このページの先頭です

本文ここから

令和3年度第6回堺市開発審査会 会議録

更新日:2022年5月30日

日時

令和4年2月10日(木曜)午後3時から午後4時

場所

高層館20階 第一特別会議室

出席者

会長

森宏司

委員

正木啓子、田中志津子、今堀洋子、西野房男

処分庁

開発調整部長 杉本雅昭
宅地安全課長 北野修司
宅地安全課課長補佐 林智美
宅地安全課許可係長 西川喜幸
宅地安全課調査係長 五十嵐誠
宅地安全課許可係 吉田晟也

関係者

都市計画課長 羽間真一
イノベーション投資促進室長 田中昌吾

事務局

建築安全課課長補佐 米田清治
建築安全課 池田静香

傍聴人

なし

令和3年度第6回堺市開発審査会 会議録

事務局 

本日はお忙しい中、堺市開発審査会にご出席いただきましてありがとうございます。
これより、令和3年度第6回堺市開発審査会を開会させていただきます。
本日の審査会には、委員7人中5人のご出席をいただいておりますので、堺市開発審査会条例第5条第2項に定められている定足数を充足していることをご報告申し上げます。
また、現在のところ傍聴人はおられません。
それでは案件に入らせていただきます。
本日は、付議案件が1件、報告案件3件の予定でございましたが、報告案件のうち1件について、処分庁より、取りやめる旨の申し出がございました。申し訳ございませんが、本日は、付議案件が1件、報告案件2件の議案となります。
それでは、森会長、よろしくお願いいたします。

会長

それでは、令和3年度第6回堺市開発審査会を開議いたします。
本日の会議録署名人は田中委員と西野委員にお願いします。
なお、本日は、議案に必要な関係者として、堺市から都市計画課とイノベーション投資推進室の職員の方の出席を求めております。
それでは、議案第3-8号について、説明をお願いします。

処分庁

それでは、付議案件第3-8号提案基準16「工業系ゾーンに位置付けられた区域内の工場の建築を目的とする開発行為等の取り扱いについて」の改正について、説明をさせていただきます。
スライド1ページをご覧ください。
まず、提案基準16制定の経緯をご説明いたします。
平成23年3月に「市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例」の改正により、都市計画法第34条第11号に基づく住宅開発の許可を廃止した際、市議会の分科会である建設委員会より、市街化調整区域の望ましい土地利用について対策を講じるよう付帯決議が提出されました。
平成23年から26年に関係部会議で、市街化調整区域の開発許可制度のあり方について議論し、市内での産業用地が少ないことによる工場の市外への流出を防止するため、工場立地を許可することを検討いたしました。
平成27年に開発審査会での審議を経て、提案基準16を制定し、同年7月より美原区の幹線沿いに工場立地が可能になりました。
次に提案基準16の概要をご説明いたします。
美原区の幹線道路(大阪千早線、松原泉大津線、丹上小平尾線)から200メートルの地域を工業系ゾーンに指定しました。
立地できる工場の要件は、1から4のすべてに該当する工場としました。
1特定ものづくり基盤技術を有すること
2準工業地域で建築できる工場であること
3環境関連事業または環境経営など環境に配慮を行う事業者であること
4緑化規制の5分の100を加えた面積以上の緑化を行うなど、周辺の環境に配慮すること
これらの要件については、提案基準16および産業部局で定める「市街化調整区域内における工場の立地に関する指針」で規定しています。
工業系ゾーンとして定める、美原区の幹線道路(大阪千早線、松原泉大津線、丹上小平尾線)から200メートルの地域は地図上で水色に着色した部分となります。
次に「提案基準16」の運用状況についてご説明いたします。
平成27年7月より提案基準16を運用して参りましたが、現在、同基準に基づき開発許可を行った事例はございません。
提案基準16に係る開発の事前相談はしばしばありますが、当該基準に基づき本市が指定している工業系ゾーンのエリア外である場合や、接道要件といった立地上の制約などにより、基準に合致しない場合が多いのが現状です。
現在指定している工業系ゾーンの幹線道路の沿道について、既に立地が進んでいることなどから、立地に適した場所の確保が容易ではない状況となっています。
次に、提案基準16の改正にあたり、都市計画の基本的な方針として、本市において策定している都市計画マスタープランを参考にしておりますので、該当箇所についてご説明させていただきます。
都市計画マスタープランにおいて、課題のひとつとして「選ばれる都市」となるための都市魅力向上があります。
事業所が減少傾向にある中、本市の基幹産業である製造業の集積・継承、産業の持続的発展を図るため、本市の立地魅力を高めていくことが必要となります。
対応方針としては、事業を継続しやすい環境の整備や新たな産業空間の創出などにより、本市の立地魅力を高め、投資の誘導を図るとしています。
また、分野別の方針の「市街地・住環境整備の方針」において、市の活力を創出する産業地の形成を掲げており、市街化調整区域の開発ニーズが高まりつつある幹線道路沿道や主要交差点周辺等につきましては、農地や自然環境との調和に配慮しながら地域の活力創出につながる産業機能の立地を図るなど地域の実情に応じた取組を推進することとしています。
以上のことを踏まえた上で、次のスライドから提案基準16の改正についてご説明させていただきます。
本市では、内陸部での住工混在の問題や、工場用地の不足が依然として課題となっております。
本市の製造業が生産施設の拡張や操業環境の改善に向けた移転を行うための用地の確保や、市内において新規立地を図る際の工業適地の確保が困難にある中、地域産業の振興を図るため、提案基準16の改正を行いたいと考えております。
今回改正を検討している一つ目の内容は、工業系ゾーンの対象幹線道路の延長及び追加です。
まず、現在対象としている松原泉大津線の延長です。松原泉大津線は、堺市と国土軸を結ぶ阪和自動車道から臨海部に繋がる堺泉北有料道路の高架下を通っており、堺ICから両翼に広がる沿道は利便性が高く、さらに松原方面へ向かう側道の大半は市街化区域と連坦しており、産業立地に適した場所となります。
次に、大阪中央環状線の追加です。現在の工業系ゾーンである大阪千早線、松原泉大津線に接続する大阪中央環状線は、片側3車線ある本市の主要な幹線道路です。沿線にある東区石原町周辺は、沿道の用途地域が工業地域であり、大規模工場も立地していることから産業立地に適した場所となります。地図上の緑色の道路は現在対象としている幹線道路で、水色の道路が今回延長及び追加を検討している道路になります。
二つ目の内容は、幹線道路からの適用範囲の拡大です。幹線道路沿道は既に活用が進んでいる場所が多く新規立地に適した場所が限定されることから、工業系ゾーンの設定について、現在幹線道路から200メートルとしているものを500メートルに拡大したいと考えております。
また、幹線道路に接続する道路の接道要件について現行の幅員6メートル以上の要件に、歩車分離されている場合は車道5メートル以上とすることを追加したいと考えております。沿道から500メートル以内の区域については、地図上で薄く赤に着色している区域となります。
三つ目の内容は、立地できる工場の要件に、騒音等の対策を追加です。産業部局で定める「市街化調整区域内における工場の立地に関する指針」第2条で定めている立地できる工場の要件に、周辺の生活環境の保持への配慮をより一層努めることを求める要件を追加したいと考えています。立地できる工場の要件を要件1から5のすべてに該当する工場とし、現行の要件1から4に要件5(の要件)を追加します。要件5の周辺の生活環境の保持に最も寄与するよう、要件4の緑化に加え、工場を住宅等から離すよう配慮するとともに、騒音・振動等の環境の悪化の防止策を講じることを追加したいと思います。
改正内容一つ目の「工業系ゾーンの対象幹線道路の延長及び追加」に関する提案基準16第2の新旧対照表になります。
赤文字下線が新規追加部分になります。大阪中央環状線の追加と(歩車分離されている場合は車道5メートル以上)を追加しています。黒文字下線は修正箇所で、「幹線道路」と「接続道路」の接続詞を「と」から「又は」に「それ」を「それら」に修正しています。現在も「幹線道路」又は「幹線道路に接続する幅員6メートル以上の道路」に連続して10メートル以上接道することを要件として運用しておりましたが、より分かり易く明文化するために修正したいと考えております。
改正内容二つ目の「幹線道路からの適用範囲の拡大」に関する「市街化調整区域内における工場の立地に関する指針」第3条の新旧対照表になります。
赤文字下線は新規追加部分で、現行では沿道から200メートルの距離の工業系ゾーンを別図で定めていましたが、改正案では沿道から500メートル内の地域と明記しております。黒文字下線部分については、指針における路線名と提案基準16における路線名を統一しております。
改正内容三つ目の「立地できる工場の要件に、騒音等の対策を追加」に関する「市街化調整区域内における工場の立地に関する指針」第2条の新旧対照表になります。
第2条に第5号を追加しています。
第5号 周辺の生活環境の保持に最も寄与するよう、前号の緑化に加え、工場を住宅等から離すよう配慮するとともに、騒音・振動等の環境の悪化の防止策を講じること。
最後に、参考として市街化調整区域において、工場立地を認める基準を設定している他市の事例を記載しています。
なお、この他にも奈良県など、都道府県で工場立地を認める基準を持っている場合もあります。
具体の事例として、同じ政令指定都市の浜松市をご紹介させていただきます。
浜松市では、市街化調整区域内への工場の立地が地域振興を図る上でやむを得ないと認められる場合、開発審査会へ付議を認めることとしており、工業団地周辺など13か所、沿線3か所を工場立地誘導地区としております。オレンジ色で囲っているところが、工場立地誘導地区でございます。
また、同市では、平成27年度に、周辺環境上支障がなく工場立地誘導地区以外への立地に相応の理由がある場合についても開発審査会に付議を認めるよう見直しを行っております。
なお、立地にあたっては、事業内容、経営状態などを産業部局が確認のうえ、産業部局の副申が必要となっておりますが、本市においても、産業部局が、工場の立地に関する指針に合致しているかを確認したうえで、開発部局に審査の依頼が来ることになっています。
以上が提案基準16改正の説明となります。ご審議の程、宜しくお願いいたします。

会長

はい。どうもありがとうございます。
今回の議案は提案基準16の改正そのものと、それに付帯する指針について改正をするということの両方を含むものとなっております。両方とも、一体となって提案基準を形成しているものですから、両方について審議をすすめさせていただきたいと思います。
どうぞ、ご意見、ご質問をお願いいたします。

今堀委員

平成27年の時点で、今回の中央環状線とか松原泉大津線の幹線を検討された経緯はあったのでしょうか。

処分庁

平成27年の段階では、特に美原区のエリアにおける工場立地を主に行っておりました。今回は、美原区以外における立地もひととおり認めていこうということです。27年の段階では、あくまでも美原区を中心で提案をさせていただいております。

今堀委員

なので、このエリアなのですね。ありがとうございました。

正木委員

いくつか教えていただきたいのですが、今回の新しい路線については、例えば、農用地区域(以下「農振」。)とか農業の土地利用の指定とかは特にないですか。

処分庁

500メートルというエリアの中では、入っている部分もあるのですが、もともと提案基準などの審査対象として、判断基準5というものがあります。その中で、農振は含まないようにする、というものがありますので、今回入れたとしても、農業の保全といったところは図れるものと考えております。

正木委員

付随しての質問ですが、確かに、他のところで審査するということですが、今回付け加えるということなので、先ほどのマスタープランの中でも、「農地や自然環境との調和」ということが書いてあったと思いますが、それを考えると農振とか他の土地利用とか、最初から外せるなら外したほうがいいのかなという気がするのですが。例えば、「500メートル」というものに、「概ね」といった言葉を入れていただいていたら、何か調整するのかなと思うのですが。

処分庁

農振自体は一直線にはなっていないものですから、今回のこの提案基準16のエリアだけは指定させていただいた上で、申し上げたようにエリアとしては外れていきます。

正木委員

わかりました。一応、農振はあるということですね。

処分庁

そうですね。

正木委員

あと、細かいことで恐縮ですが、15ページの第2条の5の「最も」というのはどういう意味でしょうか。
「生活環境の保持に最も寄与するよう」という、何か比較されているのかなと。

関係者 (イノベーション投資促進室)

意図としましては、「最善の、ベストの工場のレイアウトを目指してください」という趣旨で書かせていただきました。

正木委員

もう少し具体的に教えていただけますか。

関係者(イノベーション投資促進室)

工場のレイアウトを考える際に、「最も周辺の環境にいい形で考えてくださいね」という趣旨で「最も」とさせていただいております。

処分庁

要は、工場の位置を右によるのか、左によるのかとか、そういうのはあろうかと思うのですが、それを周辺の環境も配慮して、一番影響が少ないような場所にするように指導するということですよね。

正木委員

はい。わかりました。ありがとうございました。

処分庁

そのあたりは、産振部局のほうで、しっかり確認いただいた上で、すすめてまいりたいと思っております。

西野委員

今の2条ですが、「住宅等から離す」という箇所について、「どのくらい離す」という基準はないのですか。

関係者(イノベーション投資促進室)

数値的な基準は設けないのですが、例えば、工場のレイアウトを考える際に、左側に住宅が近くなった場合には、「そちら側は、駐車場にしてください」とか、そのような基本的な考え方として設定させていただいています。

西野委員

そこの最後のほうですね。「騒音、振動等の環境の悪化の防止策を講じること」という、その「防止策」という点についても、具体的には、どのような内容があるのですか。

関係者(イノベーション投資促進室)

想定していますのは、建物の外壁もありますが、例えば、防護壁の設置とか、振動がないように下のところをコンクリートでしっかり固めていただくと、そういうところを考えております。

西野委員

そういう具体的なところは事前に指導するということですか。

関係者(イノベーション投資促進室)

そうです。計画の段階で、我々のところに事業計画がきますので、事業計画の段階でチェックしたいと思っています。

会長

よろしいでしょうか。

田中委員

判断基準5にかかるところで、先ほど農振の話をされていましたが、私はどちらかというと、ないがしろにされることの多い文化財保護法のほうが気になりました。
当審査会における付議案件についても、「文化財関係の所管と調整がついているから」ということで、そのまま通されてしまうということが数多くあったと思われます。
その点を鑑みると、この中に文化財保護法の関係の保全を必要とする地域が含まれているとすると、問題が出てくるのではないかと思ったのですが、そこに関してはいかがでしょうか。

処分庁

文化財に関しては、事前に文化財課の所管のほうに届け出、場合によっては試堀調査、そこを経て「問題はない」という判断がでなければ、進めていくことができないようになっております。
これら届出等の対応が済んでいる場合でないと、審査会には提案させていただけないように考えております。

田中委員

それは承知しておりますが、それが良いのかどうか、毎回、審査会でも問題になっている、というように私は記憶しております。
それを踏まえた上で、質問の1点目は、今回の対象となっている地域に文化財関係の対象地域が入っているのかということを、まずお聞かせ願えますか。

処分庁

入っております。

田中委員

私が懸念しているのは、先ほど申し上げたとおり、手続きを踏んでいるからといって、開発を認めて良いという風に、どちらかというと流れやすいものであるというのが気にかかるところですね。
農振の対象地域と文化財の対象地域で比較すると、前者のほうはより保護されやすいけれども、後者のほうはあまりそういった意味では保護されにくい、開発行為が認められやすいというような印象を持っていますので、ちょっとそこが気にかかります。これは私の意識だけかもしれませんが。

処分庁

基本的に文化財に関しましては、文化財に影響を及ぼすかどうかということを、文化財課のほうで判断していると思います。
当然、開発行為によって文化財に影響するようであれば、OKは出しませんから、さほど文化財に対して影響、まあ当然建物であれば掘り起こすことはできなくなりますでしょうけども、保存されるものと考えております。

田中委員

ありがとうございます。
続けて、先ほどの2条の5のところですが、「騒音、振動等」の「等」は何を想定されているのですか。

関係者(イノベーション投資促進室)

そうですね。あまりないとは思いますが、例えば、においとかです。

田中委員

場合によっては、工場排気とか交通量増加による排気量の増加ですね。それに伴う窒素酸化物の増量というか、そういった影響が入ってくるのかなという気もします。そのあたりは、いかがお考えでしょうか。

関係者(イノベーション投資促進室)

運送のトラックとかですか。

田中委員

そうですね。そういう風になった場合には、周囲の住環境への影響が出てくるのかなというところも気になります。

関係者(イノベーション投資促進室)

一般的な考え方にはなりますけれども、今回想定していますのは工場立地でして、もちろん工場にも部品とか資材の搬入出があるかとは思いますが、やはり物流施設のほうが、ほぼ日常的にトラックの出入りがありますので、相対的に言えば工場のほうが負荷は低いのかなと考えます。

田中委員

はい。相対的に言えば、そうかもしれませんが、堺市として、それこそマスタープランにおいて掲げていることを守るためには、その相対的な評価だけではなくて、絶対的、全体的な評価というものをしたほうが良いのではないか、と一応は考えます。私からは以上です。

正木委員

5のところで、「周辺の生活環境の保持」とかは書いているのですが、マスタープランを前提としてご説明なさったので、そちらからいうと、むしろマスタープランでは、「農地や自然環境の調和」というようなことが入っていて、「産業地の形成の場合は」という書き方になっていますけど、ここでは全く「住宅とか住宅等」ですませている。
ここらへんは、何かお考えがあってのことなのでしょうか。

関係者(イノベーション投資促進室)

こちらにつきましては、もともと判断基準の制限の第5ですね。
そこのところで、自然環境とか農業関係の規定で制限がかかっておりますので、そちらで確認させていただくというかたちで整理させていただいております。

正木委員

そうすると、今日ご説明がありましたけれど、マスタープランのところは既に入っているからということですか。

関係者(イノベーション投資促進室)

はい。共通的な考え方として入っています。

正木委員

そういうことですね。わかりました。マスタープランは期限が切れているのですか。

関係者(都市計画課)

都市計画マスタープランですね。
申し訳ありません。今古いものしかなくて、そちらをお配りしているのですが、去年7月に新しく作成しまして、今回報告させていただいているのは去年新しく作ったものを資料とさせていただいています。
新しいものができましたら、皆様にもちろんお配りさせていただきますので、よろしくお願いします。

正木委員

そうすると、ここで書かれていることは、今の新しいぶんの内容であるということですね。わかりました。

会長

私も少しだけ教えていただきたいことがあります。
今回の配布資料の14ページのところですが、旧指針によりますと、「道路の沿道で別に定める地域という」ということになっている。
「別」というのは、3ページということになっているようなのですが、これは大阪千早線ということですか。

処分庁

そうですね、はい。加えて、北の方に松原泉大津線と小平尾線もこの図の中には入っております。

会長

これだけしかないわけだけれども、もっと他に図がついているということですか。

処分庁

いえ。今ご覧いただいている「両側200メートル」と書かれている吹き出しのあるところ、これ自体はそうなのですけれど、これからずっと北のほうに上がっていただきましたら、ちょうどロータリーのところ、前の図で見ていただきますとこれが松原泉大津線、これが丹上小平尾線で、三つの路線があちらに表示されています。

会長

そうすると、別図というのは黄色で示された部分と理解してよろしいですね。

処分庁

別図は、青で示されている部分が今の対象エリアになっております。

会長

今回これが改正案になりますと、別図がなくなるということですか。

処分庁

文言で「500メートル」という明文化を図ろうとしております。

会長

そうすると、別図が無くても道路の特定だけで場所がわかるという理解でいいのですか。

処分庁

それぞれの路線からの500メートルということでのエリアの指定ということになります。

会長

路線の範囲というのが、私はよくわからないのですが、道路の場合は、起点から終点までの範囲というものがあるのだろうと思うので。

処分庁

実際のところは、赤く薄く指定されているところがそのエリアになりまして、それが1つの路線になりますし、堺市の端から端まで全部網羅されますので。

会長

全部網羅されるということですね。わかりました。
そうすると、従来の限定された範囲以外のところも含まれるという理解になるわけですね。

処分庁

実際には、一部市街化区域の部分も接しております。
今回の指定において、調整区域だけのエリアになりますので、路線全部がという事にはならないです。

会長

要するに、市街化調整区域においては、その道路に面した範囲の500メートルのところは全面的にという意味ですね。

処分庁

そのエリアの対象として考えております。

会長

わかりました。
市街化調整区域における開発行為のバランスの問題だろうと思っております。すると、どうしても産業育成との関係でバランスがとれた状態はどこか、ということの見立ての問題になるのだろうと思います。
そこで、事務局の方にお尋ねしたいのですが、そのあたりのバランスをとるために、どのような実情であって、かつバランスのとり方として、こういうところがあるからこの範囲をした、というところをご説明願えますか。

関係者(イノベーション投資促進室)

当初の提案基準16から考え方で共通しておりますのは、「幹線道路沿道に限る」という考え方でございます。
現在指定しているところを含めまして、堺市の主要な幹線道路だけを選ばせていただいております。
その「幹線道路の沿道に限る」ということで、すでに市街化が一定程度すすんでいるところだけを今回、ゾーンとして選定させていただいたという考え方でバランスをとっております。

会長

工業立地をする時に、堺市から出ていかなければならないという実情とか、あるいは、案件として堺市におりたいのだけれども、それは難しい、という実情が恐らくあるのだろうと思っております。そこも少しご説明願えればと思います。

関係者(イノベーション投資促進室)

堺市の場合、市街化区域で工業系の用途地域はあるのですが、ほとんど既に立地が進んでおりまして、新たに産業用地を確保する、例えば、建て替えをする際に手狭なので別の場所に堺市内で探そうとしても、なかなか市街化区域では適切な場所が見つからないとかですね。
仮に見つかっても非常に地価が高くなっておりまして、物流施設とか他の事業者に価格面で負けてしまい、結局「計画していましたが、買えませんでした」という報告をいただくなど、そういったところの、なかなか難しい市街化区域の現状もございます。
市街化調整区域で幹線、沿道であれば認めていきたいと考えております。

会長

はい。ありがとうございます。
他に先生方、何か疑問点とかございませんか。
今後付議されるごとに、今回の産業庁等のご説明を踏まえながら案件をひとつずつ丁寧に審議していくということになるだろうとは思っております。
提案基準自体についてはよろしゅうございますか。
3-8号議案ですが、ご承認いただきました。ありがとうございます。
それでは、都市計画課とイノベーション投資促進室の職員につきましては、ここでご退出願います。
それでは、報告案件2件、処分庁から報告お願いします。

処分庁

それでは、報告案件のご説明をさせていただきます。
今回の報告案件については、市街化調整区域の50以上の建築物が連たんする地域に存し、宅地的な土地利用が20年以上経過した土地で一戸建ての住宅を新築するものです。
こちらについては、現地調査から50以上の建築物が連たんすることを確認しており、またそれぞれの土地登記簿謄本や航空写真等から、申請地が「宅地」であることを確認し、20年以上宅地的な土地利用がされている土地であると判断しております。そのため、これらは、包括議決基準15に該当するものとして、許可したものとなります。包括議決基準15の詳細については、お手元の透明のファイル内の堺市開発審査会提案基準集31ページをご参照ください。
それでは、報告案件「第3-17号」について、御説明いたします。
申請地は、中区伏尾183番8の一部及び183番9です。
敷地面積は、175.80平方メートルです。地目は、宅地となっております。建物工事の種類は新築で、構造は木造2階建てとなっております。建築面積、延べ面積、建ぺい率、容積率は、記載のとおりです。
特記事項としまして、雨水排水は北側、市道内の下水道雨水本管へ放流となっております。汚水排水は北側、市道内の下水道汚水本管へ放流となっております。周囲の状況としまして、申請地は、泉北高速鉄道泉ヶ丘駅の北西、約2.65キロメートルの位置にあり、市道、伏尾7号線幅員約3.30メートルに接続しています。
次は、位置図です。
次は、土地利用現況図です。
次は土地利用計画図兼排水計画図です。
次は平面図兼立面図です。
次は、現況写真兼撮影位置図です。
本申請では、2枚の写真を記載しております。
写真1・写真2は、ともに北側から、申請地を撮影したものです。
続きまして、報告案件第3-18号について、御説明いたします。
申請地は、南区野々井886番の一部です。
敷地面積は、184.90平方メートルです。
地目は、宅地となっております。
建物工事の種類は「新築」で、構造は「鉄骨造2階建て」となっております。
建築面積、延べ面積、建ぺい率、容積率は、記載のとおりです。
特記事項としまして、雨水排水は東側、市道内の下水道雨水本管へ放流となっております。
汚水排水は東側、市道内の下水道汚水本管へ放流となっております。
周囲の状況としまして、申請地は、泉北高速鉄道栂・美木多駅の北西約1.6キロメートルの位置にあり、市道、野々井6号線、幅員約3.19メートルに接続しています。
当該敷地は、判断基準第5における(7)「文化財保護法に規定する文化財包蔵等で保全を必要とする地域」内にはあるものの、所管課への届出を行い、審査を受け支障がない旨の返答をいただいており、それを踏まえ、当該建築行為としては、問題はないと判断しております。
次は、位置図です。
次は、土地利用現況図です。
次は土地利用計画図兼排水計画図です。
次は平面図兼立面図です。
次は、現況写真兼撮影位置図です。
本申請では、「2」枚の写真を記載しております。
写真1・写真2は、ともに東側から、申請地を撮影したものです。
以上が報告案件となります。

会長

ありがとうございます。
それでは、今の2件の報告案件ですが、この件について、ご質問はございませんか。
よろしいでしょうか。
それでは、以上で本日の案件はすべて終了しましたので、審査会はこれで閉会といたします。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 建築安全課

電話番号:072-228-7936

ファクス:072-228-7854

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館13階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで