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堺市
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平成22年3月26日開催 本部会議議事要旨

更新日:2012年12月19日

審議案件1 行財政改革アクションプログラムの策定について

 ※今後の行財政改革を進めるにあたって、本市行革専門委員からのご提言

今までがすべて悪かったため改革を行うのではなく、向上するため、あるいはさらなる選択のために行うのだ、ということを市役所内外に訴えてもらいたい。

市職員にとって当然であることも市民にとってそうではないこともある。加えて、市として施策を行う際、どれだけの費用がかかるのかといったこともしっかり訴えていってほしい。

政令指定都市というのは、権限、予算、資源が与えられているので、それに見合う期待も大きい。よって、他の自治体の見本になるようなことを行っていかなければならない。

公民協働を進めていくにあたっても、サービスの担い手を育てることが重要である。また、事業者が高い成果を出しているかどうかを見極めるためには、モニタリングは重要である。

堺市は行財政改革をよくやっている。今後、目標となる相手を見つけることを提案したい。人口規模が似ている、比較的安定した自治体を目標相手とすることも検討されたい。

事業仕分けの対象事業を決定するにあたって、自治事務において国の基準を超えて仕事をしているもの、あるいは市単独で実施していることを洗い出してみてほしい。

職員の意識改革と人材育成が肝要であると考える。意識改革や知識の習得ができるような研修、勉強会が必要。例えば、職員提案制度、民間企業や大学への派遣も一つの手段である。

失敗を恐れず、努力した人が報われる仕組みを構築されたい。減点主義ではなく、挑戦する人を評価する体制づくりが大切である。給与体系を見直すのもその一つであると考える。

専門委員からのご提言を受けて

市長

行財政改革をこれからどう進めるかが課題である。例えば、事業仕分けにあたっては、削減だけではなく、伸ばすところもあると考えている。

公共サービスの担い手を考えるにあたっても、単に事業を止めたり、民間へ委託するだけではなく、NPO(非営利組織)などとの連携も考えないといけない。行財政改革アクションプログラムをさらに具体性のあるものにして実現していくにあたっては、専門委員の皆さまにもご指導をお願いしたい。

審議案件2 「事業の総点検」、「堺版事業仕分け」のスケジュール(案)について

会計管理者

1つの事業の中に複数の業務がある。事業の総点検は、事業あるいは業務のいずれを見せるのか。

芳賀副市長

事業と業務の捉え方がまちまちなので、整理しないといけない。

市立堺病院事務局長

業務にとらわれすぎると、本市のめざす政策、施策が抜けてしまい、短絡的な議論になりかねない。中長期的な視点が大事である。見せ方の工夫が必要。

市長

もういちど事業と業務について整理されたい。

審議案件3 「指定管理者制度活用のためのガイドライン」の改訂について

 ※経営監理室次長から改訂の要点について説明。

適正な制度運用を目的として、制度の考え方、取扱い等の記述を追加
業務仕様書、選定基準等にリスク管理や目標管理の視点を盛り込んだ
指定管理者の候補者選定に係る情報公開の範囲を拡大
重複箇所等を整理し、制度の運用手順に従った構成に変更

最後に

市長

短期間で外郭団体の見直し、指定管理者制度のガイドライン、行財政改革アクションプログラムがまとまった。22年度に向けて新たな課題、新たな切り口を見つけ、元気の出る行財政改革を進めていきたい。

このページの作成担当

総務局 行政部 行政経営課
電話:072-228-8632 ファックス:072-228-1303
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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