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平成23年度 「みんなの審査会(新さかい)」実施要領

更新日:2012年12月19日

目的

 将来にわたって質の高い行政サービスを持続していくため、市の事業について、その要・不要だけでなく、具体的な手法等について、外部の視点を入れた議論を通じて事業の仕分けを行い、限られた行政資源の有効活用を図ることを目的とする。
 あわせて、市民参加のもと、公開の場における議論を通じて、市政への市民参加の促進及び市政の透明性の向上並びに市の説明責任の徹底を図る。

基本的な考え方

(1)事業のあり方を再検証するとともに、行政だけでは気づかなかったことを気づく仕掛けとする。
(2)事業の要・不要の審査だけでなく、改善策など事業の具体的な手法等についても議論する。
(3)市民の参加を得て、公開の場で議論する。

対象事業

 「堺市マスタープラン」における堺・3つの挑戦(子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦、歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦、匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦)に内部管理事務を加えた4つの分野に位置づけられている事業及び関連する事業のうち、次の3つの条件を満たすものの中から、下記の選定の観点に基づき、汎用度、緊急度等を勘案して、1分野あたり概ね4事業を対象とする。

  • 人件費を含む総事業費が概ね1,000万円以上の事業
    (ただし、審査会での議論が総点検で与える影響が大きいと考えられる事業は含む)
  • 平成22年度以前から実施されている事業
  • 市に裁量の余地がある事業

(1)選定の観点

  1. サービス提供の観点で、より積極的に市民の意見を取り入れることが望ましい。
  2. 国や他自治体における同様の事業の基準から、大幅に超過もしくは不足している。
  3. 休廃止によって市民の生命や財産に深刻な影響が発生しない。
  4. 目標の成果または過去の実績と政策目標との関連性が明確でない。
  5. 休廃止によって一定の財政効果が期待できる。

(2)審査会で検証すべき論点

  1. 政策・施策目標の達成手段としての必要性・妥当性
  2. 税負担の公平性
  3. 事業の効果性
  4. 事業の効率性
  5. 社会情勢や市民ニーズの変化への適合性
  6. 実施主体の妥当性

審査会の構成員

(1)司会

検討委員と市職員との円滑な議論を促進するとともに、対象事業の方向性を審査員に仰ぐ役割を担う。

(2)検討委員

学識経験者、弁護士・公認会計士、経営関係者、市民団体等の中から対象分野ごとに選定し、対象事業の所管部局の職員と議論を行う役割を担う。

(3)審査員

検討委員と市職員による議論を踏まえ、対象事業の今後の方向性を審査する役割を担う。

選定基準

  • 平成23年3月31日現在、満18歳以上で、本市に居住する者の中から2,000人を無作為抽出し、本人の同意を得た者の中から選定する。
  • 同意者多数の場合は、公開の場で抽選にて決定する。
  • 堺市職員及び堺市議会議員は除く。

実施日時・場所

(1)実施日時

平成23年7月30日(土曜)・31日(日曜)、午前9時から午後5時

(2)実施場所

堺市役所本館

実施方法

(1)会場の構成

各日2会場で実施し、1会場で1分野(4事業)を議論する。

各会場の対象分野

  1. 子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦(子育てのまち)
  2. 子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦(生涯安心のまち)
  3. 歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦
  4. 匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦、内部管理

(2)各分野(1会場)あたりの人員構成

  • 司会:1人
  • 検討委員:5人
  • 審査員:20人
  • 市職員(事業説明者):5人

(3)議論の進め方

原則、1事業あたり約90分で議論を進める。

  1. 事業説明(市職員による事業概要の説明)
  2. 意見交換(検討委員と市職員による意見交換。途中、司会が論点整理を行う)
  3. 審査内容の確認(司会により、審査員が審査する方向性を整理)
  4. 審査(1、2及び3を踏まえ、審査員が審査)
  5. 結果の共有(司会により審査結果を発表し、審査員数名から意見を聴取)

(4)審査会の公開

審査会は公開で行うものとし、傍聴に必要な事項は別途定める。

事前研修会

審査会の円滑な進行及び有意義な議論の実現のため、審査員等を対象に事前研修会を実施する。

(1)実施日時

平成23年7月17日(日曜)

  1. 午前9時30分から午後0時10分
  2. 午後1時から5時

(2)実施場所

堺市役所本館、堺市総合福祉会館

(3)研修内容

1 全体研修

みんなの審査会の意義・目的、審査会参加者の役割等について

2 分野別研修

対象事業の概要等について

審査結果の公表及び活用

(1)審査会の結果は、市ホームページ等で公表し、市民意見を聴取する。
(2)審査会の結果及び(1)で聴取した市民意見は、対象事業及び関連事業の総点検や予算編成等での検討・判断材料として活用する。
(3)(2)の結果は、市ホームページ等で公表する。

事務局

事務局は総務局行政部行革推進課に置く。

このページの作成担当

市政集中改革室 行革推進担当

電話番号:072-228-7015

ファクス:072-228-1303

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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