このページの先頭です

本文ここから

平成24年度みんなの審査会(新さかい)審査結果に対する意見

更新日:2012年12月19日

 堺市では、みんなの審査会(新さかい)を実施しましたが、その審査結果に対する意見募集を行いました。
 このたび、お寄せいただいたご意見をまとめましたので、お知らせいたします。
 今回、皆さんからいただいたご意見については、来年度の予算編成や事務事業の総点検に活用していきます。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
 なお、審査会対象事業の検討状況については、11月中にホームページにて公開する予定です。

  • 意見募集期間:平成24年8月1日(水)~20日(月)
  • 意見提出者数:2人
  • 意見項目総数:2項目
  • 各項目等についての意見
  項目 ご意見
1 みんなの審査会について

(1)運営方法ですが、ネット配信を見ているとマイクを通さないと、声がまったく聞こえません。審査が始まる前や途中でもそのことを全ての方々に、周知徹底をお願いすべきだったと思います。
 なにかを話されているのですが、ネット配信では聞こえない。そういう不手際とまでは言いませんが、今後は改善していただきたいと思います。
(2)前回も前々回も繰り返されている問題ですが、担当課から出された資料の見方。資料の適切さがいつも問われて、冒頭からそれに議論が集中しているのは、すごく時間がもったいないなと感じました。
 たとえばそういうものは、事前の研修の時点でクリアーしてもらいたいと思います。また審査を円滑に進めるために市議会と同じように、事前に質問と答弁の打ち合わせが、ある程度あってもいいと感じました。
(3)この事業がなぜ審査の対象になったのか。そのことを知らない。ちがう担当課が決めたことだと。そういう投げやりな発言が今回もありました。
 庁内で、なぜ審査の対象になるのかと、意思の疎通や議論はあるのでしょうか。
 また参加されている検討委員さんや市民審査委員の方々に、配慮が足らない発言だと思います。
(4)審査会を行うにあたって、堺市民や検討委員さんへの一般的な説明として、市民サービスを高めれば税金の持ち出しは多くなる。市民協働を増やせば税金の持ち出しも少なくなる。
 しかし市民協働も市民の負担も軽くない。かといって使える税金には限りがあり、いくらでも使えるほどのものではない。これらの構図があるのだと。そういうところを分かりやすく説明した上で審査にかける。そのほうがより正確な審査が出来ると思います。
 とくに市民協働については、税金の持ち出し云々よりも、核家族化などで社会とのつながりが希薄になり、地域の中でもそれぞれの家庭が孤立化しつつあります。たとえば孤独死や社会になじめない若者など、それを救い再生・創造していくものが市民協働だという考えも、説明していくべきだと思います。
 また堺市のまちづくりにおいても、地域を育み地域力を高めて、経済政策では得られない、街の活気を生み出すものだと諭してください。
 そうでなければ、ただ単なる事業仕分けです。税金を投入するかしないかに議論が及び、堺市民にとっては味気ない、遠いどこかで起こっている出来事のようで、自分の愛すべき街のこととして、捉えられることはないと思います。
(5)みんなの審査会は、市役所の職員がいて、検討委員さんもいる。市民が議論に参加し、何人もの市民が見ている。それを指して検討委員の大学の先生がこのみんなの審査会は、もしかして来るべき将来の地方議会の姿かもしれないと発言していました。
 また国や地方もひっくるめて政治のあり方や意思決定のやり方など、じつは社会実験をしているかもしれないと。そういう意識でこのみんなの審査会に臨むことに意義があると。
 みんなの審査会の当初の運営は業者の方がやられてました。2回目からの司会は有識者の方。3回目は最初に議論の論点と課題を最初に示す。このようにマイナーチェンジしてきましたが、来年以降はなんらかの方向性や、審査会のあり方として目標を定めてもいいと思います。
 単なる事業仕分けではない。来年度予算の指針でもない。もっと深い所での、みんなの審査会をやる意味と目的です。行政の意思決定の一翼としてさらに進めるのか。それとも議会と連携するのか。政治や自治体のあり方で変革が押し寄せているいま。堺市民の審査会としてどう育てるのか。
 あくまで希望ですが、みんなの審査会が、マイナーチェンジではなくて、改革の柱として内外にアピール出来て堺市民に高揚感をもって受けいれられることを願ってます。

2 事業番号:(2)-2
まちなかソーラー発電所推進事業

(1)本論の事業仕分けからは、当然継続を望みます。事業の縮小の意見も出されていましたが、私は、拡大方向へ、舵を切って頂くことを切望します。
 [理由]
 昨年の原子力発電所の事故が、ソーラー発電の普及に一つの解決策を与えている状況に変わってきていると考えます。絶対事故は起こらないと言ってきた、安全神話は崩れ去りました。原子力発電に変わる安全な再生エネルギーの太陽光発電の転換が家庭からの応援と、行政の推進が、より一層急がれると思います。
(2)原発の稼働を堺市は是認するのか或いは反対の立場なのか、市環境モデル都市行動計画に一項目追加してほしいものです。
 [理由]
 まちなかソーラー発電所は、市行政から市民への事業推進で、行政の旗振りに市民が同調することですが、近畿圏の電力は関西電力(株)さんから受けています。原発が2基も稼働している現在、安全最優先から、クールシテイ・堺から難問に取組み、品質管理の面からも、廃炉へと関電(株)さんを説得して頂くことを望みます。

このページの作成担当

市政集中改革室 行革推進担当

電話番号:072-228-7015

ファクス:072-228-1303

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで