このページの先頭です

本文ここから

上下水道局

更新日:2019年5月9日

局長の写真上下水道事業管理者 出耒 明彦

市民にこのようなサービスを提供するための組織です

 上下水道局は、「安全安心なライフラインの確保」「将来に向けて快適な暮らしの確保」を使命としています。局職員の行動規範≪し・ん・ら・い・Ki・Zu・Ku≫のもと、市民生活や企業活動を支える大切なライフラインである上下水道サービスを、将来にわたり安定的かつ効率的に提供することで、お客さまから信頼される組織をめざします。

このような考え方で組織を運営します

 平成30年度は、局の経営戦略(中期計画)である「堺市上下水道ビジョン(以下、ビジョン)」の中間年であり、平成27年度から「ホップ・ステップ・ジャンプ」で築いてきた“Team上下水道”を、更に「成長・進化」させる年にします。
 施設の整備が概ね完了し、事業の軸が「拡張」から「持続・進化」へとシフトするなか、50年、あるいは100年先も、安定した水道・下水道サービスを提供できるよう、中長期的な視点に立った経営管理を行い、市民の安全安心にかかる事業を着実に進めるとともに、将来の収益につながる投資に取り組んでまいります。
 また、サービスを提供する職員が高い意識を持って働くことが大切です。働きやすい環境を提供できるよう、働き方改革を進め、業務の効率化や運営体制の見直しに取り組むとともに、全ての職員が同じベクトルに向かうよう、引き続き職員の意識改革を進めます。

  1. 大規模な災害のリスク、市民の危機管理意識が高まる中で、施設の耐震化、浸水対策を着実に実施し、災害に強い上下水道をめざします。また、施設の老朽化に対しては、アセットマネジメント手法を導入した効率的な維持管理を行います。
  2. 平成29年度から整備したお客さまワンストップサービス体制を更に活用し、顧客ニーズを経営に反映することで、サービスを向上させます。
  3. 持続的、安定的に上下水道サービスを提供するために、資産を積極的に有効活用するなど、ビジョンを上回る収入の確保や支出の縮減といった経営改革に引き続き取り組み、経営基盤を強化します。
  4. ビジョンを着実に実施するため、単年度実施計画の策定と進捗管理、評価、業務の改善といったPDCAサイクルによるマネジメントを推進します。評価については、透明性を高めるため、自己評価に加え、外部評価を実施します。
  5. 企業人としての自覚を持った職員、非常時においても初動時から高い行動力を発揮できる職員を育成します。さらに、局独自の「Team上下水道 働き方改革」に取り組み、職員がより働きやすい職場環境を整えます。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 上下水道ビジョン及び単年度実施計画に基づき、市民の安全安心にかかる事業を着実に推進していきます。今年度は、以下の項目について重点的に取り組んでまいります。

1 安全・安心なくらしの実現(PDF:431KB)

  • 地震など危機事象が発生した際の被害を最小限にとどめるとともに、早期復旧をめざし、各種訓練やマニュアルの整備、施設の整備を行うことで、危機管理体制を高めます。 また、自助や共助により、避難所等での給水やトイレ機能を確保するため、ハード整備と市民への啓発を進めます。
  • 発災時においても、避難所等への給水ルートや下水処理機能を確保し、被害を最小限にとどめるため、水道や下水道の重要な施設や管路・管きょの耐震対策を行います。
  • 局地的大雨(50mm/h)に対する浸水安全度を高めるため、浸水危険解消重点地区の雨水整備を着実に実施するとともに、雨水貯留浸透事業を推進します。

2 将来に向けた快適な暮らしの確保(PDF:306KB)

  • 水道事業において、事業を将来にわたり安定して経営するため、アセットマネジメント手法を用いた、計画的な維持管理と施設更新により、施設の健全度を保ちます。
  • 下水道事業において、計画的に維持管理と施設更新を進めるとともに、将来にわたり持続可能な経営をめざすため、下水道アセットマネジメント手法を本格導入します。そのため、超長期の投資計画を策定するとともに、下水道事業の推進体制についても整備します。
  • 普通財産や不要施設、未利用用地等の処分や利活用を、民間の発想や手法を参考に、早期に実施します。また従来の発想を転換し、新たな収入源の確保をめざします。
  • 新たな未収債権の抑制のため、料金滞納事案の発生後、処理要領に基づき公平公正な給水停止を実施します。また、給水停止解除時の債権回収の強化、弁護士委託の有効活用及び法的措置の実施などにより、債権を早期に回収します。

3 しんらいを築く堺の上下水道への挑戦(PDF:342KB)

  • お客さまに事業への理解を深めていただき、限られた財源の中で優先度の高い事業を、効果的に実施するため、広報・広聴や、官民の協働体制を拡充します。また、お客さまサービスを向上させるため、お客さまの声を迅速かつ円滑に事業運営へ反映し、業務の改善につなげます。
  • 企業職員として求められる能力を高めるため、危機管理研修や民間企業への派遣、局内インターンを実施します。また、将来にわたり安定的に事業を運営するため、事業拠点の集約化に着手し、機能的・効率的な組織・運営体制を構築してまいります。
  • 将来の府域一水道に向け、周辺市との水平連携の取組を推進するとともに、大阪広域水道企業団との統合検討に向けた取組みや府域一水道に向けたあるべき姿を検討します。
  • 災害や事故発生時に迅速・的確な対応ができるよう職員、管理職への研修を実施し、自ら考え行動する体制を強化します。また、働き方改革の推進やICTの活用により業務を効率化し、労働生産性を向上させ、時間外労働に係るマネジメントの強化を徹底するなど、ワークライフバランスの取組を強化します。
  • 堺市上下水道ビジョンの実現に向け単年度実施計画を策定し、局の方向性や事業目標を全職員で共有します。また、PDCAサイクルとして中間評価(自己評価)と期末評価(自己評価・外部評価)を実施し、予算や計画に反映します。期末評価は経営診断書として公表することにより、経営の透明性を高めます。
  • 個人情報の管理をはじめとした、組織が有する業務リスクを日常から把握するとともに、そのリスクを所属を越えて局内で適切に情報共有することで、局全体としてリスクへの対応力と、業務の有効性・効率性・経済性を向上させます。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

上下水道局 経営企画室 危機管理・広報広聴担当

電話番号:072-250-9208

ファクス:072-250-6600

〒591-8505 堺市北区百舌鳥梅北町1丁39番地2

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで