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平成23年度 「みんなの審査会(新さかい)」審査結果に対する意見

更新日:2012年12月19日

 堺市では、みんなの審査会(新さかい)を実施しましたが、その審査結果に対する意見募集を行いました。
 このたび、お寄せいただいたご意見をまとめましたので、お知らせいたします。
 今回、皆さまからいただいたご意見については、来年度の予算編成や事務事業の総点検に活用していきます。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
 なお、審査会対象事業の検討状況については11月中にホームページにて公開する予定です。

  • 意見募集期間:平成23年9月5日(月曜)から22日(木曜)
  • 意見提出者数:3人
  • 意見項目総数:6項目
  • 各項目等についての意見

項目 ご意見
1 事業番号:(1)-2
アジア諸国との交流事業
 事業そのものには賛成します。今後ともこのように、アセアンとの交流事業を続けてほしいと思います。
 ただ事業そのものが、一過性のイベントに終わっているように思えます。もっと市民に知ってもらい、アセアンを体験できるように、堺市のまちづくりに直結するような施策を考えてください。
 たとえばアセアンの雑貨や飲食店など文化を、アセアンの民間資本により、堺市に進出できたらどんなにいいでしょう。また堺市の企業がアセアンの民間業者の協力を得て文化の輸入をしてもいい。そんな支援を堺市がしてほしいと思います。
2 事業番号:(2)-3
大産業祭事業(財団法人堺市産業振興センターへの補助事業)
 大産業祭自体否定しないが、交通アクセスは?農業祭のときは中百舌鳥から無料シャトルバスがあるが、大産業祭のとき堺東方面からないのでは?イベントによって不公平すぎる。中百舌鳥方面は優遇して、堺東方面はお金を出してきてください。それならイベント自体廃止して、そんな不公平が続くならやらないほうがましと違いますか?
 イベントは1回でなく2回とか堺の産業が浸透するなら市民としてやってほしい。それにもっと堺市外でPRしないと集客力アップを目指すならそれなりの広報活動はやらなければならないのでは?
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事業番号:(2)-3
大産業祭事業(財団法人堺市産業振興センターへの補助事業)

 事業そのものはこれからも続けてほしいと思います。
 しかし年に一度の一過性のイベントに終わっているような気がします。
 また臨海部の工場進出には数億円や数十億円の税金を投入するのに、堺市は伝統産業には予算的に冷遇していると思います。
 堺市には自転車や包丁・線香・和晒のほかに、全国的にもめずらしい木桶を作ってる会社もあります。それらの伝統産業をもっと育成して、堺市民に知ってもらい、堺の街に根付くような施策を考えてください。
 大阪市には松屋町や道修町・堀江というような、歴史や伝統産業を感じる街があります。堺市でもできるはずです。都心に堺の伝統産業の工房やアンテナショップが出店しやすいような支援を考えて、伝統産業を街に根付かしてください。
 堺市の都心が日本全国を探しても、ここにしかないような独自の歴史と伝統を感じる街になれるように、伝統産業をもっとまちづくりに活かしてください。必ずそれは堺市の観光や街の発展につながるはずです。
4 事業番号:(2)-4
堺市農業祭
 イベント自体は否定しませんが、税金の投入には反対します。民間でやってもらえればいいと思います。
 それよりも、美原区が区役所でやっているように、各区で常設店を設置して、農産物を販売したほうがいいと思います。
 各区で独自にやったほうが、地域の個性も活かせると思います。またそれらの様子をインターネットで紹介することにより、各区で名物野菜も生まれて、それぞれが競争して堺市の一体感にもつながります。また農家の人も農業にやりがいが生まれるのではないでしょうか。
5 事業番号:(3)-3
高等学校(定時制の課程)給食運営事業
中学校夜間学級給食運営事業
 高等学校・中学校ともパンによる喫食になっていますが米飯はだめですか?パンだとそのときはいいが腹持ちしないような感じがして。おにぎりなら1人2個くらいである程度の腹持ちになると思うんです。塩おにぎりなら簡単だしいいかなと。育ち盛りの若者だから少しでも腹持ちのいいものを食べて勤勉に励んでほしいと思います。
6 事業番号:(4)-3
老人クラブ活動補助
 本審査内容をみると国からの半部の補助金を失うのは市にとってマイナスとの認識がベースとなり、核心を避け末節的な議論で現状を追認したとの印象を受けた。このような審査姿勢では、実のある成果は得られないし、補助金は到底無くすことが出来ないと感じた。これでは、破綻するしか日本の財政を立て直す方途がないのだろうと思った。今、多くの国民の思いは、逼迫する財政状況のなか、公共がなすべき施策を絞り、かつ優先順位を定め、透明性を持って実行することだと思う。ゆえに、既存の施策については、この施策を無くしたらどうなるのか、ゼロベースから議論すべきである。
 そのような観点に立つならば、この審査は「老人福祉法」の検証から始めるべきである。まず国が50年近く前に策定した法律を俎上に載せ、今の社会状況にマッチしているのかを議論して欲しかった。
 たとえば、【1】国民を特定の年齢だけで一括りにして対応する是非【2】当時と現在の老人の経済・健康・考え方、環境が劇的に変化していることとの整合性。また、【3】市が老人クラブの目的として力説している独居老人のコミュニケーションの増進の意義についても、加入者が名義だけの人を含め全体の20%弱しかない実態を踏まえ、この目的の達成に今のような方法がベターなのか、他に方法がないのかもっと議論が必要だ。
 一方福祉の観点から考えても、老人クラブに所属して活動している人達が、本当に補助が必要な社会的な弱者といえるのか、裏付ける根拠がないと説得力がない。
 日本の行政は補助金行政といわれてきたが、これが通用したのは高度成長時代までのことである。今はそんな時代ではないと言われながら根本が未だに変わらない。堺市が魁となり国に補助金の返上を申し出る意気込みが欲しい。

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