実施要領

　限られた行政資源の有効活用を図り、将来にわたって質の高い行政サービスを持続していくため、市民参加による公開の場での議論を通じて、市の事務事業について、その要・不要だけでなく、事業の具体的なあり方や実施手法等の検討を行う。
　あわせて、市政への市民参加の促進及び市政の透明性の向上並びに市の説明責任の徹底を図る。

　「事業選定の前提条件」及び「事業選定の観点」を踏まえ、対象事業を選定する。
　なお、対象事業の選定にあたっては、市民視点の強化を図る観点から、事前に市民からの意見を募り、その意見を参考とするとともに、現場主義に基づく行財政改革を推進するため、事業所管局（区）からの発意による提案を募る。また、上位施策とのつながりや関連事業等の観点からの検証も行うため、同一施策体系における関連性の高い複数事務事業も選定する。

1. 平成26年度以前から実施されている事業
2. 市に裁量の余地がある事業

1. サービス提供の観点で、より積極的に市民の意見を取り入れることが望ましい事業
2. 都市内分権の推進のために、本庁・区・地域の役割分担や担い手の適正化の観点から検討する必要がある事業
3. 新たな行政課題に対応するために、選択と集中により既存事業の整理を検討すべき事業
4. 社会経済情勢や市民ニーズの変化などにより、今後の事業のあり方や実施手法について検討すべき事業
5. 類似事業や関連事業との再編・統合のあり方を検討すべき事業
6. その他、事業の達成状況や費用対効果の観点などから検討を要する事業

1. 政策・施策目標の達成手段としての必要性・妥当性
2. 同一施策内における複数事業の関連性
3. 受益者負担の公平性
4. 事業の効果性・効率性
5. 社会情勢や市民ニーズの変化への適合性
6. 実施主体の妥当性　等

　検討委員と市職員との円滑な議論を促進する役割を担う。

　学識経験者、弁護士・公認会計士、経営関係者、市民団体等の中から選定し、対象事業の所管部局の職員と議論を行う役割を担う。

　検討委員と市職員による議論を踏まえ、対象事業の今後の方向性を審査する役割を担う。

• 平成27年4月1日現在、満18歳以上で、本市に居住する者の中から3,000人を無作為抽出し、本人の同意を得た者の中から選定する。
• 同意者多数の場合は、公開の場で抽選にて決定する。
• 堺市職員及び堺市議会議員は除く。

　傍聴席については各会場20席程度とする。

　平成27年7月5日（日曜）　午前9時45分から午後3時10分まで

　堺市役所本館3階　会議室

　3会場で実施する。

• 司会：1人
• 検討委員：5人
• 市民審査員：20人程度
• 市職員（事業説明者）

　審査時間を原則120分として議論を進める。

　審査会の円滑な進行及び有意義な議論を行って頂くため、市民審査員等を対象に事前研修会を実施する。

　平成27年6月21日（日曜）

1. 午前10時30分から午後0時20分まで
2. 午後1時30分から午後3時20分まで

　堺市役所本館3階　会議室

　審査会の意義・目的、審査会参加者の役割等について

　対象事業の概要等について

（1） 審査会実施後に審査結果を市ホームページ等で公表し、8月中旬に市民意見を聴取する。
（2） 審査結果及び（1）で聴取した市民意見は、予算編成の参考とする。
（3） 予算への反映状況については2月頃に市ホームページ等で公表する。

　審査会当日の意見交換等の内容については、審査会実施後、約3カ月間市ホームページにて録画配信を実施する。

　事務局は総務局行政部行革推進課に置く。