議会事務局
更新日:2018年5月30日
議会事務局長 北田 靖浩
市民にこのようなサービスを提供するための組織です
市議会は自治体運営の二元代表制の一翼を担い、本市の政策の決定や行政の執行機関を監視・評価する権能を有しています。議会事務局は、市議会が有する役割を十分に発揮できるよう、その構成員たる会派や議員に対し、市政に関する様々な情報の提供並びに政策立案に向けたサポートを行い、市議会での活発な議論、政策提言を通して市民福祉の向上、市政の発展につなげる役割を担っている組織です。
このような考え方で組織を運営します
議会事務局の使命(役割)の達成に向け、平成25年4月施行、29年4月に一部改正した堺市議会基本条例の理念に基づき、市民に身近で開かれた議会を創造し、もって市民福祉の向上及び市政の持続的発展に寄与することに努めます。
特に、市議会の役割である次の点について十分な責務が果たせるよう、活発な議会活動に向けてのサポートに努めます。
(1)議事機関として議案の審議・審査を行い、本市の意思決定を行うこと。
(2)市長等の事務執行について監視し、政策の効果を適切に評価すること。
(3)市政の課題等について調査を行い、政策立案及び提言を行うこと。
(4)決議、意見書等により、国または関係行政庁に対し、本市議会の意見表明を行うこと。
(5)災害発生時においても必要とされる議会機能を維持すること。
今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます
市町村制度の中で最も権限と財源が大きな政令指定都市として、また、地方分権の進展による国や大阪府からの権限移譲等により、執行機関をチェックする立場にある市議会(議員)の役割も重要性が増し、議会改革のさらなる推進や市民に身近で開かれた議会を実現することが求められています。
議会事務局においても、これら議会が担う役割を十分に発揮できるようサポート力を高めるとともに、そのための組織づくり、人材育成に努める必要があります。
こうしたことから、今年度は以下の点について重点的に取り組みます。
(1)議会改革の取り組み
- 市議会ホームページにおいて主な議案に対する賛否の公表・議案書の公開を行うほか、委員会における委員の席札の設置、本会議や委員会のインターネット視聴にスマホ・タブレットでの対応を実施してきましたが、これらを継続するとともに議会運営のさらなる見える化を進めます。(平成30年度中)
- 常任委員会における陳情者の意見陳述を実施するとともに、市民と議員が直接対話できる議会報告会の開催など、市民に開かれた議会の取り組みに努めます。(継続)
- 新たに策定した堺市議会業務継続計画に基づき、災害時の体制を再検討するとともに、災害時の具体的行動をマニュアル化するなど、議会機能が継続できるようにさらに取り組みます。(平成30年度中)
- 一昨年成立した「堺市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」に基づき、傍聴者からの希望に応じて、手話通訳者及び要約筆記者の配置を、本会議だけでなく傍聴可能な委員会及び議会力向上会議に拡大します。(継続)
- また議会の政策立案に資するため、議員に対する他都市の新規施策等の情報提供を引き続き行います。(継続)
(2)政務活動費の運用改善に向けた取り組み
- 改正された政務活動費運用指針に基づき、議員から提出された会計帳簿や挙証資料の点検を強化するとともに、外部有識者による検査等を充実するなど、政務活動費の適正な執行管理に努めます。(継続)
- また、平成29年7月から政務活動費に係る領収書貼付用紙等について、市議会ホームページで公開しています。
(3)円滑な議事運営及び議会審議の活性化の支援
- 本会議や委員会において、法令や会議原則に則った、より円滑な議事運営が行えるよう補助します。(継続)
- 議会基本条例の趣旨を具現化するため、委員間討議や本会議での議案質疑の充実、議事運営のあり方検討など、議会審議のさらなる活性化に向けた取り組みをサポートします。(平成30年度中)
(4)政策プロモーションの取り組み
- 本市の特色ある政策や議会改革の取り組みを全国にPRするため、他都市議員の本市への視察を積極的に受け入れるとともに、その機会を活用して本市の誇りである百舌鳥古墳群、千利休・与謝野晶子、刃物などの伝統産業などもアピールし、堺市のシティプロモーションに寄与します。(継続)
(5)議会事務局のマネジメント力の強化
- 議会活動のサポートをしっかり行うためにも、議会事務局として(1)リスクマネジメント、(2)人材育成、(3)ワークライフバランスの3つのマネジメントに取り組みます。(継続)
- また、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた組織とするため、職員の自主性や改革意識の醸成、能力・適正に合わせて仕事を任せるなど、事務局の機能強化に取り組みます。(継続)
(6)議員の任期満了及び新任期開始の取り組み
- 来年4月末日で任期満了を迎える現議員への対応を円滑に進めるとともに、来年5月から新任期を迎える議員が、任期当初から議員としての役割を十分に発揮できるよう準備を進めます。(平成30年度中)
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