消防局

消防局の使命は、市民の皆さまの生命、身体及び財産をあらゆる災害から守り、また、災害を未然に防ぎ、被害を軽減し、傷病者の救急搬送を適切に行うことです。

職員自らが主体的に考え、自身を律する厳しい組織風土を構築し、局の使命の達成に向け、緊張感を持って業務を遂行してまいります。また、業務の総点検を実施するとともに、市民目線と現場主義で「選択」と「集中」を適切に行い、より一層の消防体制の充実強化を推進し、市民の皆さまと共に地域防災力の向上を図ってまいります。

発生が危惧される南海トラフ巨大地震等の大規模災害や特殊災害に対する防災対策、火災による死者の低減を図るための住宅防火対策、放火防止対策を推進する必要があります。また、高齢化の進展などにより救急件数が増加する中、家庭内事故等の発生を未然に防ぐ「予防救急」を推進するとともに、更なる救急業務の高度化を図り、救命率を向上させることが求められています。
こうしたことから今年度は、以下の点について重点的に取り組みます。

○ 大規模災害時等に対する防災・減災体制の充実強化
・平常時の地域防災力向上及び大規模災害時の活動拠点となる「（仮称）堺市総合防災センター」の整備を推進する(PDF:111KB)とともに、消防署所の耐用年数に合わせて、適宜庁舎の建替え及び移転を計画し、消防防災拠点として有効に機能する施設を整備し、消防体制の強化を図ります。
・政令市消防として、また、南大阪地域の中核的都市として、実災害対応や訓練に係る中心的な役割を担い、圏域全体の消防行政サービスの向上や活性化に向けて積極的に自治体間の水平連携に取り組んでまいります。
・大規模災害に対する防災対策として、消防協力事業所の登録を推進し、登録事業所の知識及び技術を強化するため研修、訓練を実施します。
・119番通報を受信し、コンピュータ制御により、消防車や救急車へ最適な出場指令等を行う「消防行政統合システム」を更新し、機能強化を図ります。（平成31年度中）
また、聴覚・言語障がい者向けのスマートフォンを活用した音声によらない119番通報システムである「ネット119」を導入します。
・コンビナート地域の事業所と連携し、自衛防災力の充実強化を図るとともに、屋外タンクへの緊急遮断弁設置をはじめとする地震・津波対策を推進し、危険物施設の安全確保に努めます。

○ 救急救命体制の充実強化
　・平成30年度の組織体制の整備により、新たに「救急部」を設置し、同部に警防部から「救急課」を移管するとともに、堺市立総合医療センターに併設している「救急ワークステーション」を課相当組織として新設し、年々増加している救急需要への対応など、救命率の向上に繋がる体制強化や家庭内事故等の発生を未然に防ぐため、事故発生の傾向や負傷内容等の分析を行い、その結果から、不要不急の救急要請を減らす「予防救急」（市民啓発）等の救急施策の更なる推進を図ります。
・平成27年7月に堺市立総合医療センターに併設した救急ワークステーションにおいて、消防局と病院との「顔の見える関係」を充実して、ドクターカーの運用をはじめ、救急隊員が質の高い教育を受ける体制を整備し、病院前救護体制の充実と救命率の向上に努めます。

○ 火災予防施策の推進
・防火対象物の違反是正を推進するとともに、重大な消防法令違反のある防火対象物の情報を利用者の判断に活用できるよう消防局ホームページで公表し、市民を含めた利用者の安全確保に努めます。
・住宅防火対策として有効な、住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理を啓発するとともに、管内の火災による死者のうち、半数以上が高齢者であることから、「高齢者等防火訪問事業」を効果的に実施し、火災による死者の低減を図ります。
・火災原因（全体）の第1位である「放火」による被害を軽減するため、地域自治会や区役所、警察と緊密に連携し、「放火させない・放火されない環境づくり」を推進するとともに、連続放火事案が発生した場合は、放火防止対策用啓発標識及び放火監視機器を設置し、放火火災の防止及び被害の軽減を図ります。

○ 人材育成の充実
・服務規律の確保をより徹底するため、服務監察・人材育成担当を新たに配置し、研修を充実させるなど職員一人一人に対し、コンプライアンスに対する意識付けを図ります。特に管理職員の意識改革を図り、指導者としての責務を徹底することで、日常業務に対する緊張感を醸成し、職員全体の資質向上に努めます。
・個々の能力及び士気向上に繋がるよう、人事評価を適正に活用し、消防行政の諸課題に対し、柔軟に対応できる人材の育成を図ります。
・各部門の業務が高度化し、より専門的な知識・技術の習得が求めてられているため、役職や経験年数に応じ、各種教育機関等への派遣や研修を行い、計画的に職員の資質向上を図ります。