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危機管理室

更新日:2018年5月9日

危機管理監の写真危機管理監 戸奈 章

市民にこのようなサービスを提供するための組織です

 危機管理室は、上町断層帯地震、南海トラフ巨大地震や、風水害等の自然災害、大規模火災、爆発、感染症、アスベスト飛散事故、他国による武力行為やテロ等、あらゆる危機事象に対し、発生の抑止と危機事象が発生した場合に適切かつ迅速に対応することにより、市民の生命、身体、財産への被害を極小化し、市民生活の安全・安心を確保するため、本市におけるリスクマネジメントを総合調整する組織です。

このような考え方で組織を運営します

 自助・共助・公助それぞれが補完し合うバランスのとれた防災対策を推進することにより、災害への事前の備えの充実と、迅速かつ的確な初動対応、被害からの早期回復を図る危機管理体制の充実に取組みます。また、昨年度のアスベスト飛散事案を踏まえ、アスベスト対策を総括し、全庁を主導し、対応を強化します。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 近い将来高い確率で発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や堺市に最も甚大な被害をもたらすと予測される上町断層帯地震等の地震災害に加え、集中豪雨の激化や台風の大型化等の気象状況が変化するなか、市民の生命、身体、財産を確実に守ることが求められています。
 地震災害に対しては、行政が的確に災害対応できる実践力を向上させる取組みや、行政の支援が不足する大規模災害時でも地域住民が共に助け合う地域防災力の向上、また、自らの命を自らが守る自助の啓発について、不断の取組みが必要です。
 風水害に対しては、避難勧告の発令等、確実な避難情報の伝達に加え、市民の確実な避難行動に結びつけるために、避難誘導や啓発により一層取り組まなければなりません。
 また、東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災地や避難者に対して、職員派遣等の復旧復興支援とおもてなしの心で、お気持ちに寄り添った避難者支援を、息長く推進します。
 これらの状況を踏まえた堺市の災害対策は、平成29年2月に策定した「堺市国土強靭化地域計画」に基づき、具体の施策を実施するとともに、計画の進捗を管理します。
 以上のことから、今年度は以下の点について重点的に取り組みます。
(1)「業務継続計画」の改定及び「受援計画」の策定
 ・災害対応拠点が被災した場合の代替施設確保や庁舎の電源確保をより強化するため、「業務継続計画(BCP)」を改定します。
 ・他都市や自衛隊等の支援を効率的に受けるため、「業務継続計画」で検討した災害対策業務の種類、必要実施時期及び必要人員を基に、「受援計画」を策定します。

(2)被災者生活再建支援のガイドライン作成
 ・被災後の市民生活の速やかな再建を目的として、災害見舞金の受給や被災住宅の応急修理等の支援を迅速に実施するため、罹災証明の発行手続き等に関するガイドラインを策定します。
(3)防災訓練の実施
 ・国・府等の関係機関と連携し、総合防災訓練や災害対策本部運営訓練等を実施し実践力向上を図ります。また地域住民による自主防災訓練を支援し地域防災力の向上を促進します。

(4)防災備蓄の拡充
 ・災害発生後、国や他自治体等からの物資供給を受けるまでの間に必要となる食料等について備蓄の拡充を進めます。また物資搬送が困難な場合に備え、指定避難所への分散備蓄を進めます。
(5)避難所運営アドバイザリー業務の推進
 ・大規模災害では行政自身も被災することから、発生直後は地域住民の共助による避難所運営が必要となるため、地域の防災力向上支援に継続して取り組みます。
(6)帰宅困難者対策の推進
 ・「帰宅困難者ガイドライン」に基づき、企業に対する一斉帰宅抑止の啓発や、一時滞在施設の指定等を進めます。
(7)自助の啓発
 ・家庭内備蓄、家具の転倒防止、避難経路の確認等、自助による災害への備えの啓発を促進します。
(8)避難勧告等判断伝達マニュアルの改定
 ・平成28年5月に国が公表した大和川の新たな浸水想定に基づき、「避難勧告等判断伝達マニ ュアル」を改定し、地域住民との危機事象に関する情報交換を行うことで、市民が適切な避難行動をとれるよう啓発を行います。
(9)「堺市地域防災計画」の改定
 ・国の防災基本計画、大阪府地域防災計画の改定を始めとした関連計画の改定や、熊本地震支援から学んだ教訓を踏まえ、「堺市地域防災計画」を改定します。
(10)被災地の復興支援及び市内避難者の支援
 ・東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災地や被災者に対し、復興支援や避難者支援を息長く実施します。

○アスベスト対策
 堺市におけるアスベスト対策の推進にあたっては、今後老朽化した建築物の解体工事が大量に発生することから、民間の解体工事からのアスベスト飛散を防止することが重要です。以上のことから、市民の健康を守ることを目的に、以下の点を重点的に取り組みます。
(1)アスベスト対策を強化するための仕組みの構築
 ・市有建築物の建築及び維持管理や、大気汚染防止法に基づく指導監督及び市民の健康管理への支援等のアスベスト対策の施策を所管する各部局の連携を統括し、アスベスト対策を強化するための仕組みを構築します。
(2)アスベスト飛散を防止するための施策の推進
 ・日常的に補修等の工事が発生する市有建築物の外壁仕上塗材について、年次計画に基づきアスベスト含有調査を行います。
 ・民間の解体工事について、確実な飛散防止対策を進めます。

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このページの作成担当

危機管理室 危機管理課

電話番号:072-228-7605

ファクス:072-222-7339

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