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堺市
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財政危機脱却プラン(素案)

 令和3年8月に「財政危機脱却プラン(素案)」を公表いたしましたが、その後、取組項目の具体化等を図り、「堺市財政危機脱却プラン(案)」を作成いたしました。
 現在、パブリックコメント制度に基づき、「堺市財政危機脱却プラン(案)」についてご意見を募集しています。意見募集についてはこちら
  
  
 本市の財政は、今後、毎年度40億円から50億円の収支不足が続く極めて厳しい状況にあることから、令和3年2月に「堺市財政危機宣言」を発出しました。
 今後、市民の皆様の命と暮らしを守り、将来世代に対する責任を果たすため、令和3年8月に、市政の抜本的な改革を進める「財政危機脱却プラン(素案)」をとりまとめました。

[1]目標

令和4年2月若しくは令和5年2月に示す財政収支見通しにおいて、令和12年度(2030年度)までに収支均衡を図り、基金への依存から脱却した「真に健全な財政」を実現する。

[2]取組期間

令和3年度から令和12年度までの10年間を取組期間とする。
令和3・4年度の2か年を集中改革期間と位置付け、目標達成に向けた改革の方向性を定めるとともに、早期に実施可能な取組の具体化を図り、集中して推進する。
令和5年度以降も引き続き、取組期間に実施する取組の具体化を図り、着実に実行する。

[3]改革の方向性

1 公共投資の選択と集中

  • 将来の税源涵養に結び付く事業や安全・安心の確保に資する事業に重点投資する。
  • 令和4・5年度における新規ハード事業は原則凍結する。
  • 改修や更新も含めたハード事業費の総量管理を行う。

2 公共施設のマネジメント

  • 老朽化した公共施設は更新を前提とせず、施設の廃止や統合、民間施設の活用を進め、公共施設の総量管理を行う。
  • 民間ノウハウの活用が効果的な公共施設は、民営化・指定管理者制度・パークマネジメントなどを導入し、より質の高いサービスを提供する。
  • 公共施設を拠点としてサービスを提供する発想に捉われず、オンライン化など時間や場所の制約が少なく、より多くの市民に効果的にサービスを提供できる手法への転換を図る。

3 外郭団体の見直し

  • 各団体がサービス提供の担い手としてふさわしいか、社会情勢に照らして検証する。
  • 民間事業者や他団体が同様のサービスを提供する分野を活動領域としている事業は見直しを行う。
  • 目的が類似する団体は法人の統合を進め、経営の効率化を図る。
  • 団体の責任と裁量のもとに自律的な運営が行われるよう、自主財源の確保や補助金の見直しなどを進める。

4 イベント・補助金・その他市独自施策の見直し

  • 社会情勢に照らし必要性や公益性が低下していないか、目的達成に最善の手法であるか、持続可能性を確保できるか、経費に見合う効果をあげているか等を検証し、ゼロベースで見直しを行う。
  • サービス水準について、国基準や他都市水準と比較して適切であるか点検する。
  • 不特定多数を集客するイベント・講演会等、不特定多数に印刷物や物品を配布する周知啓発活動は費用対効果を踏まえ、廃止を含めた見直しを行う。
  • 補助金について、「補助金見直しガイドライン」に基づき、社会情勢や市民ニーズの変化を踏まえて必要性や効果を点検し、費用対効果が低下した補助金は見直しを行う。
  • 見直しが市民生活に及ぼす影響が大きい場合は、代替事業や激変緩和措置を検討する。 

5 収入の確保

  • 民間開発を誘導し、市外から人・企業を呼び込むことにより、税収を確保する。
  • 国庫補助金、協賛金などの財源確保に積極的に取り組む。
  • 使用料・手数料等について、「受益者負担の基本的な考え方」に基づき、サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性、公正性を確保し「受益と負担の適正化」を図るなどの観点から見直しを行う。
  • 低利用・未利用の土地・建物は、積極的に売却・貸付けし、収入を確保する。
  • 利用者の利便を高める中で、施設スペースの有効活用、ネーミングライツの導入、広告の募集などにより収入を確保する。
  • 堺への誇りや愛着を育む中で、寄附の拡大により収入を確保する。

6 人件費等の抑制

  • ケースワーカーなどの政策的増員を図りながら、全体としてスリムで効率的な組織体制をつくる。
  • 働き方改革により生産性を高め、時間外勤務を縮減し、ワークライフバランスの実現に寄与する。
  • ペーパーレス・キャッシュレスやシステムの標準化、新技術の活用など、行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、市民の利便性と行政事務の効率性を高め、時間外勤務手当や出張旅費、消耗品費などの経費を抑制する。

[4]改革の推進

  • 令和3年11月を目途に、改革の方向性に基づき関係団体との調整等を進め、取組項目の具体化・追加を図り、プラン(案)を取りまとめる。
  • 集中改革期間(令和3・4年度)において、早期に実施可能な取組を集中して推進するとともに、随時、取組項目の具体化・追加を図る。
  • プランに位置付けた取組の毎年度の進捗状況を明らかにし、得られた収支改善効果を財政収支見通しに反映させる。
  • 地方財政制度の変更等により財政状況に大きな変化が生じた場合は、必要に応じてプランの見直しを行う。

[5]取組項目

1.公共投資の選択と集中
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 11.9億円〕
2.公共施設のマネジメント
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 1.0億円〕
3.外郭団体の見直し
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 0.6億円〕
4.イベント・補助金・その他市独自施策の見直し
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 3.9億円〕
5.収入の確保
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 1.5億円〕
6.人件費等の抑制
〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 1.8億円〕

〔令和12年度 収支改善効果概算見込額 合計20.6億円〕(※)

(※1)令和3年8月公表時点で算出可能な取組の合計見込額
(※2)今後の取組の具体化・追加等により更に増額予定
(※3)四捨五入の関係上、内訳の計と合計は一致しない

ダウンロード・リンク

財政危機宣言

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