総務局

　総務局の使命は、組織・人事・事務管理を通じて各局の事務事業の遂行をサポートすることにより、「より質の高い行政サービスが提供できる、市民から信頼される市民のための市役所」の実現に寄与することです。

　局の使命の達成に向け、市の施策や事務事業について、市民目線で不断の見直しを行うとともに、効率的かつ効果的な行政運営が行われる組織体制づくりや組織を支える人材の育成などを積極的に進め、職員が一丸となって切磋琢磨しながら仕事に取り組むことができる組織風土の醸成を図ります。

　社会情勢の変化や多様化する行政ニーズに適切に対応していくため、弛まず行財政改革に取り組むとともに、限られた人材を効果的に活用することが求められています。そのために、「堺市を愛し、チャレンジ精神を持って取り組む、市民から信頼される職員」を育成するとともに、職員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進します。
　また、引き続き、情報セキュリティ対策の強化をはじめ、適正な事務執行体制の確保に留意し、今年度は、以下の点について重点的に取り組みます。

長時間労働は、重大な健康障害を引き起こす可能性があるとともに、業務効率の低下を招くなど多くの弊害があることから、その縮減が喫緊の課題です。現在、国をあげて「働き方改革」が進められる中、本市では平成29年5月に、堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH”を策定し、取組みを推進しています。今年度も引き続き、職員の意識改革や仕事のやり方の見直しなどを通じて、時間外勤務の縮減に取り組みます。また、この取組みを職員の健康確保、女性職員の活躍推進、男性職員の家庭参加などにつなげ、職員のワークライフバランスの向上を推進するとともに、職員のモチベーションを高め、業務の質を向上させることで市民サービスのさらなる充実に努めます。
また、職員の資質や能力の向上を図るため、“SWITCH”の取組みをさらに推進し、自ら学び、成長しようとする職員への支援に重点を置いて改定した「堺市人材育成基本方針」（平成30年3月改定）に基づき人材育成に取り組みます。
さらに、効果的かつ効率的な行政運営を行うためには、仕事のやり方の改革を進める必要があり、業務プロセスの抜本的な見直しやAIなどの先進技術の活用といった改善策の適用の可能性について調査研究を行い、業務所管局をサポートします。

成果目標
　時間外勤務縮減率：20％以上（平成28年度比）
　年間時間外勤務実施時間720時間超の職員数：ゼロ

「堺市要員管理方針」のコストマネジメント及びポストマネジメント（役職者管理）の視点に基づき、少数精鋭で効率的に事務を推進できるメリハリの効いた組織体制を構築します。また、信賞必罰の徹底や人事評価制度などを通じた人材育成により、職員の資質や能力の向上を図り、組織を活性化します。
危機事象につながるリスクをはじめ、日常業務に潜んださまざまなリスクの発生を防止するため、内部管理マネジメントの取組みにおけるリスク管理体制を強化するとともに、地方自治法の一部改正に伴い、令和2年度から導入される内部統制制度の整備に向けた取組みを行います。
地方公務員法及び地方自治法の改正により、会計年度任用職員の制度が創設されることから、令和2年の改正法施行に向けた制度導入への検討・準備を進めます。

これまでに構築してきた情報セキュリティ対策を維持・強化するため、引き続き専門的知見を有する情報セキュリティアドバイザーの活用、第三者による情報システムの監査、職員研修等を実施します。
また、平成30年度からは、外部監査、内部監査、自己点検、リスク評価、研修等の情報セキュリティ対策を体系化し、PDCAサイクルが確実に機能する情報セキュリティマネジメントシステムを構築します。

これまでの量の改革に加え、質の改革を含めた「第3期行財政改革プログラム」（平成30年度～令和2年度）を策定します。本計画に設定したKPI（重要業績評価指標）の達成に向け、個別取組の着実な推進を図ります。
また、「新しい公共ガバナンス推進会議」を開催し、多様化・高度化する市民ニーズや地域課題に対応するため、市民、NPO法人、企業などの知見や提案を取り入れ、多様な主体が協働して「公共」を支える行政運営への転換を図ります。

成果目標
　行革効果額：100億円以上（平成30年度～令和2年度）

市民の利便性の向上を図るため、保健センターを本庁舎敷地内へ移転整備するとともに、新たに本庁舎市民駐車場、駐輪場及びバイク置場を整備します。

　　平成30年度　　 　 　設計完了　
　　平成31～令和2年度　旧立体駐車場解体及び新築工事　　
　　令和3年度　　　 　　竣工予定