寄宿舎を建築するため、建築基準法第48条第13項ただし書の許可を受けようとするものである。
 当該建築物は緊急時や夜間に迅速な対応をするためのものであり、有事の際には帰宅困難者の臨時宿泊施設として使用することができる。
 当該地は事業所敷地の隣地であり、その用途からも周囲の工業生産活動の利便の低下や工業地としての土地利用純化、また、工業生産活動に影響を与えるものではない。
 よって、工業の利便を害するおそれがないと認められるので、許可することは差し支えないと判断する。
 なお、周辺は液晶工場等や物流施設で石油等の危険性がある工場はないため、周囲の既存建物から寄宿舎への影響はない。
 加えて、許可にあたっては、「当該施設は、緊急時や夜間に迅速な対応ができるよう建設するものであることから、将来に渡り、隣接地の事業所の寄宿舎として利用するこ。」を条件付けすることとする。』でございます。
 ご審議、ご質問の程、よろしくお願い申し上げます。

会 長 

 ただ今、説明を受けましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

嘉名委員

 直接関係が無いかもしれませんが、建築基準法での寄宿舎でなく、労働基準法でいう寄宿舎としての届出等があるのでしょうか。

処分庁 

 建築基準法的には、図面から用途を寄宿舎として判断していますので、労働基準法とは特にリンクさせて検討はしておりません。

嘉名委員

 労働基準法では、工場等の寄宿舎ですと労働環境の保全等から居住の期間の定め等があると思うのですが、建築基準法的には居住の期間に関しての定めはないと思いますが、居住の実態があるかといったことは関係しないのですか。

処分庁

 そこに居住するということで、寄宿舎と判断していますので、居住の実態が無ければ寄宿舎ではないと考えます。

嘉名委員

 その時に、ホテルの様な使用形態がメインになった場合、それは妥当であるのか、といった所を考えなくて良いのかと思うのですが。

処分庁

 当然ホテルのような使い方をすれば、旅館業法の許可など、ホテルとしての規制対象になると思います。

嘉名委員

 それが社員等で、出張等のおりに宿泊施設として頻繁に利用されることが、問題にならないのか、或いはこういったことは関係なく判断しても差支えないのか。

処分庁

 基本的に事業所からの聞き取りでは、現在勤めておられる方が、迅速な対応ができるよう、そこに居住するということです。

嘉名委員

 という事は、そこに働いている方で、比較的長期間の居住の実態があるという事ですね。
 それでは、ホテル的な利用はされないということですね。

処分庁

 そうです。

会 長 

 6月に完成した既存の寄宿舎は、約1カ月経ちますがどういった利用をしていますか。

処分庁

 原則として、工場建設にあたっては、工場敷地内に社有寮を建設し、従業員の方に住んでいただくのがシャープの考え方であると聞いています。昨年許可を頂いた折には、200室程度で賄えると考えていたそうです。6月に完成し、今年中に当初予定の方々が入居されると聞いています。

会 長

 嘉名委員からありましたように、ホテル代わりに他の事業所で働いている方が利用するといったことは無いようですね。

処分庁

 はい。

山添委員

 今回有機EL事業のパイロットライン構築ということですが、どの場所に新設するのですか。それから既存の寄宿舎の室数は、また、今回は同程度のものを増築する訳ですが、その必要性をお聞かせください。
 4点目として、前回もお聞きしましたが、振動や騒音の問題はどうなのか、振動防止法などに照らしてどうなのか。
 5点目として、緊急時とは、具体的にどの様なことをいうのですか。
 6点目は、帰宅困難者の受け入れ対応と言っておられますが、具体的に堺市と防災協定的なものを締結しているのか。以上お聞かせください。

処分庁

 まず一つ目ですが、有機EL事業のパイロットライン、生産ラインですが今の工場の中に構築します。元々今の工場の中で使われていないエリアもあるので、その一部を使用すると聞いています。
 次に室数ですが、前回許可頂いた室数が200室で、今回は184室になります。前回許可を頂いた200室については、既に満室になる予定になっています。今回ラインの増築に伴いまして、他の事業所から増員する120人分と、前回200室の不足分として30室、将来的な余裕分として34室を確保したいとのことで、合計184室になります。
 続いて騒音と振動等ですが、5月と6月に現地を実測しております。生活環境として問題のないレベルでした。振動に関しましても、住居系の用途地域の基準値を充分に満たしています。
 5点目の緊急時という事ですが、生産ラインは24時間稼働していますので、夜間に生産ラインが異常を来した場合でも、早急に対応できる体制を事業所として取りたいという事で、そういう意味での緊急時であります。
 6点目の帰宅困難者の施設ということですが、原則的には従業員の帰宅困難者を想定していますので、例えば堺市と協定を結んでといったところまでは、考えておられません。

山添委員

 今回のパイロットライン構築については、現在の既存施設を使用するということ、また、既存には未使用の部分もあるとのことですが、理由書の中で、また現時点において今回以降新たに寮を建設する計画はございません。と言い切っていますが、新たに新設の計画が出た場合、どうするのでしょうか。

処分庁

 その点について、確認をしましたところでは、今の現時点ではその様な予定や計画は有りません。ただし、シャープとして事業活動をしていく中で、今後増築の可能性が全く無いのか言えば、否定できないという事です。

山添委員

 堺市としては、現時点でシャープのこの様な施設について、上限であるとか最終であるといった事を考えておられないのですか。

処分庁

 堺市としては、シャープ側も将来の増築の可能性は否定できないとのことですので、そのような相談があれば、その都度状況を検討し、委員の先生方にも相談させて頂きながら進めていかなければならないと思っています。

柴田委員

 この施設は、病院の敷地に医師や看護師が住める寮を作っている大きな病院が有るのですが、そのイメージで良いのでしょうか。既婚者は入れないとか、一人でないと入れない等かなり厳しい制限がありました。

処分庁

 既婚者は駄目であるとかまでは、聞いていませんが、あくまで単身での利用と聞いています。

柴田委員

 病院の寮のイメージですね。

処分庁

 はい、従業員のための施設ですので、病院であれば医師や看護師の住居スペースと考えて頂ければと思います。

坂委員

 夜間等の緊急時に対応するために、常時ここに住まわれるという事ですが、有事の際の帰宅困難者の臨時宿泊施設としては、余裕分にあたるのですか。6月から使用される既存分では、どの様な充足率というか使用になりますか。

処分庁

 既存の200室は、既にいっぱいになる予定になっております。今回増築部分も184室中、150室は埋まる予定です。余裕分は30室余りになりますが、シャープとしては、1階に食堂や休憩室といったスペースがございますので、そういった所も活用した有事の利用になるかと思います。

山添委員

 食堂があると聞きましたが、これは既存棟だけになるのですか。

処分庁

 既存棟1階に食堂のスペースがあります。

山添委員

 ほぼ倍増するのですが、賄えるということですか。

処分庁

 そのように聞いております。

会  長

 他に、ご意見、ご質問はありませんか。他にないようですので、議案第1号建築基準法第48条第13項ただし書の規定による許可を同意としてよろしいか。
         
(委員一同 異議なし)

会  長

 それでは議案第1号について同意と決しました。
 続いて、報告事項建築基準法第43条第1項ただし書一括同意基準による許可物件について、報告をお願いします。

処分庁

 それでは、建築基準法第43条第1項ただし書き許可の一括同意基準に基づき、許可した物件について、ご報告いたします。    
 本日の報告は、第8号~第12号の計5件になります。
 報告第8号は、西区宮下町224番27の一部での木造3階、一戸建ての住宅の計画です。
 空地は幅員2.46メートル~3.39メートルの道路状空地でありまして、協定が締結されています。
 空地南東側約8メートルで市道に接続しております。
 一括同意基準のカ号に該当し平成30年5月24日付けで許可しております。
 続きまして第9号の報告をさせていただきます。
 報告第9号は西区浜寺南町二丁114番7の一部及び114番8の一部での木造2階、一戸建ての住宅の計画です。
 空地は幅員3.32メートルの道路状空地でありまして、協定が締結されております。
 空地の西側約7メートルで市道に接続しております。
 一括同意基準のカ号に該当し平成30年5月31日付けで許可しております。
 続きまして第10号の報告をさせていただきます。
 報告第10号は北区黒土町2273番3での木造3階、一戸建ての住宅の計画です。
 空地は幅員3.7メートル~5.88メートルの道路状空地でありまして、協定が締結されております。
 空地の南西側約18メートルで法施行前道路に接続しております。
 一括同意基準のカ号に該当し平成30年6月18日付けで許可しております。
 続きまして第11号の報告をさせていただきます。
 報告第11号は東区中茶屋1077番4での木造2階、一戸建ての住宅の計画です。
 空地は幅員4.70メートルの道路状空地でありまして、協定が締結されております。空地の北東側約33メートルで市道に接続しております。
 一括同意基準のエ号に該当し平成30年6月18日付けで許可しております。
 続きまして第12号の報告をさせていただきます。
 報告第12号は美原区北余部西三丁目173番14及び173番31での木造3階、一戸建ての住宅の計画です。
 空地は、幅員4メートルの道路状空地であり、協定が締結されております。
 空地東側約4メートルで市道に接続しております。
 一括同意基準のエ号に該当し平成30年6月28日付けで許可しております。
 報告は以上です。よろしいでしょうか。

会 長 

 ただ今、説明を受けましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

山添委員

 8号の案件ですが、道路境界からセットバックした線が標記されていますが、L型側溝は実際工事する折にはどうなるのでしょうか。
 10号の角地は何処が管理するのでしょうか。

処分庁 

 8号地のセットバックした部分は、縁石等を並べ幅員4メートル以上の空地を確保することが43条ただし書の要件ですので、舗装等の施工は、堺市からは求めていません。建築主の意向は確認していませんが、見た目よく施行すると思われます。
 10号も8号同様に4メートル空地の確保して貰うという事ですので、空地の確保について確認は行いますが、最終的な舗装等に関しては、堺市からの指導はありません。

嘉名委員

 9号の今回の敷地は協定道路より4メートル確保してますね、のど元敷地というのでしょうか、角の敷地が4メートル下がれば綺麗に4メートルで揃うのですが、下がる義務が無いので下がってもらえない。これは何とかならないかと思うのですが。

処分庁

 当該敷地は、接道がございますので、4メートルの確保をお願いするのはなかなか難しい所です。場合によっては、建ぺい率の1割増できるものもありますが、メリットが生かされれば、確保できることもあるかもしれませんが、地主さんとしては削る必要が無いものを削る方向には進まないのが現状でございます。

嘉名委員

 のど元敷地を除けば、揃っているのがよく解るのですが、長年の蓄積でここまで改善されているのが良く分かります。

会 長

 ほかに、ご意見、ご質問はありませんか。他にないようですので、報告第8号から第12号の建築基準法第43条第1項ただし書の規定により許可した一括同意基準による許可案件の報告を承りましたということで、よろしいでしょうか。
 (委員一同異議なし)

会 長 

 建築基準法第43条第1項ただし書一括同意基準による許可物件、報告第8号から12号について報告を承りました。
   

会 長 

 本日の案件はこれで終了しましたので、審査会は閉会とします。

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建築都市局 開発調整部 建築安全課
電話:072-228-7936 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館13階

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