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市議会の運営

更新日:2022年8月15日

 なお、定例会はおおむね次のとおり招集されます。

会期名 会期 備考
2月定例会 2月下旬から3月下旬
(35日前後)
各会計当初予算等
5月定例会 5月下旬から6月下旬
(35日前後)
議会関係諸役員の選出等
8月定例会 8月下旬から9月下旬
(35日前後)
各会計決算等
11月定例会 11月下旬から12月中旬
(25日前後)
各会計補正予算等

(2)本会議

 本会議には議員全員が出席します。市長は本会議で議案を提案し、議員はこれに対して質疑をします。質疑が終わったあと、議長はこれらの議案を委員会に送ります。委員会での審査が終わったあと、再び本会議を開いて、最終的に案に対して賛成、反対の意見を述べ、採決をします。議会としての最終的な意思決定を行うのが、この会議です。

(3)委員会

 市議会で取り扱う問題は、数が多く、内容も幅広い分野にわたっています。これを議員全員で審査するよりも、いくつかの部門に分けて専門的に詳しく審査した方が効率的です。そのために委員会が設けられています。

 委員会には、常に設置されている「常任委員会」と必要に応じて設置される「特別委員会」、さらに議会の運営が円滑に行われるよう、議事の順序や進め方などを協議するための「議会運営委員会」とがあります。

 各委員会の名称、所管事項、所属議員は次のとおりです。

常任委員会

委員会名 総務財政 市民人権 健康福祉 産業環境 建設 文教
所管事項

市長公室、市政集中改革室、ICTイノベーション推進室、泉北ニューデザイン推進室、総務局、財政局、会計管理者、議会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、固定資産評価審査委員会の所管に属する事項
他の常任委員会の所管に属しない事項

危機管理室、市民人権局、各区役所、消防局の所管に属する事項 健康福祉局、子ども青少年局の所管に属する事項

文化観光局、環境局、産業振興局、農業委員会の所管に属する事項

建築都市局、建設局、上下水道局の所管に属する事項

教育委員会の所管に属する事項
所管事項 議会の運営に関する事項
議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
議長の諮問に関する事項

委員会名

育ちと学び
応援施策
調査特別委員会

危機管理体制検証
調査特別委員会

公共事業等
関係費適正化
調査特別委員会

予算審査 決算審査
設置目的

国のこども家庭庁設置を契機に、堺市全体で妊娠、出産から子どもの健やかな育ちと学びを応援し、少子化対策、児童虐待の撲滅、ヤングケアラーへの対応、地域社会との連携、学校園内外での安全対策等を一層促進するために、調査審議する。

多岐にわたった本市の新型コロナウイルス感染症対策や、ワクチン接種事業の検証を行うと共に、その結果を今後懸念される新たな感染症や、南海トラフ巨大地震、気候変動による集中豪雨などの自然災害といった危機への備えに、いかに繋げるべきか調査審議する。

新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢の影響によるエネルギー資源価格の高騰など、物価水準の上昇傾向の中、公共事業のインフレスライドや公の施設管理の持続可能で健全かつ公正なマネジメントの実現のため、調査審議する。 翌年度当初予算の審査(2月定例会で設置) 前年度決算の審査(8月定例会で設置)

委員会別議員名簿はこちら

(4)会議の流れ

本会議

開会 議長の開会の宣告で、議会が活動できる状態になります。

 ↓

議案の上程 議案には、市長から提案されるものと、議員から提案されるものがあります。

 ↓

提案理由説明 議案について、提案者から内容を説明します。

 ↓

大綱質疑 議員が議案に対する質疑や、市政一般に関する質問を行い、市長などが答弁します。

 ↓

委員会付託 大綱質疑が終わると、議案をさらに詳しく専門的に審査するため、委員会に送ります。

本会議が終わると、次は委員会で審査を行います。

委員会

質疑 委員から質疑を行います。

 ↓

委員間討議 議案等に対して、必要に応じて、委員同士で討議を行います。

 ↓

討論 議案に対して、賛成か反対かの意見を述べます。

 ↓

採決 委員会として議案に対して、賛成か反対かを決定します。

委員会が終わると、再び本会議を開きます。

本会議

委員長報告 委員会での討論の内容と審査結果を報告します。

 ↓

討論 議案に対して、賛成か反対かの意見を述べます。

 ↓

採決 議案について、賛成か反対かの議会の意思を決定します。

 ↓

閉会 議長の閉会の宣告で議会は活動を終えます。
採決の結果は市長に通知され、市長はこれをもとに仕事をすすめます。

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議会事務局 調査法制課

電話番号:072-228-7813

ファクス:072-228-7881

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