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外部有識者からの主な意見

更新日:2018年12月28日

2次点検を踏まえた外部有識者からの主な意見及び次年度に向けた提案

 各事業所管課における点検精度をより向上させ、事務事業の更なる見直し・改善につなげていくことを目的に、平成29年度に引き続き、静岡文化芸術大学 文化政策学部 田中啓教授より、改善が必要な項目を中心にご意見をいただきました。
 以下の内容を踏まえ、今後も効果的・効率的な事務事業の総点検の運用を検討してまいります。
 

2次点検を踏まえた外部有識者からの主な意見

1.基本情報について

  • 「5.事業実施の経緯」は、昨年度と同様、全般的にわかりやすく記述されていた。

2.事業概要について

  • 「7.事業の対象」については、昨年、「あまり深く検討せずに『堺市民』『市内企業』等と最も広い範囲の対象を記述している場合がほとんど」であると指摘したが、マニュアル改訂の効果もあり、今年度はこれが大きく改善され、事業ごとに適切な対象者が記述されるようになっていた。
  • 「9.事業内容」の記述は、全般的には適切な内容のものが多かったが、一部の事務事業は、記述が簡潔すぎてわかりにくかった。特別な予備知識がない者にとってもその事業内容がわかるような記述とすることが望ましい。専門的な内容や表現をわかりやすく言い換えるだけでなく、例えば、補助金を交付する事業であれば、いかなる対象に対してどのような条件で補助金を交付するのかを可能な範囲で具体的に説明することが望ましい。

3.投入量について

  • 特に大きな問題点はなかったが、料金を徴収している事業で、受益者負担金の欄に数字が入っていないものがあった。

4.評価(測定・分析)について

【事業の活動や成果を示す評価指標】

  • 記載されている指標は全般的に適切なものであったが、設定されている指標が少ない事務事業が目立つ点が気になった。いかなる事務事業であっても、1つや2つの指標だけで、その事務事業の実施状況を適切に把握することができるとは考えにくい。原則として3つ以上は指標を記載するように求めるべきであろう。
  • 「算出方法・設定根拠」の記入欄は、全般的にもう少し記述を増やした方がよい。この記入欄には、できるだけ記述するように求めてはどうか。
  • 目標値の記載について大きな問題はなかったが、一部に目標値が記載されていない指標があった。目標値を「達成をめざす水準」としてとらえると、確かに指標によっては、目標値を設定することが適切でないものもある。一方、達成をめざす水準の目安は存在しなくても、一定の水準(例えば利用者数など)を想定して、予算を確保したりサービス提供体制を整備したりする場合はある。そのような場合には、想定する水準を目標値として設定しておけば、その目標値と実績値を比較することにより、有意義な検討を行うことにつながる可能性がある。したがって、「目標値=達成をめざす水準または想定している水準」と拡大的に解釈して、原則として全ての指標について、目標値を記載するように求めてもよいのではないか。

【事業の活動や成果を示す数値以外の目標や実績】

  • マニュアル改訂の効果もあってか、昨年よりは記載が増えた。
  • この項目は有用であり、基本的にいかなる事務事業においても、何らかの内容を記述することは可能であると考えられる。1つでも構わないので、原則としてこの項目に記入するように求めることが望ましい。

【年間単位当たりコストの比較】

  • この項目は有意義な計算ができていないものが多い。総点検シートの構造上、ほとんどの事務事業において、指標のいずれか(1)と年間経費(2)をそのまま利用して計算しているが、そのままの数字を利用して計算しても意味のある計算結果にならないものもあり、以降の分析が適切なものとならない可能性がある。
  • 事務事業ごとに意味のある単位当たりコストを計算するためには、(1)と(2)にそれぞれ何の数字を用いるかを個別に検討してもらう必要があることから、(1)と(2)に適切な数字が入力されるよう、担当者に検討を促すなどの対応をしてはどうか。このような対応により、本項目を記入する難易度は格段に高くなるが、そのような対応をしない限り、この項目は有意義なものにはならないであろう。

【業績の分析】

  • しっかりと記述されているものもあったが、全体的にみれば、事務事業の状況を表面的に説明するのに留まっている記述が多く、実績が良好であった(あるいは良好でなかった)要因の分析まで踏み込んだ例は少なかった。
  • シートでは、「業績の分析」欄の横に【分析のチェックポイント】として5つのポイントが掲載されているが、このうち「事業の達成度はどうでしたか」「5W2Hを踏まえて、実施過程に問題はありませんでしたか」「事業の有効性は高いですか。低いですか」の3つのポイントは特に重要な観点なので、これらは記述が必須な事項として、「業績の分析」欄に記述するように求めてもよいのではないか。

5.点検について

  • 「点検」欄の項目については、昨年の指摘を踏まえてマニュアルを改訂したこともあり、全般的に記述が増えている。ただし、個別の記述内容をみると、分析はまだ不十分である。十分な分析や検討なしに選択肢を選び、それを追認するような説明を記述しているものが多い。その意味では、「点検」欄の記述内容は改善の余地があるが、これを改善するためには、担当者が事務事業のあり方を根本的に問い直す意識や姿勢が必要であり、そのためのハードルは高く、シートの設計やマニュアルの改訂で改善できるレベルものではない。また、シートにこのような点検項目が設けられていることにより、担当者が事務事業のあり方が現状のままでよいかを問い直すきっかけを与えていることからも、当面は現状でよしとすべきではないかと思われる。

6.今後の方向性について

  • この項目は全般的に記載内容が不十分であった。この項目では、事務事業の問題点や課題の有無とその内容を示すことと、今後の方向性や実施方針をできるだけ具体的に示すことが必要である。
  • 3ページにわたる点検シートの「結論」に当たる項目であることから、シートを作成する者には、この項目の記述内容が最も重要であることを認識してもらい、それまでの項目における分析内容を踏まえて、合理的でかつ具体的な内容を記述するように促すことが必要である。

その他

  • 本年度の2次点検対象事務事業のうち、特定の機関や団体に補助金・交付金等を提供するというタイプのものがあった。こうした事務事業の場合、その機関等が実施している活動の業績を評価する必要があるのはもちろんであるが、それに加えて、それらの機関等の運営状況が良好であるかどうかも把握する必要がある。現状の事務事業評価の枠組みでは、そこまで視点を拡げた評価を求めることは難しいが、少なくともそのような視点の評価も実施すべきであることを所管が認識することが必要であろう。
  • 全体的に言えることは、多くの事務事業について、人口の減少や高齢化の進行により財源面や人員面の拡充が期待できない状況において、いずれの事務事業についても、利用可能な資源が縮減されていく中で、現状以上の成果を上げていくことが求められるが、明確にそのような問題意識に基づき評価に取り組んでいる例は少ないように見受けられた。

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