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堺市財政危機脱却プラン(案)

令和3年10月公表

「財政危機脱却プラン」策定の背景と意義

[1] 堺市の財政状況

1 健全化判断比率

実質公債費比率や将来負担比率などの健全化判断比率は、夕張市の財政破綻をきっかけに設けられた指標で、基準を上回った場合には、自主的な改善や国の関与による再生が求められます。本市は基準を下回っていますが、健全化判断比率は財政破綻を未然に防ぐための基準であり、これだけをもって十分な行政サービスを実施する財源があることを示すものではありません。

2 経常収支比率

経常収支比率は、福祉サービスの費用や人件費などの毎年常に支払わなくてはならないお金が、市税などの毎年常に入ってくるお金に占める割合を示す指標です。100%を超えると、「毎年常に支払わなくてはならないお金を毎年常に入ってくるお金で賄えていない」状態で、不測の事態や新たな行政課題への対応が難しくなります。本市は2年連続100%を超え、非常に厳しい財政状況となっています。

[2] これまでの取組み

非常に厳しい財政状況を受け、令和元年度・2年度で計画や事業の見直しを断行してきました。

[3] 今後の財政収支見通し

1 収支不足額の見通し

財政収支見通しは平成28年以降、令和2年まで更新されてきませんでしたが、この間、市独自サービスの拡充や社会保障関係費の増加などにより収支不足が常態化し、令和元年度・2年度に計画・事業の大規模な見直しを断行してもなお、令和3年2月の試算では毎年度40~50億円程度の収支不足が続く見通しです。

2 基金残高の見通し

毎年度の収支不足を賄うため、基金(貯金)を取り崩していますが、この状況が続くと、いずれ基金(貯金)が底をつき、現在実施している様々な行政サービスに甚大な影響を及ぼします。

[4] 改革の推進

1 取組目標

「財政危機脱却プラン」に基づき、支出の見直しと歳入の増加を両輪とする抜本的な見直しを推進し、令和12年度の収支均衡の達成をめざします。

2 目標達成後の市政運営

収支均衡を図り、基金への依存から脱却した「真に健全な財政」を実現することにより、住民サービスの維持・拡充や地域経済の活性化のための更なる投資などを検討できるようになります。

また、新たな行政課題や感染症・自然災害などの不測の事態に対して機動的に対応するための財源を確保することができます。

[5] めざす姿

1 堺市基本計画2025

改革を実行していく中でも、最大限効果的・効率的に事業を実施することで、堺市の市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」に掲げる目標の達成をめざします。

2 めざす都市像

今後、人口減少等により厳しい都市経営が予想されますが、堺が将来にわたり成長し続けるために、イノベーション精神を発揮し、既成概念にとらわれず、果敢に挑戦し続ける都市をめざします。そのような魅力的な都市となることで人や投資を呼び込み、税収等を「稼ぐ力」をつけ、持続可能な都市経営を実現します。

堺市財政危機脱却プラン(案)

[1] 目標

令和4年2月若しくは令和5年2月に示す財政収支見通しにおいて、令和12年度(2030年度)までに収支均衡を図り、基金への依存から脱却した「真に健全な財政」を実現する。

[2] 取組期間

令和3年度から令和12年度までの10年間を取組期間とする。
令和3・4年度の2か年を集中改革期間と位置付け、目標達成に向けた改革の方向性を定めるとともに、早期に実施可能な取組の具体化を図り、集中して推進する。
令和5年度以降も引き続き、取組期間に実施する取組の具体化を図り、着実に実行する。

[3] 改革の方向性

1 公共投資の選択と集中

  • 将来の税源涵養に結び付く事業や安全・安心の確保に資する事業に重点投資する。
  • 令和4・5年度における新規ハード事業は原則凍結する。
  • 改修や更新も含めたハード事業費の総量管理を行う。

2 公共施設のマネジメント

  • 老朽化した公共施設は更新を前提とせず、施設の廃止や統合、民間施設の活用を進め、公共施設の総量管理を行う。
  • 民間ノウハウの活用が効果的な公共施設は、民営化・指定管理者制度・パークマネジメントなどを導入し、より質の高いサービスを提供する。
  • 公共施設を拠点としてサービスを提供する発想に捉われず、オンライン化など時間や場所の制約が少なく、より多くの市民に効果的にサービスを提供できる手法への転換を図る。

3 外郭団体の見直し

  • 各団体がサービス提供の担い手としてふさわしいか、社会情勢に照らして検証する。
  • 民間事業者や他団体が同様のサービスを提供する分野を活動領域としている事業は見直しを行う。
  • 目的が類似する団体は法人の統合を進め、経営の効率化を図る。
  • 団体の責任と裁量のもとに自律的な運営が行われるよう、自主財源の確保や補助金の見直しなどを進める。

4 イベント・補助金・その他市独自施策の見直し

  • 社会情勢に照らし必要性や公益性が低下していないか、目的達成に最善の手法であるか、持続可能性を確保できるか、経費に見合う効果をあげているか等を検証し、ゼロベースで見直しを行う。
  • サービス水準について、国基準や他都市水準と比較して適切であるか点検する。
  • 不特定多数を集客するイベント・講演会等、不特定多数に印刷物や物品を配布する周知啓発活動は費用対効果を踏まえ、廃止を含めた見直しを行う。
  • 補助金について、「補助金見直しガイドライン」に基づき、社会情勢や市民ニーズの変化を踏まえて必要性や効果を点検し、費用対効果が低下した補助金は見直しを行う。
  • 見直しが市民生活に及ぼす影響が大きい場合は、代替事業や激変緩和措置を検討する。 

5 収入の確保

  • 民間開発を誘導し、市外から人・企業を呼び込むことにより、税収を確保する。
  • 国庫補助金、協賛金などの財源確保に積極的に取り組む。
  • 使用料・手数料等について、「受益者負担の基本的な考え方」に基づき、サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性、公正性を確保し「受益と負担の適正化」を図るなどの観点から見直しを行う。
  • 低利用・未利用の土地・建物は、積極的に売却・貸付し、収入を確保する。
  • 利用者の利便を高める中で、施設スペースの有効活用、ネーミングライツの導入、広告の募集などにより収入を確保する。
  • 堺への誇りや愛着を育む中で、寄附の拡大により収入を確保する。

6 人件費等の抑制

  • ケースワーカーなどの政策的増員を図りながら、全体としてスリムで効率的な組織体制をつくる。
  • 働き方改革により生産性を高め、時間外勤務を縮減し、ワークライフバランスの実現に寄与する。
  • ペーパーレス・キャッシュレスやシステムの標準化、新技術の活用など、行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、市民の利便性と行政事務の効率性を高め、時間外勤務手当や出張旅費、消耗品費などの経費を抑制する。

[4] 改革の推進

  • 集中改革期間(令和3・4年度)において、早期に実施可能な取組を集中して推進するとともに、随時、取組項目の具体化・追加を図る。
  • プランに位置付けた取組のほか、当初予算の編成過程において更なる歳入の確保や歳出の削減に努める。
  • プランに位置付けた取組の毎年度の進捗状況を明らかにし、当初予算の編成過程により得られた収支改善効果を含め財政収支見通しに反映させる。
  • 地方財政制度の変更等により財政状況に大きな変化が生じた場合は、必要に応じてプランの見直しを行う。

[5] 取組項目

1.公共投資の選択と集中
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 11.9億円〕
2.公共施設のマネジメント
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 2.7億円〕
3.外郭団体の見直し
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 0.8億円〕
4.イベント・補助金・その他市独自施策の見直し
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 4.9億円〕
5.収入の確保
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 5.2億円〕
6.人件費等の抑制
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 7.8億円〕

〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 合計33.2億円〕(※)

収支不足の解消に向けて、今後さらに内容の精査や取組の追加を検討します。


(※1)令和3年10月公表時点で算定可能な合計概算見込額

(※2)今後の取組の具体化・追加等により更に増額予定

(※3)四捨五入の関係上、内訳の計と合計は一致しない

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経過

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市政集中改革室 行革推進担当

電話番号:072-228-7015

ファクス:072-228-1303

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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